以下の業績、キャッシュ・フローに関する説明については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
（１）業績
当連結会計年度の業績は、連結売上高58,864百万円（前年同期比6.8％減）となりました。利益面におきましては、連結営業利益1,242百万円（同35.8％減）、連結経常利益1,350百万円（同35.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益672百万円（同71.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①通販アパレル事業
通販アパレル事業におきましては、生協販売において組合員様へインタビューを行うなど、引き続きお客様ニーズへの対応を強化してまいりました。また、「子育て世代向け商品」、「子育て終了世代向け商品」や「幅広い年代にご支持いただける商品」といったターゲット別に媒体企画・編集の精度向上に努めるとともに、さらにターゲットを絞った冊子媒体においてデータベースを活用した配布を行うことにより、受注効率向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は20,143百万円（前年同期比17.2％減）となり、セグメント損失は247百万円（前年同期はセグメント損失280百万円）となりました。
②通販インナー事業
通販インナー事業におきましては、生協販売においてニーズ把握を目的としたインタビューやアンケート調査を実施することで実需に即した商品企画を展開し、積極的な販売拡大に取り組んでまいりました。着心地の良さと高い機能性を兼ね備えた季節商品に加え、セット商品などのお買い得な実用商材も堅調に推移しました。また、シニアミセス向けでは日本製や機能性の高い商品が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は7,971百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益は496百万円（同68.0％増）となりました。
③通販ＬＦ事業
通販ＬＦ事業におきましては、家具・インテリア等の『生活雑貨』の効率化を図るため、カタログを休止しＥＣ専業への事業転換を実施いたしました。生協販売においては、引き続き「もっと暮らしを快適便利に」をコンセプトに商品開発に取り組み、オリジナルウォーキングシューズなどに大きなご支持をいただきました。また、ブランドバッグ等のＥＣサイト『ＡＸＥＳ（アクセス）』では、商品数、ブランド数の拡大を継続的に推進し、あわせて自社サイト及びＥＣモールでの販売促進活動を強化してまいりました。
以上の結果、売上高は13,032百万円（同2.1％減）となり、セグメント利益は322百万円（同43.2％減）となりました。
④通販Ｈ＆Ｂ事業
通販Ｈ＆Ｂ事業におきましては、プライベートブランド化粧品などの販売において、国内取引先とのリレーション強化を図り、販売を推進してまいりました。海外展開におきましては、ＡＳＥＡＮでの有力代理店の開拓を積極的に推進し、次年度に販売を開始する基盤を整備いたしました。中国国内でも新たな販売先の開拓に注力し、取扱店の拡大に努めてまいりました。また、ナショナルブランド化粧品などを販売するＥＣサイトにおいては、引き続き海外仕入れルートの開拓を進め、価格競争力の改善を実施してまいりました。
以上の結果、売上高は8,512百万円（同13.9％減）、セグメント利益は397百万円（同64.2％減）となりました。⑤ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、新規顧客開拓に注力する一方、主力既存顧客との物流関連の取引が引き続き大きく伸長いたしました。また、関東エリアにおける通販物流ニーズの高まりに合わせ、新規物流拠点の本格的な開設準備に取り組んでまいりました。さらに、ＥＣ事業者向け一元管理システム「ｅシェルパモール」の新規契約が好調に推移するとともに、海外物流支援など新たなサービス展開へ向けた準備を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は8,633百万円（同12.4％増）、セグメント利益は437百万円（同21.1％増）となりました。
⑥その他
その他事業におきましては、不動産賃貸事業において、自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。保険事業においては、全国で開催しているマネーセミナーを起点とした共同募集の拡大に、引き続き努めてまいりました。また、マネーセミナーのエッセンスを盛り込んだ通信教育の販売を２月より開始いたしました。
以上の結果、売上高は570百万円（同2.8％減）、セグメント利益は120百万円（同38.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が958百万円（前年同期比55.4％減）となり、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、未払債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,966百万円増加し、当連結会計年度末には4,833百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,935百万円（同25.9％増）となりました。これは主に、未払債務の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は714百万円（同21.1％減）となりました。これは主に、子会社株式の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,252百万円（同173.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります。
なお、「第２ 事業の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
（１）仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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通販アパレル事業（百万円） |
11,604 |
△14.3 |
|
通販インナー事業（百万円） |
4,682 |
9.2 |
|
通販ＬＦ事業（百万円） |
8,596 |
1.8 |
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通販Ｈ＆Ｂ事業（百万円） |
4,991 |
△5.3 |
|
合計（百万円） |
29,875 |
△5.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
（２）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
通販アパレル事業（百万円） |
20,143 |
△17.2 |
|
通販インナー事業（百万円） |
7,971 |
8.5 |
|
通販ＬＦ事業（百万円） |
13,032 |
△2.1 |
|
通販Ｈ＆Ｂ事業（百万円） |
8,512 |
△13.9 |
|
ソリューション事業（百万円） |
8,633 |
12.4 |
|
その他（百万円） |
570 |
△2.8 |
|
合計（百万円） |
58,864 |
△6.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
日本生活協同組合連合会 |
10,356 |
16.5 |
8,078 |
13.7 |
|
生活協同組合連合会コープネット事業連合 |
8,280 |
13.2 |
8,055 |
13.7 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
（２）経営戦略等
平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期に完結する中期経営計画「みらい2018」では、事業ポートフォリオと収益基盤の確立を重点課題とし、スクロールグループの未来を築く成長戦略を推進してまいります。
「みらい2018」を完遂するために当社が取り組むべき課題は、従来の枠組みを超える挑戦であります。組織間連携・提携とＭ＆Ａという要素を盛り込み、以下の６つの分野に挑戦いたします。
① 海外需要の取り込みによる成長
② ソリューション事業の全国展開及び海外進出
③ 戦略商品「豆乳よーぐるとぱっく玉の輿」を軸にした化粧品事業成長の足掛かりづくり
④ 北海道ブランドの新商品開発による健康食品事業の拡充
⑤ 会員組織への通販事業及びソリューション提供事業(ＢＢＣ事業)の新規提携による成長
⑥ Ｍ＆Ａ及び提携を通じた成長
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率10％以上、売上高経常利益率６％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
（４）経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調が続いたものの、天候不順等の影響もあり内需は力強さに欠け、先行きに不透明感が漂う状況で推移しました。また、世界経済は、米国で景気は緩やかに拡大しましたが、英国のＥＵ離脱問題を発端とする欧州の政治不安や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。
小売業界におきましては、依然として国内消費者の節約志向は根強いほか、前期は景気の下支えとなっていたインバウンド需要も転換期を迎え、先行きが読めない変化が激しい経営環境が続いております。また、通販業界におきましては、越境ＥＣの本格化、通販支援サービスの充実などにより市場が急拡大していく一方で、プラットフォーム系企業の市場参入が進むなど、競争はより激しさを増しています。
（５）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。
① 基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社は平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期を終了年度とする中期経営計画「みらい2018」をスタートさせております。「みらい2018」では、「事業ポートフォリオの構築と収益基盤の確立」と銘打ち、通販事業、健粧品事業、ｅコマース事業、ソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業に育ててまいります。
