有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,833	5,766
売掛金	9,216	10,271
商品	5,273	6,454
貯蔵品	412	400
繰延税金資産	374	459
未収入金	1,848	2,241
その他	1,719	1,343
貸倒引当金	△289	△250
流動資産合計	23,388	26,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,816	11,857
減価償却累計額	△7,177	△7,477
建物及び構築物（純額）	4,638	4,380
機械装置及び運搬具	1,724	1,677
減価償却累計額	△779	△914
機械装置及び運搬具（純額）	945	762
土地	4,614	4,614
建設仮勘定	28	3
その他	991	1,158
減価償却累計額	△848	△979
その他（純額）	143	178
有形固定資産合計	10,370	9,938
無形固定資産
のれん	1,016	318
ソフトウエア	909	760
ソフトウエア仮勘定	1	28
その他	4	6
無形固定資産合計	1,932	1,114
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,596	※１ 1,854
繰延税金資産	408	295
その他	471	638
貸倒引当金	△206	△208
投資その他の資産合計	2,270	2,580
固定資産合計	14,574	13,633
資産合計	37,962	40,319


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,052	2,956
短期借入金	75	2,100
未払金	8,847	10,183
未払法人税等	190	491
賞与引当金	175	210
ポイント引当金	20	97
利息返還損失引当金	20	12
その他	959	1,392
流動負債合計	12,342	17,443
固定負債
長期借入金	2,000	526
役員退職慰労引当金	2	20
利息返還損失引当金	86	44
環境対策引当金	25	25
退職給付に係る負債	933	1,024
その他	76	139
固定負債合計	3,124	1,780
負債合計	15,467	19,224
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	6,005
資本剰余金	6,742	6,657
利益剰余金	9,396	8,018
自己株式	△166	△326
株主資本合計	21,783	20,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562	749
繰延ヘッジ損益	73	△29
為替換算調整勘定	14	16
その他の包括利益累計額合計	650	736
新株予約権	－	4
非支配株主持分	61	－
純資産合計	22,495	21,094
負債純資産合計	37,962	40,319

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	58,864	62,207
売上原価	※１ 37,084	※１ 39,734
売上総利益	21,780	22,473
販売費及び一般管理費	※２,※３ 20,537	※２,※３ 21,170
営業利益	1,242	1,303
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	35	37
為替差益	6	21
利息返還損失引当金戻入額	18	38
その他	64	82
営業外収益合計	137	193
営業外費用
支払利息	12	13
持分法による投資損失	3	6
その他	13	19
営業外費用合計	29	39
経常利益	1,350	1,458
特別利益
固定資産売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
減損損失	－	※５ 1,710
固定資産除却損	※４ 394	※４ 70
その他	0	5
特別損失合計	394	1,786
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	958	△328
法人税、住民税及び事業税	310	617
法人税等調整額	△51	48
法人税等合計	259	665
当期純利益又は当期純損失（△）	698	△993
非支配株主に帰属する当期純利益	26	41
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	672	△1,035

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	698	△993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160	187
繰延ヘッジ損益	255	△102
為替換算調整勘定	△1	1
その他の包括利益合計	※１ 414	※１ 85
包括利益	1,113	△907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,087	△949
非支配株主に係る包括利益	26	41

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,812	7,058	9,061	△424	21,507
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△337		△337
親会社株主に帰属する当期純利益			672		672
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△128		258	129
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△187			△187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△316	334	257	275
当期末残高	5,812	6,742	9,396	△166	21,783



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	401	△182	16	235	8	87	21,839
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△337
親会社株主に帰属する当期純利益							672
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							129
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160	255	△1	414	△8	△26	380
当期変動額合計	160	255	△1	414	△8	△26	656
当期末残高	562	73	14	650	－	61	22,495

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,812	6,742	9,396	△166	21,783
当期変動額
新株の発行	192				192
剰余金の配当			△342		△342
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,035		△1,035
自己株式の取得				△193	△193
自己株式の処分				33	33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△85			△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	192	△85	△1,378	△160	△1,430
当期末残高	6,005	6,657	8,018	△326	20,353



