文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
（２）経営戦略等
「Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｏｎｇｌｏｍｅｒａｔｅ（ＤＭＣ）複合通販企業」戦略の推進を柱とし、短期的には各事業セグメントにおいてブランド再構築に向けた販促投資やＭ＆Ａを推進すると同時に、それを支える経営管理を定性と定量の両面で強化してまいります。中長期的には収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の第一次完成とさらなる進化に向けた新事業の柱を確立します。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
（４）経営環境
我が国の経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調での推移が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続く見通しです。小売業界につきましては、個人消費の回復基調が継続する一方、拡大するインバウンド消費の動向に変化がみられるなど、予断を許さない状況です。通販業界につきましても、市場が拡大するなか、企業間の競争がより激しさを増すことや労働需要の逼迫による人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁が進むなど、厳しい状況が続くことが予想されます。
（５）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。
① 基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社グループは創業以来、「安心」と「信頼」に基づいた通信販売事業を通じ、時代の歩みとともに一歩先をゆくビジネスにチャレンジしてまいりました。
カタログ通販からＥＣへの変革、ファッションから化粧品や健康食品等の商材拡充、スマートシニアや海外のお客様に向けた「お客様起点」のサービス向上、国内市場からアジアを中心としたグローバル市場への挑戦など、当社はグループの多様な商材・サービスを駆使して、「Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｏｎｇｌｏｍｅｒａｔｅ（ＤＭＣ）複合通販企業」へと脱皮してまいります。
それは、スクロールグループの新しい時代「みらい」を築くための成長戦略です。
③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。
ⅰ） 大規模買付ルールの概要
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。
（ｂ）大規模買付者による情報提供
次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。
（ｃ）取締役会による評価
次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。
（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告
当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。
ⅱ） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
（ｃ）対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。
④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明
本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ） 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有しています。
ⅱ） 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ） 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ） 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ） 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ） 本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社に係る会社法の取締役の任期規制に従い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としており、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（https://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）生産国の経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通販事業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外での事業活動
当社グループは成長戦略のひとつとして、マーケットの拡大が期待されるアジア地域での事業展開を進めております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気象・天候不順等による自然災害などが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替レートの変動
当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品の輸入は、外貨建てとなっております。そのため、生産国及び海外仕入先における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、大幅な為替相場の変動があった場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料コストの変動
当社グループの通販事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）物流コストの上昇及び配送制限
当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇やｅコマースの普及と配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材の確保におけるリスク
当社ソリューション事業のサービスメニューとして、クライアントの在庫の入出庫管理業務等を受託しております。これら業務については、物流倉庫内の労働集約型業務となっておりますが、サービス品質及び効率性の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。これらの必要な人材が確保できなかった場合には、サービス品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）主要取引先との営業取引
当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の52.6％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等との取引が行えなくなった場合、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼすことが考えられます。
（８）個人情報保護関連
当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各事業を通じて取得またはお預かりしている個人情報については、各部門に個人情報保護のための担当者を設置し、情報システムのハード面・ソフト面を含め、外部からの不正アクセス及びウイルス感染等への対策を講じております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求など事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。
