第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,866	5,945
売掛金	9,594	8,990
たな卸資産	※ 5,841	※ 6,600
その他	2,942	3,010
貸倒引当金	△191	△251
流動資産合計	21,053	24,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,931	4,778
土地	4,617	4,617
その他（純額）	1,370	1,244
有形固定資産合計	10,919	10,641
無形固定資産	1,404	1,271
投資その他の資産
その他	2,171	2,306
貸倒引当金	△91	△147
投資その他の資産合計	2,080	2,158
固定資産合計	14,403	14,071
資産合計	35,457	38,365
負債の部
流動負債
買掛金	2,028	1,942
短期借入金	105	100
未払金	6,695	9,273
未払法人税等	280	302
引当金	264	210
その他	1,148	1,144
流動負債合計	10,523	12,972
固定負債
長期借入金	2,075	2,025
引当金	144	136
退職給付に係る負債	800	852
その他	73	74
固定負債合計	3,094	3,088
負債合計	13,617	16,060

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	5,812
資本剰余金	7,058	6,743
利益剰余金	9,061	9,622
自己株式	△424	△169
株主資本合計	21,507	22,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	402
繰延ヘッジ損益	△182	△165
為替換算調整勘定	16	10
その他の包括利益累計額合計	235	248
新株予約権	8	0
非支配株主持分	87	47
純資産合計	21,839	22,305
負債純資産合計	35,457	38,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	31,843	28,921
売上原価	19,340	17,690
売上総利益	12,502	11,231
販売費及び一般管理費	※ 11,033	※ 10,237
営業利益	1,468	993
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	20	20
その他	39	33
営業外収益合計	66	60
営業外費用
支払利息	8	6
その他	17	6
営業外費用合計	26	13
経常利益	1,509	1,041
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	10	115
特別損失合計	10	115
税金等調整前四半期純利益	1,499	925
法人税、住民税及び事業税	149	279
法人税等調整額	22	△94
法人税等合計	171	185
四半期純利益	1,327	740
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,296	728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,327	740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	0
繰延ヘッジ損益	△203	17
為替換算調整勘定	1	△5
その他の包括利益合計	△234	12
四半期包括利益	1,092	753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,061	741
非支配株主に係る四半期包括利益	31	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,499	925
減価償却費	376	337
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△410	115
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△182	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△18	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	51
受取利息及び受取配当金	△26	△26
支払利息	8	6
固定資産除売却損益（△は益）	10	115
営業債権の増減額（△は増加）	1,106	646
たな卸資産の増減額（△は増加）	141	△758
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△146	△110
長期未収入金の増減額（△は増加）	450	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△590	△89
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,402	2,676
その他	5	2
小計	857	3,829
利息及び配当金の受取額	26	26
利息の支払額	△8	△6
法人税等の支払額	△53	△271
法人税等の還付額	94	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	916	3,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△709	△42
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△133	△137
その他	△2	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△846	△183
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,080	△55
自己株式の売却による収入	29	150
配当金の支払額	△166	△167
非支配株主への配当金の支払額	－	△9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△20	△230
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238	△312
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167	3,078
現金及び現金同等物の期首残高	1,105	2,866
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 938	※ 5,945

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社スクロールロジスティクスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

１．不動産賃貸事業に関する変更

　自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、当社における会社組織別損益体制を変更し、第１四半期連結会計期間より当該事業を「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。それに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました「投資不動産」13百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」７百万円、「土地」６百万円及び「その他」０百万円に組み替えております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、賃貸不動産関連の「販売費及び一般管理費」14百万円、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」５百万円、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」１百万円を組み替えた結果、「売上高」が83百万円、「売上原価」が94百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました△６百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。

２．保険事業に関する変更

　保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　従来、保険サービスユニットにおいて付随事業として位置づけていたマネーセミナー運営に伴う協賛企業からの開催広告収入が、この数年増加傾向にあることを受け、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、スクロールグループの経営方針において保険事業を重点項目として位置づけております。当該変更は、今後更に質的・金額的重要性が増すことが予想される同事業に係る収入について、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入80百万円は「売上高」に組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました０百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成28年９月30日）
商品	4,756百万円	5,503百万円
未着商品	331	432
仕掛品	53	55
貯蔵品	699	609

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃諸掛	1,388百万円	1,082百万円
広告宣伝費	5,695	5,242
給与及び手当	1,060	1,079
貸倒引当金繰入額	64	157
賞与引当金繰入額	176	142
退職給付費用	54	60

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	938百万円	5,945百万円
現金及び現金同等物	938	5,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	170	5.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,782	3,966	6,362	4,857	3,585	31,554	288	31,843	－	31,843
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	0	4	447	452	158	610	△610	－
計	12,782	3,966	6,362	4,862	4,033	32,006	447	32,453	△610	31,843
セグメント利益 又は損失（△）	△14	166	332	826	219	1,529	14	1,544	△35	1,509

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△35百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,584	4,074	6,106	3,824	4,012	28,603	318	28,921	－	28,921
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	12	－	13	204	414	645	158	803	△803	－
計	10,597	4,074	6,119	4,029	4,427	29,248	477	29,725	△803	28,921
セグメント利益	58	282	124	484	191	1,141	49	1,190	△149	1,041

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額には、未実現利益△118百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来付随事業として位置づけ各報告セグメントに配分されていた不動産賃貸事業及び保険事業を事業セグメントに追加しております。

　また、通販ＬＦ事業に含めておりました一部のユニットについて、取扱い商品構成の変更等により通販アパレル事業へ報告セグメントを変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	38円75銭	21円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,296	728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,296	728
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,453	33,848
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円68銭	21円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	57	51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間269千株、当第２四半期連結累計期間53千株）。なお、平成28年６月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

２【その他】

　平成28年10月27日開催の取締役会において、第76期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額170百万円）を支払う旨決議いたしました。