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	562	73	14	650	－	61	22,495
当期変動額
新株の発行							192
剰余金の配当							△342
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,035
自己株式の取得							△193
自己株式の処分							33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	187	△102	1	85	4	△61	29
当期変動額合計	187	△102	1	85	4	△61	△1,400
当期末残高	749	△29	16	736	4	－	21,094

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	958	△328
減価償却費	785	811
減損損失	－	1,710
のれん償却額	35	369
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	23
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△33	36
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△32	△50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	211	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	132	79
受取利息及び受取配当金	△48	△50
支払利息	12	13
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	5
固定資産除売却損益（△は益）	392	70
営業債権の増減額（△は増加）	442	△233
たな卸資産の増減額（△は増加）	△473	118
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△250	△277
仕入債務の増減額（△は減少）	△64	347
未払債務の増減額（△は減少）	2,276	977
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1	346
その他	5	△79
小計	4,332	3,837
利息及び配当金の受取額	48	50
利息の支払額	△12	△13
法人税等の支払額	△434	△344
法人税等の還付額	2	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,935	3,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94	△131
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△160	△72
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △428	※２ △1,192
その他	△31	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△714	△1,482


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△1,130
長期借入れによる収入	－	693
長期借入金の返済による支出	△825	△191
株式の発行による収入	－	192
自己株式の売却による収入	152	39
自己株式の取得による支出	△0	△193
配当金の支払額	△336	△341
非支配株主への配当金の支払額	△9	△8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△230	△180
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,252	△1,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,966	933
現金及び現金同等物の期首残高	2,866	4,833
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,833	※１ 5,766

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　20社

（２）連結子会社の名称

㈱スクロール３６０

㈱ムトウクレジット

詩克楽商貿（上海）有限公司

㈱イノベート

㈱豆腐の盛田屋

㈱ＡＸＥＳ

北海道アンソロポロジー㈱

㈱キャッチボール

㈱スクロールＲ＆Ｄ

㈱スクロールロジスティクス

SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.

㈱ナチュラピュリファイ研究所

㈱Ｔ＆Ｍ

㈱キナリ

㈱スクロールインターナショナル

ミネルヴァ・ホールディングス㈱

ナチュラム・イーコマース㈱

イーシー・ユニオン㈱

成都音和娜網絡服務有限公司

㈱トラベックスツアーズ

（３）連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度から、㈱Ｔ＆Ｍ、㈱キナリ、㈱スクロールインターナショナル、ミネルヴァ・ホールディングス㈱、ナチュラム・イーコマース㈱、イーシー・ユニオン㈱、成都音和娜網絡服務有限公司及び㈱トラベックスツアーズを連結の範囲に含めております。

㈱Ｔ＆Ｍにつきましては、平成29年５月19日を効力発生日として、株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社は決算日を５月31日から３月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は10ヶ月となっております。

㈱キナリにつきましては、平成29年７月３日を効力発生日として、株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は９ヶ月となっております。

㈱スクロールインターナショナルにつきましては、平成29年12月20日を効力発生日として、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は３ヶ月となっております。

ミネルヴァ・ホールディングス㈱、ナチュラム・イーコマース㈱、イーシー・ユニオン㈱及び成都音和娜網絡服務有限公司につきましては、平成30年１月31日を効力発生日として、ミネルヴァ・ホールディングス㈱の株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、ミネルヴァ・ホールディングス㈱、ナチュラム・イーコマース㈱及びイーシー・ユニオン㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は２ヶ月となっております。

㈱トラベックスツアーズにつきましては、平成30年１月31日を効力発生日として、株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社は決算日を６月30日から３月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は２ヶ月となっております。

（４）非連結子会社の名称等

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　1社

（２）持分法を適用した非連結子会社の名称

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司、SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.及び成都音和娜網絡服務有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品　　　　　　　　　　主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　主として定率法

（リース資産を除く）　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～40年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産　　　　　　主として定額法

