２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,049	2,677
売掛金	9,320	7,964
商品	3,009	2,624
貯蔵品	874	699
前払費用	695	841
繰延税金資産	85	215
関係会社短期貸付金	2,935	2,178
その他	1,736	784
貸倒引当金	△574	△140
流動資産合計	19,131	17,845
固定資産
有形固定資産
建物	1,983	1,860
構築物	30	26
機械及び装置	1,054	888
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	108	119
土地	3,059	3,133
リース資産	－	2
建設仮勘定	19	38
有形固定資産合計	6,255	6,069
無形固定資産
ソフトウエア	213	166
ソフトウエア仮勘定	987	1,141
その他	2	2
無形固定資産合計	1,203	1,309
投資その他の資産
投資有価証券	1,942	1,341
関係会社株式	250	250
出資金	0	0
関係会社出資金	24	24
繰延税金資産	－	303
投資不動産	5,002	4,701
その他	736	203
貸倒引当金	△451	△1
投資その他の資産合計	7,504	6,823
固定資産合計	14,962	14,202
資産合計	34,094	32,048

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,170	1,540
短期借入金	2,100	105
関係会社短期借入金	1,611	1,656
リース債務	－	0
未払金	6,702	4,471
未払法人税等	12	160
預り金	212	330
前受収益	0	0
賞与引当金	125	131
ポイント引当金	23	16
その他	1	375
流動負債合計	12,959	8,789
固定負債
長期借入金	242	2,075
リース債務	－	1
繰延税金負債	325	－
退職給付引当金	503	638
役員退職慰労引当金	2	2
環境対策引当金	31	25
訴訟損失引当金	182	－
資産除去債務	65	71
固定負債合計	1,353	2,814
負債合計	14,313	11,603
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	5,812
資本剰余金
資本準備金	7,221	7,221
その他資本剰余金	△97	△148
資本剰余金合計	7,123	7,072
利益剰余金
利益準備金	601	601
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	461	398
別途積立金	5,040	5,040
繰越利益剰余金	283	1,715
利益剰余金合計	6,386	7,755
自己株式	△517	△424
株主資本合計	18,805	20,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	787	401
繰延ヘッジ損益	183	△182
評価・換算差額等合計	971	219
新株予約権	3	8
純資産合計	19,780	20,444
負債純資産合計	34,094	32,048

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	44,791	41,647
売上原価	24,889	23,624
売上総利益	19,901	18,022
販売費及び一般管理費	※１ 20,964	※１ 17,798
営業利益又は営業損失（△）	△1,062	223
営業外収益
受取利息	54	47
受取配当金	1,066	67
不動産賃貸料	398	483
業務受託手数料	221	234
貸倒引当金戻入額	－	426
その他	103	111
営業外収益合計	1,845	1,371
営業外費用
支払利息	17	15
不動産賃貸費用	232	303
為替差損	39	－
その他	2	9
営業外費用合計	292	328
経常利益	490	1,267
特別利益
投資有価証券売却益	－	73
特別利益合計	－	73
特別損失
固定資産除却損	26	15
関係会社株式評価損	1,373	－
貸倒引当金繰入額	557	－
訴訟損失引当金繰入額	182	－
その他	2	－
特別損失合計	2,142	15
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,652	1,325
法人税、住民税及び事業税	0	25
法人税等調整額	633	△404
法人税等合計	633	△378
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,286	1,703

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,812	7,221	△35	7,185	601	522	5,040	2,841
当期変動額
剰余金の配当								△332
当期純損失（△）								△2,286
固定資産圧縮積立金の積立						21		△21
固定資産圧縮積立金の取崩						△82		82
自己株式の取得
自己株式の処分			△62	△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△62	△62	－	△60	－	△2,558
当期末残高	5,812	7,221	△97	7,123	601	461	5,040	283

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	9,005	△631	21,372	568	70	639	－	22,011
当期変動額
剰余金の配当	△332		△332					△332
当期純損失（△）	△2,286		△2,286					△2,286
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		114	52					52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				219	113	332	3	336
当期変動額合計	△2,618	114	△2,567	219	113	332	3	△2,230
当期末残高	6,386	△517	18,805	787	183	971	3	19,780

