文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する説明については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、消費者の節約志向は根強く、景気は未だ弱さが見られる状況が続いております。また、海外経済でもリオデジャネイロ・オリンピックという明るいニュースはあったものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加えて、英国のＥＵ離脱問題などの世界情勢の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明なものとなりました。
小売業界におきましては、天候不順に翻弄された消費者マインドの停滞やインバウンド需要に変化が見られるなど、消費環境は一進一退の状況が続いております。また、通販業界におきましては、継続的に市場規模が拡大していくなかで、異業種からの参入増加や、スマートフォンなどの普及による消費行動の変化への対応など、通販事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような事業環境のなか、当社グループは、事業ポートフォリオの構築と収益基盤の確立に重点を置いた中期経営計画「みらい2018」をスタートさせ、変化する市場環境に対応するべく、従来の枠組みを超える改革を推進することで事業競争力を強化し、安定した事業基盤の構築と新たな収益事業の獲得を目指して、グループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高28,921百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。利益面におきましては、連結営業利益993百万円（同32.4％減）、連結経常利益1,041百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円（同43.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 通販アパレル事業
通販アパレル事業におきましては、40代、50代の女性向け通販ブランド『Brillage（ブリアージュ）』において、引き続き多くのご支持をいただいているボトムスやリバティプリントを使用したブラウスなどの品揃えの充実を図ってまいりました。生協販売におきましては、オーガニックコットン素材や日本製商品といった、こだわりの企画商品に対するお客様ニーズへの対応強化を継続してまいりました。
以上の結果、売上高は10,584百万円（前年同四半期比17.2％減）となり、セグメント利益は58百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。
② 通販インナー事業
通販インナー事業におきましては、生協販売において、組合員様のニーズ把握を目的としたインタビューやアンケート調査を引き続き実施することで、実需に即した商品企画を展開してまいりました。また、お求めやすい価格のセット商品の企画に取り組むなど、顧客層の拡大にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高は4,074百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、セグメント利益は282百万円（同69.3％増）となりました。
③ 通販ＬＦ事業
通販ＬＦ事業におきましては、一人暮らし向け商品のラインアップ拡充やスマートフォン対応の強化に努めるとともに、ＥＣモールでの販売強化に注力してまいりました。生協販売におきましては、新規媒体を創刊したほか、季節需要に合わせた商品展開の拡充や暮らしを便利にするアイデア商品などの開発および販売に継続的に取り組んでまいりました。また、ブランドバッグ等のＥＣサイト『ＡＸＥＳ（アクセス）』では、時計やアクセサリーなど新商材を拡充するとともに積極的な販売促進活動を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は6,106百万円（同4.0％減）となり、セグメント利益は124百万円（同62.4％減）となりました。
④ 通販Ｈ＆Ｂ事業
通販Ｈ＆Ｂ事業におきましては、ナショナルブランド化粧品などを取り扱うＥＣサイトにおいて、引き続き海外仕入ルートの開拓による商品競争力を強化してまいりました。健粧品ビジネスにおきましては、既存のお客様の購買データを分析し、個別対応したバリアブルＤＭの発送を実施するなど、ＣＲＭ手法の精度向上と効率改善に努めてまいりました。また、中国国内販売向けの商品出荷を開始したほか、ＡＳＥＡＮ諸国での展開へ向け、現地での需要や販売ルート調査を進めるなど、海外需要の変化に対応した国外での展開を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は3,824百万円（同21.3％減）となり、セグメント利益は484百万円（同41.4％減）となりました。
⑤ ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、引き続き物流代行サービスでの新規取引および既存顧客との取引拡大に取り組むとともに、後払い決済サービスの業容拡大を進めてまいりました。また、ＥＣ企業向けの海外物流支援など新たなサービスの展開へ向けた準備を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は4,012百万円（同11.9％増）となり、セグメント利益は191百万円（同12.7％減）となりました。
⑥ その他
その他事業におきましては、不動産賃貸事業において、自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。また、保険事業において、引き続き、全国で開催しているマネーセミナーを起点とした共同募集の拡大に努めるとともに、共同募集パートナーである提携代理店様との関係強化および新規提携代理店様を開拓する営業活動を重点的に強化してまいりました。
以上の結果、売上高は318百万円（同10.4％増）となり、セグメント利益は49百万円（同237.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は38,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,908百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
負債は16,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は22,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は61.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が925百万円（前年同四半期比38.2％減）となり、たな卸資産の増加による支出等の要因により一部相殺されたものの、その他の流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,078百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には5,945百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,579百万円（同290.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、その他の流動負債の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は183百万円（同78.3％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は312百万円（同31.1％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得、配当金の支払いなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。
① 基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社は平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期を終了年度とする中期経営計画「みらい2018」をスタートさせております。平成28年３月期の経営成績は過去の先行投資が結実し、一定の成果を上げることができました。今後も中期経営計画完遂に向け、グループ一丸となって課題解決、事業推進に取り組んでまいります。
③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。
ⅰ） 大規模買付ルールの概要
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。
（ｂ）大規模買付者による情報提供
次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。
（ｃ）取締役会による評価
次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。
（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告
当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。
ⅱ） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
（ｃ）対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。
④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明
本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ） 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。
ⅱ） 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ） 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ） 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ） 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ） デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。
なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、11百万円であります。
これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、「基幹システム」の設備投資計画の完了予定年月を、平成28年９月から平成28年10月に変更しております。