（９）システムリスク
当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、不正アクセス等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖など、インターネット上の販売環境になんらかの障害が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害等による影響
当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、大規模地震などの自然災害により、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）需要予測に基づく在庫のリスク
天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通販事業で取り扱う商品の売上に影響を与える可能性があります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制
当社グループは衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、ソリューション事業、旅行の企画・販売事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等、多数の法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合などには、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商品の安全性
当社グループの提供する商品については、独自の品質基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。当社グループでは、商品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、商品に危険物の混入や健粧品の成分に有害物質が含まれる等の商品の品質に重大な瑕疵や不備、予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、多額の費用が発生し、該当する商品のみならず当社グループの信頼低下により、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）その他事業
その他事業に含まれる債権回収業務については、想定以上の利息返還請求などが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）重大な事故等による影響
当社グループが主催、運営するバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアーなどにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合についても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）ブランド価値の低下
当社グループでは、健粧品事業において、「豆腐の盛田屋」「24ｈコスメ」「ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ」「草花木果」などの自社オリジナルブランドを保有し、各ブランドはブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（17）企業買収
当社グループは成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論みどおりに実現できない可能性があり、今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（18）減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。小売業界におきましては、消費者マインドの回復やインバウンド需要の好調の影響を受けたものの、景気回復の力強さは感じられず、また、通販業界におきましては、ＥＣ市場の規模が拡大する一方で、労働需要の逼迫による人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁が進むなど、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、事業ポートフォリオと収益基盤の確立に重点を置いた中期経営計画「みらい2018」の２年目にあたり、通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業及びソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業へ成長させるべく、目標達成に向けグループ一丸となって取り組むとともに、新たな成長分野への投資を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,207百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,303百万円（同4.9％増）、経常利益1,458百万円（同7.9％増）となりました。しかしながら、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍののれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失1,035百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益672百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販企業」から「Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｏｎｇｌｏｍｅｒａｔｅ（ＤＭＣ）複合通販企業」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
通販事業
通販事業におきましては、働く女性向け商材の新規媒体の発行や商材ミックス型の媒体の拡充を行うとともに、カタログ掲載商品数やページ数を見直し、配布の効率化を推進するなど売り場の強化と収益力の向上に努めてまいりました。また、お客様ニーズの把握に努め、お求めやすい価格帯のファッション商材の開発や機能性インナーをはじめとした戦略商品の多柄・多色・多サイズ展開など、商品企画にも注力してまいりました。
以上の結果、売上高は33,462百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は1,527百万円（同153.0％増）となりました。
ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、外部モールをはじめ店舗間競争がより一層激化している状況のなか、大手外部モールでの時節イベントの機会を積極的に活用し、受注の拡大を図ってまいりました。また、新たな海外仕入ルートの開拓により、品揃えを一層充実させることで売り場の商品提案力が向上いたしました。このほか、メンズブランド雑貨、カラーコンタクトレンズのＥＣサイトをそれぞれ新規出店する一方、アウトドア用品のＥＣサイト『ナチュラム』を運営するミネルヴァ・ホールディングス株式会社の株式を取得するなど、本セグメントにおける将来の事業成長に向けた布石を打っております。
以上の結果、売上高は13,572百万円（同15.9％増）となり、セグメント利益は81百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。
健粧品事業