③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。
ⅰ） 大規模買付ルールの概要
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。
（ｂ）大規模買付者による情報提供
次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。
（ｃ）取締役会による評価
次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。
（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告
当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。
ⅱ） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
（ｃ）対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。
④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明
本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ） 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。
ⅱ） 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ） 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ） 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ） 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ） デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。
なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）生産国の経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当社グループが通信販売業で取り扱う商品の生産国における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、当社グループは為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料コストの変動
当社グループの通信販売業及びソリューション事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しており、お客様への商品等のお届けについてはトラック等の輸送手段を用いております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加や、原油価格の高騰や人材不足等による輸送コストの変動が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）主要取引先との営業取引
当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の58.1％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等との取引が行えなくなった場合、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼすことが考えられます。
（５）個人情報保護関連
当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各部門に個人情報保護のための担当者をおき、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を講じております。万一、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。
（６）災害等による影響
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、お客様からの受注処理及び商品の出荷業務を静岡県内で行っております。当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、静岡県及び首都圏近郊等で大規模地震などが起こり、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）システムリスク
当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、インターネット関係になんらかの障害が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制
当社グループが行う通信販売業は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法等による法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めております。万一、これらに関する問題が発生し、又はこれらの法規の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）商品の安全性
当社グループの提供する商品については、独自の基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額の費用が発生し、又は当社グループの信頼低下による売上の減少などが想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）天候不順の影響
天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通信販売業で取り扱う商品の売上に影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）その他事業
その他事業に含まれる金融事業については、想定以上の利息返還請求などが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）企業買収
当社グループは、成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論みどおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年12月13日開催の取締役会において、平成28年12月15日を効力発生日として、株式会社ナチュラピュリファイ研究所（住所：東京都中央区）の全株式を取得して子会社化することを決議し、株式取得の相手方であります、無限責任組合員ライジング・ジャパン・エクイティ株式会社が管理運営するライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合と株式売買契約の締結を行っております。
なお、株式取得の目的等の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、44百万円であります。
これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
（２）経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,294百万円減少し、58,864百万円（前年同期比6.8％減）となりました。この主な要因は、天候不順や消費者の節約志向などによる市場低迷の影響などによるものであります。セグメント別では、通販アパレル事業が前年同期比17.2％、通販Ｈ＆Ｂ事業が13.9％の減収となりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,763百万円減少し21,780百万円（同11.3％減）となりました。また、売上総利益率は1.9ポイント減少し37.0％となりました。
③営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、販売促進の適正化を推進したことにより、前連結会計年度に比べ2,069百万円減少し、20,537百万円（同9.2％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,242百万円（同35.8％減）となりました。
④経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、137百万円（同36.0％減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、29百万円（同31.4％減）となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ757百万円減少し、1,350百万円（同35.9％減）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、2百万円（同97.0％減）となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ359百万円増加し、394百万円（同1042.4％増）となりました。この主な要因は、固定資産除却損394百万円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は958百万円（同55.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円（同71.8％減）となりました。
（３）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、37,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,505百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債は15,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,849百万円増加しました。これは主に未払金の増加によるものです。
純資産は22,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、自己資本比率は、59.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。