第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	68,253	63,555	63,159	58,864	62,207
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	233	△1,442	2,108	1,350	1,458
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	517	△2,649	2,383	672	△1,035
包括利益	（百万円）	367	△2,299	1,663	1,113	△907
純資産額	（百万円）	23,059	20,483	21,839	22,495	21,094
総資産額	（百万円）	35,775	36,361	35,457	37,962	40,319
１株当たり純資産額	（円）	693.02	611.26	647.68	659.34	618.29
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	15.63	△79.54	71.16	19.81	△30.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	70.97	19.80	－
自己資本比率	（％）	64.3	56.2	61.3	59.1	52.3
自己資本利益率	（％）	2.3	△12.2	11.3	3.0	△4.8
株価収益率	（倍）	17.6	－	6.2	17.5	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,365	757	3,125	3,935	3,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	54	△1,168	△904	△714	△1,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△274	△434	△457	△1,252	△1,121
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,946	1,105	2,866	4,833	5,766
従業員数	（名）	468	526	556	621	759
［外、平均臨時従業員数］	（名）	[201]	[211]	[201]	[942]	[993]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を含めております。

３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第74期の従業員数の大幅な増加は、旧通販Ｈ＆Ｂ事業における事業拡大に向けての人材確保及びソリューション事業における取扱高増加に伴う積極的な採用などによるものであります。第76期の従業員数の大幅な増加は、新たに２社を連結子会社としたことによるものであります。第77期の従業員数の大幅な増加は、新たに７社を連結子会社としたことによるものであります。

６．第76期より表示方法の変更を行っております。第75期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等


回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	49,525	44,791	42,283	37,422	34,161
経常利益	（百万円）	1,596	490	1,267	958	1,843
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1,793	△2,286	1,703	511	△1,276
資本金	（百万円）	5,812	5,812	5,812	5,812	6,005
発行済株式総数	（千株）	34,320	34,320	34,320	34,320	34,818
純資産額	（百万円）	22,011	19,780	20,444	21,155	19,658
総資産額	（百万円）	34,101	34,094	32,048	33,741	33,995
１株当たり純資産額	（円）	662.86	591.98	608.74	621.75	576.18
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
［内、１株当たり中間配当額］	（円）	[5.00]	[5.00]	[5.00]	[5.00]	[5.00]
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	54.15	△68.64	50.88	15.09	△37.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	50.74	15.08	－
自己資本比率	（％）	64.5	58.0	63.8	62.7	57.8
自己資本利益率	（％）	8.4	△10.9	8.5	2.5	△6.3
株価収益率	（倍）	5.1	－	8.6	22.9	－
配当性向	（％）	18.5	－	19.7	66.3	－
従業員数	（名）	281	304	314	278	274
［外、平均臨時従業員数］	（名）	[142]	[145]	[88]	[79]	[47]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第74期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ

ん。

５．第76期の従業員数の大幅な減少は、当社から子会社に生活雑貨関連業務を移管したことなどによるものであります。

６．第76期より表示方法の変更を行っております。第75期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

７．第77期には、平成29年９月20日付で払込総額192百万円、発行済株式総数497千株の第三者割当増資を実施しております。

２【沿革】


昭和18年10月	浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）
昭和20年６月	戦災のため工場焼失（翌年昭和21年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）
昭和23年11月	武藤商事株式会社を設立
昭和26年12月	武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更
昭和29年11月	浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始
昭和37年９月	武藤縫製株式会社を設立
昭和42年７月	高級呉服展示会（京華展）による販売を開始
昭和42年８月	武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更
昭和42年９月	衣料品の総合カタログの発行を開始
昭和42年11月	全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化
昭和45年10月	ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更
昭和46年10月	株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
昭和46年12月	日本生活協同組合連合会との取引開始
昭和47年５月	株式会社エム・デー・シーを設立
昭和58年７月	株式会社グリントファイナンス（現　株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）
昭和59年11月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和61年３月	株式会社ミック（現　株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）
昭和61年８月	株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については平成15年３月上場廃止）
平成元年８月	浜松市高丘町に二階建出荷センター（現　スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築
平成７年５月	浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築
平成８年１月	「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始
平成10年４月	ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）
平成17年４月	会社分割によりエージェント事業を分社化し、かねもり株式会社（現　株式会社ヤマノホールディングス）との合弁会社（株式会社ムトウヤマノ）設立（現　株式会社ヤマノホールディングス）
平成18年１月	武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現　詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）
平成18年４月	ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）
平成20年３月	株式会社ヤマノリテーリングス（現　株式会社ヤマノホールディングス）との合弁契約解消
平成20年４月	会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継
平成21年10月	株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更
平成22年４月	株式会社イノベートの株式取得（連結子会社）
平成24年３月	株式会社ハイマックス（現　株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）
平成24年５月	株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）
平成25年２月	株式会社エイチエーシー（現　北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）
平成25年６月	株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）
平成25年７月	株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）
平成28年７月	SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.を設立、同年10月をもって出資完了（連結子会社）
平成28年８月	株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）
平成29年１月	株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）
平成29年５月	株式会社Ｔ＆Ｍの株式取得（連結子会社）
平成29年７月	株式会社キナリの株式取得（連結子会社）
平成29年12月	株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）
平成30年１月	ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現　株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）
	株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）

（注）ミネルヴァ・ホールディングス株式会社は平成30年５月１日付で同社の子会社であるナチュラム・イーコマース株

　　　式会社を吸収合併し、株式会社ナチュラムに商号を変更いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社21社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の通信販売業（ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ）及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業を行っております。