健粧品事業におきましては、プライベートブランド化粧品において、中国での販路開拓として大手チェーン店で販売するための取組みを強化するなど、引き続き海外展開に注力してまいりました。また、国内においても、訪日顧客向けの販売促進活動を推進するとともに、主力商品『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』の関連商品の新規開発や『24ｈコスメ』商材のリブランディングを行うなど商品力の強化に努めてまいりました。このほか、オーガニックコスメブランド『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』を展開する株式会社Ｔ＆Ｍ及び自然派化粧品ブランド『草花木果』を展開する株式会社キナリの株式を取得し、事業成長に向けた体制の構築に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は4,961百万円（前年同期比80.1％増）となり、セグメント損失は792百万円（前年同期はセグメント利益418百万円）となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ＥＣソリューション部門を立ち上げ、通販システムパッケージ『ｅシェルパモール』の成約に向け、セミナーや展示会での積極的な販売促進活動に取り組んでまいりました。また、通販ソリューション３ＰＬの全国展開に向け、ＢＣＰ対策を含めた物流代行サービスの付加価値の向上を図るため、物流設備の多拠点展開の一環として、関東エリアにおける物流基地構想を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は9,325百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は511百万円（同17.0％増）となりました。
その他
その他事業におきましては、不動産賃貸事業において、自社保有物流施設等の不動産賃貸を行うとともに、保険事業において、引き続き、全国で開催しているマネーセミナーを起点とした共同募集の拡大に努めてまいりました。また、旅行の企画販売を行う株式会社トラベックスツアーズの株式を取得し、新たに“コト消費”市場における旅行事業の展開に向けた体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は886百万円（同55.4％増）、セグメント利益は140百万円（同16.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純損失328百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益958百万円）を計上したものの、非資金損益項目である減損損失及び減価償却費等の調整や未払債務の増加により、前連結会計年度末に比べ933百万円増加し、当連結会計年度末には5,766百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,534百万円（同10.2％減）となりました。これは主に、未払債務の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,482百万円（同107.5％増）となりました。これは主に、子会社株式の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,121百万円（同10.5％減）となりました。これは主に、新規連結子会社の借入金返済や配当金の支払いなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
ａ．仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
通販事業（百万円） |
18,855 |
△10.3 |
|
ｅコマース事業（百万円） |
9,954 |
23.1 |
|
健粧品事業（百万円） |
2,047 |
151.2 |
|
合計（百万円） |
30,857 |
3.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
ｂ．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
通販事業（百万円） |
33,462 |
△4.9 |
|
ｅコマース事業（百万円） |
13,572 |
15.9 |
|
健粧品事業（百万円） |
4,961 |
80.1 |
|
ソリューション事業（百万円） |
9,325 |
8.0 |
|
その他（百万円） |
886 |
55.4 |
|
合計（百万円） |
62,207 |
5.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
コープデリ生活協同組合連合会 |
8,055 |
13.7 |
8,160 |
13.1 |
|
日本生活協同組合連合会 |
8,078 |
13.7 |
6,577 |
10.6 |
(注) 生活協同組合連合会コープネット事業連合は、平成29年６月17日付でコープデリ生活協同組合連合会に名称変更しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画「みらい2018」の２年目にあたり、事業ポートフォリオと収益基盤の確立を重点課題とし、スクロールグループの未来を築く成長戦略を推進してまいりました。これに向け当社グループが取り組むべき課題は、従来の枠組みを超える挑戦であります。組織間連携・提携とＭ＆Ａという要素を盛り込み、以下の６つの分野に挑戦してまいりました。
ⅰ）海外需要の取り込みによる成長
前年度からスタートしているＰＢ化粧品の中国国内の販売を強化するとともに、シンガポールの現地法人を通じてＡＳＥＡＮ市場開拓のための販売網の構築に取り組むなど、海外のマーケットへの参入・拡大に努めてまいりました。また、中国のテレビショッピング最大手の上海東方希傑商務有限公司と包括的業務提携を行うなど、当社グループ商品の販路拡大やソリューションビジネスの海外展開支援サービスの強化を推進してまいりました。
ⅱ）ソリューション事業の全国展開
通販ソリューション３ＰＬ全国展開戦略に向け、関東エリアにおける物流基地構想を推進するとともに、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の子会社であるイーシー・ユニオン株式会社をグループ化し関西物流拠点の強化を図りました。また、ベトナム企業との業務提携に向け準備を進めてまいりました。
ⅲ）化粧品事業に向けたＰＢ化粧品の販売強化
戦略商品「豆乳よーぐるとぱっく玉の輿」につきましては、中国国内や生協ルートを通じた販売の拡大に努める一方、シートマスクや使い切りタイプといった関連商品の開発・展開を行ってまいりました。また、自然派化粧品の製造・販売を行う株式会社Ｔ＆Ｍ及び株式会社キナリの２社の株式を取得し、成長余地のある化粧品市場における事業の成長をめざしてまいりました。なお、株式会社Ｔ＆Ｍ及び前年度に株式を取得した株式会社ナチュラピュリファイ研究所の２社につきましては、現状の事業環境を踏まえ将来事業計画を見直した結果、買収時点で想定していた収益が見込めないと判断し、当該のれんの未償却残高の全部を減損処理いたしました。
ⅳ）北海道ブランド商品の新商品開発による健康食品事業の拡大拡充
北海道アンソロポロジー株式会社において、主力商品「ミラクルクイーン」の一本足打法からの脱却として、北海道の食材を生かした「食の科学舎」ブランド商品の開発・販売に努めてまいりました。また、アジア市場に対する北海道素材を活かした商品の卸ビジネス展開に向けた準備を進めてまいりました。
ⅴ）会員組織向け通販事業における新規取組みによる成長
生協向け販売において、モニター制度導入による商品企画の強化やカタログ配布効率の改善に取り組んだ結果、収益力を回復させることができました。一方、生協組合員向けのテナント型ショッピングモールの展開やＯＣＴ医薬品の販売を開始するなど、新たな商材・ビジネスモデルの導入による事業の拡大に努めてまいりました。
ⅵ）Ｍ＆Ａ及び提携を通じた成長