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,812	7,221	△97	7,123	601	461	5,040	283
当期変動額
剰余金の配当								△334
当期純利益								1,703
固定資産圧縮積立金の積立						8		△8
固定資産圧縮積立金の取崩						△71		71
自己株式の取得
自己株式の処分			△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△50	△50	－	△62	－	1,431
当期末残高	5,812	7,221	△148	7,072	601	398	5,040	1,715

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	6,386	△517	18,805	787	183	971	3	19,780
当期変動額
剰余金の配当	△334		△334					△334
当期純利益	1,703		1,703					1,703
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		92	42					42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△386	△366	△752	4	△747
当期変動額合計	1,369	92	1,411	△386	△366	△752	4	663
当期末残高	7,755	△424	20,216	401	△182	219	8	20,444

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券

　　①子会社株式　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　②その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　（２）たな卸資産

　　①商品　　　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　②貯蔵品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産　　　定率法

　　　　（リース資産を除く）　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～38年

機械及び装置　　２～17年

（２）無形固定資産　　　　　　　　　　定額法

　　　　（リース資産を除く）　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

（３）ポイント引当金　　　　販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　　　　　　　　　　　　　事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

（６）環境対策引当金　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

　　　　　　　　　　　　　　　　為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」０百万円は、「流動資産」の「その他」に組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた325百万円は、「業務受託手数料」221百万円、「その他」103百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,282百万円	2,685百万円
短期金銭債務	1,642	1,946

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.4％、当事業年度78.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.6％、当事業年度21.7％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	2,957百万円	2,550百万円
広告宣伝費	12,118	9,667
ポイント引当金繰入額	3	2
貸倒引当金繰入額	18	10
賞与引当金繰入額	125	131
退職給付費用	103	154
減価償却費	415	424

　２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	389百万円
仕入高	8	37
販売費及び一般管理費	214	110
営業取引以外の取引による取引高	1,572	633

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　250百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、子会社株式について1,373百万円の評価損を計上しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　250百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	873百万円		828百万円
減価償却超過額	522		454
退職給付引当金否認	159		191
減損損失	108		103
繰延ヘッジ損益	－		78
貸倒引当金損金算入限度超過額	321		42
賞与引当金否認	40		39
繰越欠損金	114		37
商品評価損否認	39		22
資産除去債務	20		21
その他	174		84
繰延税金資産小計	2,373		1,905
評価性引当額	△1,946		△1,047
繰延税金資産合計	427		857
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	214		171
その他有価証券評価差額金	350		163
繰延ヘッジ損益	87		－
その他	15		4
繰延税金負債合計	668		339
繰延税金資産（負債）の純額	△240		518

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し		32.34％
（調整）	ているため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	おります。		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.93
住民税均等割額等			0.73
評価性引当額増減			△63.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.23
その他			△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△28.59

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.57％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、長期繰延税金資産の金額（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円減少しております。また、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,772	181	151	171	5,801	3,941
	構築物	224	3	－	4	228	201
	機械及び装置	1,343	18	1	178	1,359	471
	車両運搬具	0	0	0	0	0	0
	工具、器具及び備品	675	54	39	41	690	570
	土地	3,059	73	－	－	3,133	－
	リース資産	－	3	－	0	3	0
	建設仮勘定	19	24	5	－	38	－
	計	11,094	360	198	396	11,256	5,187
無形固定資産	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	ソフトウエア	372	10	28	53	354	187
	ソフトウエア仮勘定	987	154	0	－	1,141	－
	計	1,362	164	29	53	1,497	187

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　ソフトウエア仮勘定　　新基幹システム関連投資　　　　　126百万円

　　　２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　ＳＬＣ浜松西Ａ棟空調設備撤去　　147百万円

　　　３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,026	9	894	141
賞与引当金	125	131	125	131
ポイント引当金	23	16	23	16
役員退職慰労引当金	2	－	－	2
環境対策引当金	31	－	6	25
訴訟損失引当金	182	－	182	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。