　当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

　なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。


区分	会社名	主な事業の内容
通販事業	株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司	通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）
ｅコマース事業	株式会社イノベート株式会社ＡＸＥＳ株式会社スクロールＲ＆Ｄミネルヴァ・ホールディングス株式会社ナチュラム・イーコマース株式会社 SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.	個人向けeコマース事業（主な商材：ナショナルブランド化粧品、ブランド服飾雑貨、健康関連商材、雑貨等）
健粧品事業	株式会社豆腐の盛田屋北海道アンソロポロジー株式会社株式会社ナチュラピュリファイ研究所株式会社Ｔ＆Ｍ株式会社キナリ	プライベートブランド化粧品・健康食品等の製造・販売事業
ソリューション事業	株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボールイーシー・ユニオン株式会社成都音和娜網絡服務有限公司	通信販売事業者及びＥＣ事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　主要な取引を表示しております。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社スクロールインターナショナル	東京都品川区	10	通販事業	100.0	役員の兼任・・・有
詩克楽商貿（上海）有限公司	中国上海市	800千米ドル	通販事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社イノベート	東京都品川区	36	ｅコマース事業	100.0 (12.3)	役員の兼任・・・有
株式会社ＡＸＥＳ	東京都品川区	95	ｅコマース事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社スクロールＲ＆Ｄ	東京都品川区	100	ｅコマース事業	100.0	不動産賃貸役員の兼任・・・有
ミネルヴァ・ホールディングス株式会社	大阪市中央区	100	ｅコマース事業	100.0	役員の兼任・・・有
ナチュラム・イーコマース株式会社	大阪市中央区	100	ｅコマース事業	100.0 (100.0)	役員の兼任・・・有
SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.	シンガポール共和国	300千シンガポールドル	ｅコマース事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社豆腐の盛田屋	福岡市博多区	55	健粧品事業	100.0	役員の兼任・・・有
北海道アンソロポロジー株式会社	札幌市北区	10	健粧品事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社ナチュラピュリファイ研究所	東京都品川区	350	健粧品事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社Ｔ＆Ｍ	東京都品川区	10	健粧品事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社キナリ	東京都品川区	10	健粧品事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社スクロール３６０	浜松市中区	95	ソリューション事業	100.0	不動産賃貸役員の兼任・・・有
株式会社キャッチボール	東京都品川区	70	ソリューション事業	100.0 (100.0)	不動産賃貸役員の兼任・・・有
イーシー・ユニオン株式会社	大阪市中央区	10	ソリューション事業	100.0 (100.0)	役員の兼任・・・有
成都音和娜網絡服務有限公司	中国四川省成都市	1,488千人民元	ソリューション事業	100.0 (100.0)	役員の兼任・・・有
株式会社トラベックスツアーズ	東京都新宿区	10	その他	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社ムトウクレジット	浜松市中区	95	その他	100.0	不動産賃貸役員の兼任・・・有
株式会社スクロールロジスティクス	浜松市中区	95	全社（共通）	100.0	不動産賃貸役員の兼任・・・有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．平成29年５月19日付で、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

４．平成29年７月３日付で、株式会社キナリの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

５．平成29年12月20日付で、当社の100％子会社として株式会社スクロールインターナショナルを設立しました。

６．平成30年１月31日付で、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の全株式を取得したことで、同社並びに同社の100％子会社であるナチュラム・イーコマース株式会社、イーシー・ユニオン株式会社及び成都音和娜網絡服務有限公司を連結子会社といたしました。なお、平成30年５月１日付で、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社とナチュラム・イーコマース株式会社との間において、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社ナチュラムに変更いたしました。

７．平成30年１月31日付で、株式会社トラベックスツアーズの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

８．平成30年３月２日付で、連結子会社の株式会社スクロール３６０が株式会社キャッチボールの株式を追加取得したことにより、議決権の所有割合が100％（うち間接所有割合100.0％）となりました。また、これに伴い、株式会社イノベートの議決権の所有割合が100％（同12.3％）となりました。

９．上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社（一部の子会社を除く。）との間で資金の貸付及び借入を行っております。

10．上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が１社あります。

11．株式会社スクロール３６０については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　9,346百万円

（２）経常利益　　　　235百万円

（３）当期純利益　　　162百万円

（４）純資産額　　　1,133百万円

（５）総資産額　　　3,192百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成30年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（名）
通販事業	203 [41]
ｅコマース事業	109 [6]
健粧品事業	114 [15]
ソリューション事業	174 [181]
その他	33 [1]
全社（共通）	126 [749]
合計	759 [993]

（注）１．従業員数は、就業人員（当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画管理部門及び株式会社スクロールロジスティクスに所属しているものであります。

３．当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。

４．前連結会計年度に比べ、ｅコマース事業におきまして、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社及びナチュラム・イーコマース株式会社を連結子会社としたことにより従業員数が31名増加しております。健粧品事業におきましては、株式会社Ｔ＆Ｍ及び株式会社キナリを連結子会社としたことにより従業員数が24名増加しております。ソリューション事業におきましては、イーシー・ユニオン株式会社及び成都音和娜網絡服務有限公司を連結子会社としたことにより従業員数が50名、臨時従業員数が103名増加しております。その他におきましては、株式会社トラベックスツアーズを連結子会社としたことにより従業員数が22名増加しております。また、グループ内での人員配置の最適化を推し進めた結果、通販事業において臨時従業員数が32名減少しております。

（２）提出会社の状況

平成30年３月31日現在


274 [47]	41.4	13.6	4,804,480

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

274

[47]

41.4

13.6

4,804,480


セグメントの名称	従業員数（名）
通販事業	182 [41]
その他	10 [1]
全社（共通）	82 [5]
合計	274 [47]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度より事業セグメントの区分を変更しております。

５．グループ内での人員配置の最適化を推し進めたことに伴い、臨時従業員数が32名減少しております。

（３）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は平成30年３月31日現在283名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。