（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。

③　ポイント引当金　　　　　販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　利息返還損失引当金　　　利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

⑥　環境対策引当金　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。


②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段	ヘッジ対象
	為替予約	外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,568百万円は、「未収入金」1,848百万円、「その他」1,719百万円に組替えております。

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた71百万円は、「為替差益」６百万円、「その他」64百万円に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△０百万円に組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、平成29年９月１日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「スクロール従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度159百万円、412千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度151百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	23百万円	17百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）

23百万円

17百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

50百万円

△58百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
運賃諸掛	1,639百万円	1,069百万円
広告宣伝費	10,476	10,761
貸倒引当金繰入額	317	150
給与及び手当	2,342	2,571
賞与引当金繰入額	157	193
退職給付費用	159	128

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

44百万円

12百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	20百万円	13百万円
機械装置及び運搬具その他（有形固定資産）ソフトウエアソフトウェア仮勘定解体撤去費用	0 5 234 111 21	26 2 17 0 9
計	394	70

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

その他

のれん

東京都品川区

1,710

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

のれんに関しては、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高1,710百万円（株式会社ナチュラピュリファイ研究所 858百万円、株式会社Ｔ＆Ｍ 851百万円）を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	228百万円	267百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	228	267
税効果額	△67	△80
その他有価証券評価差額金	160	187
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	366	△147
税効果調整前	366	△147
税効果額	△110	44
繰延ヘッジ損益	255	△102
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1	1
その他の包括利益合計	414	85

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,320	－	－	34,320
合計	34,320	－	－	34,320
自己株式
普通株式	749	2	456	295
合計	749	2	456	295

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式151千株が含まれておりますが、平成28年６月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

２．普通株式の自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少456千株は、ストック・オプションの行使による減少305千株、信託口からスクロール従業員持株会への売却13千株及び市場への売却138千株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日取締役会（注）	普通株式	167	5.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日
平成28年10月27日取締役会	普通株式	170	5.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年４月28日取締役会	普通株式	170	利益剰余金	5.00	平成29年３月31日	平成29年５月31日

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年４月28日

取締役会

普通株式

170

利益剰余金

5.00

平成29年３月31日

平成29年５月31日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,320	497	－	34,818
合計	34,320	497	－	34,818
自己株式
普通株式	295	497	85	707
合計	295	497	85	707

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末412千株）が含まれております。

２．普通株式の発行済株式の総数の増加497千株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加497千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の「スクロール従業員持株会専用信託口」設定に伴う自己株式の取得による増加497千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の減少85千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
合計		－	－	－	－	－	4

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日取締役会	普通株式	170	5.00	平成29年３月31日	平成29年５月31日
平成29年10月27日取締役会（注）	普通株式	172	5.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年５月８日取締役会（注）	普通株式	172	利益剰余金	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月１日

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成30年５月８日

取締役会（注）

普通株式

172

利益剰余金

5.00

平成30年３月31日

平成30年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,833百万円	5,766百万円
現金及び現金同等物	4,833	5,766

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ナチュラピュリファイ研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナチュラピュリファイ研究所株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	512	百万円
固定資産	19
のれん	1,051
流動負債	△880
固定負債	△3
㈱ナチュラピュリファイ研究所株式の取得価額	700
㈱ナチュラピュリファイ研究所の現金及び現金同等物	△271
差引：㈱ナチュラピュリファイ研究所取得のための支出	428

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社Ｔ＆Ｍを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｔ＆Ｍ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	230	百万円
固定資産	28
のれん	963
流動負債	△657
固定負債	－
㈱Ｔ＆Ｍ株式の取得価額	565
㈱Ｔ＆Ｍ現金及び現金同等物㈱Ｔ＆Ｍ株式取得に係る未払金	△10 △113
差引：㈱Ｔ＆Ｍ取得のための支出	442

株式の取得により新たに株式会社キナリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キナリ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	520	百万円
固定資産	40
のれん	211
流動負債	△267
固定負債	△4
㈱キナリ株式の取得価額	500
㈱キナリ現金及び現金同等物	－
差引：㈱キナリ取得のための支出	500

