２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,677	4,795
売掛金	7,979	7,202
商品	2,624	2,376
貯蔵品	699	412
前払費用	841	730
繰延税金資産	215	69
関係会社短期貸付金	2,178	3,230
その他	770	739
貸倒引当金	△140	△27
流動資産合計	17,845	19,528
固定資産
有形固定資産
建物	4,855	4,567
構築物	67	57
機械及び装置	954	794
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	148	114
土地	4,703	4,703
リース資産	2	1
建設仮勘定	38	24
有形固定資産合計	10,770	10,263
無形固定資産
ソフトウエア	166	820
ソフトウエア仮勘定	1,141	1
その他	2	2
無形固定資産合計	1,309	823
投資その他の資産
投資有価証券	1,341	1,572
関係会社株式	250	1,100
出資金	0	0
関係会社出資金	24	24
関係会社長期貸付金	－	8
繰延税金資産	303	191
その他	203	231
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,121	3,126
固定資産合計	14,202	14,213
資産合計	32,048	33,741

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,540	1,397
短期借入金	105	75
関係会社短期借入金	1,656	1,665
リース債務	0	0
未払金	4,471	5,878
未払法人税等	160	59
預り金	330	416
前受収益	0	－
賞与引当金	131	91
ポイント引当金	16	－
その他	375	178
流動負債合計	8,789	9,761
固定負債
長期借入金	2,075	2,000
リース債務	1	0
退職給付引当金	638	716
役員退職慰労引当金	2	2
環境対策引当金	25	25
資産除去債務	71	70
その他	－	9
固定負債合計	2,814	2,825
負債合計	11,603	12,586
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	5,812
資本剰余金
資本準備金	7,221	7,221
その他資本剰余金	△148	△277
資本剰余金合計	7,072	6,944
利益剰余金
利益準備金	601	601
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	398	337
別途積立金	5,040	5,040
繰越利益剰余金	1,715	1,950
利益剰余金合計	7,755	7,929
自己株式	△424	△166
株主資本合計	20,216	20,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	401	562
繰延ヘッジ損益	△182	73
評価・換算差額等合計	219	635
新株予約権	8	－
純資産合計	20,444	21,155
負債純資産合計	32,048	33,741

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	42,283	37,422
売上原価	23,927	21,386
売上総利益	18,356	16,035
販売費及び一般管理費	※１ 17,798	※１ 15,517
営業利益	557	518
営業外収益
受取利息	47	41
受取配当金	67	262
業務受託手数料	80	－
貸倒引当金戻入額	426	109
その他	111	51
営業外収益合計	734	465
営業外費用
支払利息	15	13
貸倒引当金繰入額	－	7
その他	9	4
営業外費用合計	25	24
経常利益	1,267	958
特別利益
投資有価証券売却益	73	－
特別利益合計	73	－
特別損失
固定資産除却損	15	391
特別損失合計	15	391
税引前当期純利益	1,325	567
法人税、住民税及び事業税	25	△24
法人税等調整額	△404	79
法人税等合計	△378	55
当期純利益	1,703	511

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,812	7,221	△97	7,123	601	461	5,040	283
当期変動額
剰余金の配当								△334
当期純利益								1,703
固定資産圧縮積立金の積立						8		△8
固定資産圧縮積立金の取崩						△71		71
自己株式の取得
自己株式の処分			△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△50	△50	－	△62	－	1,431
当期末残高	5,812	7,221	△148	7,072	601	398	5,040	1,715

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	6,386	△517	18,805	787	183	971	3	19,780
当期変動額
剰余金の配当	△334		△334					△334
当期純利益	1,703		1,703					1,703
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		92	42					42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△386	△366	△752	4	△747
当期変動額合計	1,369	92	1,411	△386	△366	△752	4	663
当期末残高	7,755	△424	20,216	401	△182	219	8	20,444

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,812	7,221	△148	7,072	601	398	5,040	1,715
当期変動額
剰余金の配当								△337
当期純利益								511
固定資産圧縮積立金の取崩						△61		61
自己株式の取得
自己株式の処分			△128	△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△128	△128	－	△61	－	235
当期末残高	5,812	7,221	△277	6,944	601	337	5,040	1,950

