第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,105	956
売掛金	10,964	12,102
たな卸資産	6,690	6,711
その他	2,649	2,828
貸倒引当金	△87	△159
流動資産合計	21,323	22,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,234	5,004
土地	4,576	4,610
その他（純額）	1,578	1,413
有形固定資産合計	11,390	11,028
無形固定資産	1,298	1,307
投資その他の資産
その他	2,832	2,242
貸倒引当金	△483	△74
投資その他の資産合計	2,349	2,167
固定資産合計	15,037	14,504
資産合計	36,361	36,943
負債の部
流動負債
買掛金	2,547	2,352
短期借入金	2,100	136
未払金	8,414	7,457
未払法人税等	66	242
引当金	272	159
その他	837	1,315
流動負債合計	14,238	11,664
固定負債
長期借入金	242	2,100
引当金	367	159
退職給付に係る負債	645	705
その他	384	351
固定負債合計	1,639	3,316
負債合計	15,877	14,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	5,812
資本剰余金	7,123	7,065
利益剰余金	7,012	8,713
自己株式	△517	△437
株主資本合計	19,431	21,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	787	721
繰延ヘッジ損益	183	△22
為替換算調整勘定	17	17
その他の包括利益累計額合計	989	715
新株予約権	3	7
非支配株主持分	59	85
純資産合計	20,483	21,962
負債純資産合計	36,361	36,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	47,366	48,026
売上原価	28,991	29,013
売上総利益	18,375	19,013
販売費及び一般管理費	19,414	17,000
営業利益又は営業損失（△）	△1,038	2,013
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	33	35
業務受託手数料	104	116
受取和解金	－	72
その他	85	67
営業外収益合計	237	302
営業外費用
支払利息	13	11
その他	59	25
営業外費用合計	72	37
経常利益又は経常損失（△）	△873	2,278
特別利益
固定資産売却益	10	0
投資有価証券売却益	－	73
特別利益合計	10	74
特別損失
固定資産除却損	22	12
その他	2	－
特別損失合計	25	12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△888	2,340
法人税、住民税及び事業税	71	269
法人税等調整額	50	3
法人税等合計	121	272
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,010	2,067
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	32
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,022	2,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,010	2,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	△66
繰延ヘッジ損益	207	△206
為替換算調整勘定	0	△0
その他の包括利益合計	330	△273
四半期包括利益	△679	1,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△691	1,761
非支配株主に係る四半期包括利益	12	32

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の充実、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　平成25年７月から約３年にわたり「スクロール従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

　当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については連結財務諸表に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額

　　　前連結会計年度81百万円、当第３四半期連結会計期間44百万円

　②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　期末株式数　　　前第３四半期連結会計期間344千株、当第３四半期連結会計期間174千株

　　　期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間443千株、当第３四半期連結累計期間250千株

　④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	455百万円	564百万円
のれんの償却額	86	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	166	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月２日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	166	5.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対

　　　する配当金２百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対

　　　する配当金１百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	19,740	5,566	11,093	5,811	5,145	47,356	9	47,366	－	47,366
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	0	16	856	873	0	874	△874	－
計	19,740	5,566	11,093	5,827	6,002	48,230	9	48,240	△874	47,366
セグメント利益 又は損失（△）	121	165	△376	△992	349	△731	13	△718	△155	△873

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△30百万円及び投資不動産

　　　　　の内部取引利益△124百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	19,075	5,657	10,283	7,384	5,626	48,026	－	48,026	－	48,026
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	0	14	675	689	－	689	△689	－
計	19,075	5,657	10,283	7,399	6,301	48,716	－	48,716	△689	48,026
セグメント利益 又は損失（△）	302	224	399	1,079	438	2,443	△3	2,440	△162	2,278

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△34百万円及び投資不動産

　　　　　の内部取引利益△127百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△30円72銭	60円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,022	2,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,022	2,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,280	33,472
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	60円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「１株当たり四半期純損失」並びに「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間443千株、当第３四半期連結累計期間250千株）。

２【その他】

　平成27年10月27日開催の取締役会において、第75期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額167百万円）を支払う旨決議いたしました。なお、配当金の総額には、「野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）」に対する配当金を含めておりません。