当連結会計年度において、株式会社Ｔ＆Ｍ、株式会社キナリ、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社及び株式会社トラベックスツアーズの株式を取得し、連結子会社といたしました。ＤＭＣ複合通販企業の完成に向け、Ｍ＆Ａ及び事業提携を通じ、事業ポートフォリオの強化・充実を図るとともに、グループシナジーの活用による各事業の成長に努めてまいります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,342百万円増加し、62,207百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、ｅコマース事業及びソリューション事業における連結子会社の事業成長やＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、通販事業が53.8%、ｅコマース事業が21.8%、健粧品事業が8.0%、ソリューション事業が15.0%、その他が1.4%となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ693百万円増加し、22,473百万円（同3.2％増）となりました。また、売上総利益率は、物流作業の内製化に伴い、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、36.1％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、健粧品事業において商材のリブランディングを行ったことに伴う販売促進費の増加等により、前連結会計年度に比べ632百万円増加し、21,170百万円（同3.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ60百万円増加し、1,303百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、193百万円（同40.5％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、39百万円（同32.1％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、1,458百万円（同7.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における特別利益の計上はありません（前年同期は2百万円）。
特別損失は、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍののれんの減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,391百万円増加し、1,786百万円（前年同期比352.7％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,035百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益672百万円）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、40,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,356百万円増加しました。これは主に商品及び売掛金の増加によるものです。
（負債）
負債は19,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増加しました。これは主に未払金の増加によるものです。
（純資産）
純資産は21,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し、自己資本比率は、52.3％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,629百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,766百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
中期経営計画「みらい2018」の２年目である平成30年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比2,207百万円増（3.7％増）となりました。これは主に、連結子会社の事業成長及びＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものです。経常利益は通販事業における収益効率の改善があったものの、健粧品事業における商品ブランドリニューアルに伴う販売促進費の増加やのれんの償却の影響などにより全体として、計画比341百万円減（19.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍののれんの減損損失を計上したことにより計画比2,235百万円減となりました。
ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったことにより、△4.8％となりました。
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指標 |
平成30年３月期 （計画） |
平成30年３月期 （実績） |
平成30年３月期（計画比） |
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売上高 |
60,000百万円 |
62,207百万円 |
2,207百万円増 （3.7％増） |
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経常利益 |
1,800百万円 |
1,458百万円 |
341百万円減（19.0％減） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
1,200百万円 |
△1,035百万円 |
2,235百万円減 （－） |
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ＲＯＥ （自己資本利益率） |
5.2％ |
△4.8％ |
－ |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
１．株式会社Ｔ＆Ｍの株式取得に関する契約
当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成29年５月19日付で同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
２．株式会社キナリの株式取得に関する契約
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、株式会社キナリの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成29年７月３日付で同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３．ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の株式取得に関する契約
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年１月31日付で同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
４．株式会社トラベックスツアーズの株式取得に関する契約
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社トラベックスツアーズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年１月31日付で同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、12百万円であります。
これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアル及び新サービスのシステム構築に伴う研究開発によるものです。