第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,866

4,676

売掛金

9,594

10,979

たな卸資産

5,841

6,385

その他

2,942

3,073

貸倒引当金

△191

△236

流動資産合計

21,053

24,879

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,931

4,860

土地

4,617

4,617

その他（純額）

1,370

1,307

有形固定資産合計

10,919

10,785

無形固定資産

1,404

1,396

投資その他の資産

 

 

その他

2,171

2,138

貸倒引当金

△91

△121

投資その他の資産合計

2,080

2,017

固定資産合計

14,403

14,198

資産合計

35,457

39,078

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,028

2,354

短期借入金

105

100

未払金

6,695

9,975

未払法人税等

280

152

引当金

264

129

その他

1,148

1,183

流動負債合計

10,523

13,895

固定負債

 

 

長期借入金

2,075

2,050

引当金

144

141

退職給付に係る負債

800

826

その他

73

73

固定負債合計

3,094

3,092

負債合計

13,617

16,987

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,812

5,812

資本剰余金

7,058

6,743

利益剰余金

9,061

9,603

自己株式

△424

△169

株主資本合計

21,507

21,990

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

401

318

繰延ヘッジ損益

△182

△274

為替換算調整勘定

16

14

その他の包括利益累計額合計

235

59

新株予約権

8

0

非支配株主持分

87

41

純資産合計

21,839

22,090

負債純資産合計

35,457

39,078

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

16,888

15,330

売上原価

10,210

9,158

売上総利益

6,678

6,171

販売費及び一般管理費

5,656

5,302

営業利益

1,021

869

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

19

19

その他

17

9

営業外収益合計

40

32

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

その他

13

2

営業外費用合計

17

6

経常利益

1,044

895

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

4

特別損失合計

2

4

税金等調整前四半期純利益

1,042

891

法人税、住民税及び事業税

177

142

法人税等調整額

△20

33

法人税等合計

157

176

四半期純利益

885

715

非支配株主に帰属する四半期純利益

20

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

865

709

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

885

715

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

98

△82

繰延ヘッジ損益

△52

△91

為替換算調整勘定

0

△1

その他の包括利益合計

46

△176

四半期包括利益

931

539

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

911

533

非支配株主に係る四半期包括利益

20

6

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（表示方法の変更）

１．不動産賃貸事業に関する変更

　自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、当社における会社組織別損益体制を変更し、当第１四半期連結会計期間より当該事業を「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。それに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました「投資不動産」13百万円は、「建物及び構築物」７百万円、「土地」６百万円及び「その他」０百万円に組み替えております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

 

（四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、賃貸不動産関連の「販売費及び一般管理費」５百万円、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」２百万円、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」０百万円を組み替えた結果、「売上高」が41百万円、「売上原価」が45百万円増加しております。

 

２．保険事業に関する変更

　保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　従来、保険サービスユニットにおいて付随事業として位置づけていたマネーセミナー運営に伴う協賛企業からの開催広告収入が、この数年増加傾向にあることを受け、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、スクロールグループの経営方針において保険事業を重点項目として位置づけております。当該変更は、今後更に質的・金額的重要性が増すことが予想される同事業に係る収入について、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

 

（四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入38百万円は「売上高」に組み替えております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

187百万円

168百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月30日

取締役会

普通株式

167

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月28日

取締役会

普通株式

167

5.00

平成28年３月31日

平成28年５月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

通販

アパレル

事業

通販

インナー

事業

通販

ＬＦ

事業

通販

Ｈ＆Ｂ

事業

ソリュー

ション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,302

1,966

3,239

2,444

1,798

16,751

137

16,888

－

16,888

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

－

－

－

2

244

247

79

327

△327

－

計

7,302

1,966

3,239

2,447

2,043

16,998

217

17,215

△327

16,888

セグメント利益

227

79

190

445

113

1,056

18

1,074

△30

1,044

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

通販

アパレル

事業

通販

インナー

事業

通販

ＬＦ

事業

通販

Ｈ＆Ｂ

事業

ソリュー

ション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

6,360

1,903

2,911

1,999

1,996

15,171

159

15,330

－

15,330

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

－

－

11

4

209

225

79

304

△304

－

計

6,360

1,903

2,923

2,003

2,206

15,396

238

15,634

△304

15,330

セグメント利益

346

171

17

271

98

905

29

934

△38

895

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、従来付随事業として位置づけ各報告セグメントに配分されていた不動産賃貸事業及び保険事業を事業セグメントに追加しております。

　また、通販ＬＦ事業に含めておりました一部のユニットについて取扱い商品構成の変更等により通販アパレル事業へ報告セグメントを変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社キャッチボール（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：後払い決済サービス事業

（２）企業結合日

平成28年６月30日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金

230百万円

取得原価

230

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

25円88銭

21円7銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

865

709

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

865

709

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,419

33,673

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25円88銭

21円1銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

8

102

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間304千株、当第１四半期連結累計期間107千株）。なお、平成28年６月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

 

２【その他】

　平成28年４月28日開催の取締役会において、第75期期末配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額167百万円）を支払う旨決議いたしました。なお、配当金の総額には、「野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）」に対する配当金を含めておりません。