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	7,755	△424	20,216	401	△182	219	8	20,444
当期変動額
剰余金の配当	△337		△337					△337
当期純利益	511		511					511
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		258	129					129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				160	255	416	△8	408
当期変動額合計	174	257	303	160	255	416	△8	711
当期末残高	7,929	△166	20,519	562	73	635	－	21,155

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券

　　①子会社株式　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　②その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　（２）たな卸資産

　　①商品　　　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　②貯蔵品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　　　　定率法

　　　　（リース資産を除く）　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　６～38年

機械及び装置　　２～17年

（２）無形固定資産　　　　　　　　　　定額法

　　　　（リース資産を除く）　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

（３）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　　　　　　　　　　　　　事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

（５）環境対策引当金　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

　　　　　　　　　　　　　　　　為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（不動産賃貸事業に関する変更）

　自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表）

　前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示しておりました4,701百万円は、「有形固定資産」の「建物」2,995百万円、「構築物」40百万円、「機械及び装置」66百万円、「工具、器具及び備品」28百万円、「土地」1,570百万円に組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました483百万円及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示しておりました303百万円を組み替えた結果、「売上高」が483百万円、「売上原価」が303百万円増加しております。

（保険事業に関する変更）

　保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表）

　前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入153百万円は「売上高」に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,685百万円	3,475百万円
長期金銭債権	－	8
短期金銭債務	1,946	2,067
長期金銭債務	－	9

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.3％、当事業年度77.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.7％、当事業年度22.8％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	2,550百万円	1,943百万円
広告宣伝費	9,667	8,387
貸倒引当金繰入額	10	3
賞与引当金繰入額	131	91
退職給付費用	154	131
減価償却費	424	451

　２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	389百万円	624百万円
仕入高	37	173
販売費及び一般管理費	110	467
営業取引以外の取引による取引高	633	273

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　250百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　1,100百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	828百万円		828百万円
減価償却超過額	454		356
退職給付引当金否認	191		214
減損損失	103		103
商品評価損否認	22		29
賞与引当金否認	39		27
資産除去債務	21		21
繰延ヘッジ損益	78		－
その他	164		78
繰延税金資産小計	1,905		1,659
評価性引当額	△1,047		△985
繰延税金資産合計	857		674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	163		230
固定資産圧縮積立金	171		144
繰延ヘッジ損益	－		31
その他	4		6
繰延税金負債合計	339		413
繰延税金資産（負債）の純額	518		260

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.34％		30.21％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		3.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.93		△15.52
住民税均等割額等	0.73		1.70
評価性引当額増減	△63.53		△10.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.23		－
その他	△0.43		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.59		9.74

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年４月21日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、平成29年５月19日付で全株式を取得いたしました。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11,391	70	56	337	11,404	6,837
	構築物	386	－	－	9	386	329
	機械及び装置	1,492	－	1	160	1,491	696
	車両運搬具	1	－	－	－	1	1
	工具、器具及び備品	821	21	13	49	828	713
	土地	4,703	－	－	－	4,703	－
	リース資産	3	－	－	0	3	1
	建設仮勘定	38	－	14	－	24	－
	計	18,839	91	86	557	18,844	8,581
無形固定資産	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	ソフトウエア	354	1,039	363	152	1,030	210
	ソフトウエア仮勘定	1,141	6	1,146	－	1	－
	計	1,497	1,046	1,510	152	1,034	210

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　　　　　新基幹システム稼働　　　　　　　1,035百万円

　　　２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　　　　　個人向け通販終了に伴う除却　　　　256百万円

　　　　　ソフトウエア仮勘定　　新基幹システム稼働に伴う振替　　1,035百万円

　　　３．「投資不動産」に含めていた「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」及び「土地」は、財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当期首残高より組み替えて表示しております。

　　　４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	141	11	123	29
賞与引当金	131	91	131	91
ポイント引当金	16	－	16	－
役員退職慰労引当金	2	－	－	2
環境対策引当金	25	－	－	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。