第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,833

3,834

売掛金

9,216

10,686

たな卸資産

6,472

6,632

その他

3,155

2,749

貸倒引当金

△289

△284

流動資産合計

23,388

23,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,638

4,576

土地

4,614

4,614

その他（純額）

1,117

1,100

有形固定資産合計

10,370

10,290

無形固定資産

 

 

のれん

1,016

1,911

その他

916

880

無形固定資産合計

1,932

2,791

投資その他の資産

 

 

その他

2,476

2,591

貸倒引当金

△206

△221

投資その他の資産合計

2,270

2,369

固定資産合計

14,574

15,451

資産合計

37,962

39,070

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,052

2,208

短期借入金

75

50

未払金

8,847

9,556

未払法人税等

190

199

引当金

216

107

その他

959

850

流動負債合計

12,342

12,972

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

2,000

引当金

114

100

退職給付に係る負債

933

957

その他

76

189

固定負債合計

3,124

3,248

負債合計

15,467

16,220

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,812

5,812

資本剰余金

6,742

6,742

利益剰余金

9,396

9,666

自己株式

△166

△166

株主資本合計

21,783

22,054

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

562

675

繰延ヘッジ損益

73

42

為替換算調整勘定

14

13

その他の包括利益累計額合計

650

732

非支配株主持分

61

62

純資産合計

22,495

22,849

負債純資産合計

37,962

39,070

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

15,330

15,531

売上原価

9,158

9,651

売上総利益

6,171

5,879

販売費及び一般管理費

5,302

5,205

営業利益

869

674

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

19

20

利息返還損失引当金戻入額

－

12

その他

9

15

営業外収益合計

32

51

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

その他

2

4

営業外費用合計

6

7

経常利益

895

718

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

5

投資有価証券評価損

－

5

特別損失合計

4

10

税金等調整前四半期純利益

891

708

法人税、住民税及び事業税

142

201

法人税等調整額

33

56

法人税等合計

176

258

四半期純利益

715

449

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

9

親会社株主に帰属する四半期純利益

709

440

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

715

449

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△82

113

繰延ヘッジ損益

△91

△30

為替換算調整勘定

△1

△0

その他の包括利益合計

△176

82

四半期包括利益

539

531

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

533

522

非支配株主に係る四半期包括利益

6

9

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

168百万円

192百万円

のれんの償却額

－

68

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月28日

取締役会

普通株式

167

5.00

平成28年３月31日

平成28年５月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月28日

取締役会

普通株式

170

5.00

平成29年３月31日

平成29年５月31日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

通販

事業

ｅコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,705

2,729

739

1,996

15,171

159

15,330

－

15,330

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

－

－

27

209

237

79

316

△316

－

計

9,705

2,729

766

2,206

15,408

238

15,646

△316

15,330

セグメント利益

478

44

283

98

905

29

934

△38

895

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、未実現利益△７百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

通販

事業

ｅコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,399

2,970

788

2,245

15,404

127

15,531

－

15,531

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

12

0

109

323

444

119

564

△564

－

計

9,411

2,971

897

2,568

15,849

247

16,096

△564

15,531

セグメント利益

559

21

78

96

756

42

799

△80

718

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、未実現利益△50百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更いたします。これに伴い、従来、「通販アパレル事業」、「通販インナー事業」、「通販ＬＦ事業」、「通販Ｈ＆Ｂ事業」及び「ソリューション事業」の５つの区分としていた報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間より、「通販事業」、「ｅコマース事業」、「健粧品事業」及び「ソリューション事業」の４つの区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「健粧品事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん963百万円を計上いたしました。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Ｔ＆Ｍ

事業の内容　　　：化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成29年５月19日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年６月30日まで

 

　（注）平成29年６月１日をみなし取得日としております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

565百万円

取得原価

 

565

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

963百万円

（２）発生原因

株式会社Ｔ＆Ｍが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

21円7銭

12円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

709

440

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

709

440

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,673

34,025

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

21円1銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

102

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第１四半期連結累計期間において、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間107千株）。

２．当第１四半期連結累計期間において、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、株式会社キナリの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、平成29年７月３日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社キナリ

事業の内容　　　：化粧品の製造・販売等

②企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

平成29年７月３日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

500百万円

取得原価

 

500

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　平成29年４月28日開催の取締役会において、第76期期末配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額170百万円）を支払う旨決議いたしました。