株式の取得により新たにミネルヴァ・ホールディングス株式会社及び同社子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミネルヴァ・ホールディングス株式会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	1,657	百万円
固定資産	119
のれん	59
流動負債	△961
固定負債	△4
ミネルヴァ・ホールディングス㈱株式の取得価額	870
ミネルヴァ・ホールディングス㈱現金及び現金同等物	△612
差引：ミネルヴァ・ホールディングス㈱取得のための支出	257

株式の取得により新たに株式会社トラベックスツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トラベックスツアーズ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	189	百万円
固定資産	28
のれん	147
流動負債	△238
固定負債	△26
㈱トラベックスツアーズ株式の取得価額	100
㈱トラベックスツアーズ現金及び現金同等物	△106
差引：㈱トラベックスツアーズ取得のための支出	△6

（リース取引関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	4,833	4,833	－
（２）売掛金	9,216
貸倒引当金（※１）	△5
	9,211	9,211	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,549	1,550	0
資産計	15,594	15,594	0
（１）買掛金	2,052	2,052	－
（２）短期借入金（※２）	75	74	△0
（３）未払金	8,847	8,847	－
（４）未払法人税等	190	190	－
（５）長期借入金	2,000	2,004	4
負債計	13,166	13,170	4
デリバティブ取引（※３）	105	105	－

※１．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	5,766	5,766	－
（２）売掛金	10,271
貸倒引当金（※１）	△11
	10,260	10,260	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,819	1,820	1
資産計	17,846	17,847	1
（１）買掛金	2,956	2,956	－
（２）短期借入金（※２）	2,100	2,098	△1
（３）未払金	10,183	10,183	－
（４）未払法人税等	491	491	－
（５）長期借入金	526	525	△0
負債計	16,257	16,254	△2
デリバティブ取引（※３）	△41	△41	－

※１．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金、（５）長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	46	34

区分

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

非上場株式

※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	4,833	－	－	－
売掛金	9,216	－	－	－
合計	14,050	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	5,766	－	－	－
売掛金	10,271	－	－	－
合計	16,038	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	75	2,000	－	－	－	－
リース債務	0	0	－	－	－	－
合計	75	2,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	2,100	100	251	100	75	－
リース債務	3	－	－	－	－	－
合計	2,103	100	251	100	75	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,549	756	792
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,549	756	792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,549	756	792

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,819	759	1,060
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,819	759	1,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,819	759	1,060

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,778	－	105
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	263	－	（注）２
合計			2,041	－	105

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,593	－	△41
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	215	－	（注）２
合計			1,809	－	△41

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日）	至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	800百万円	933百万円
勤務費用	104	117
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	40	△9
退職給付の支払額	△14	△32
企業結合による増加	－	11
退職給付債務の期末残高	933	1,024

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	933百万円	1,024百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933	1,024

退職給付に係る負債	933	1,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933	1,024

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日）	至　平成30年３月31日）
勤務費用	104百万円	117百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	40	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	146	111

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
予想昇給率	2.3％	2.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度33百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


販売費及び一般管理費の株式報酬費用	0	4

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　345,000株
付与日	平成29年９月19日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社子会社へ転籍した場合、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年で退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成32年９月２日至平成39年９月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	345,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	345,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報


	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	405
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	72

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	第２回新株予約権
株価変動性（注）１	28.833％
予想残存期間（注）２	6.45年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	△0.099％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	323百万円	698百万円
減価償却超過額	414	339
退職給付に係る負債否認	288	319
貸倒引当金損金算入限度超過額	168	154
減損損失	104	104
商品評価損否認	37	82
賞与引当金否認	55	65
販売用カタログ費用等否認	60	60
たな卸資産等の未実現利益	50	44
未払事業税等	33	40
ポイント引当金否認	7	33
投資有価証券評価損否認	35	29
資産除去債務	22	26
繰延ヘッジ損益	－	12
その他	105	112
繰延税金資産小計	1,708	2,122
評価性引当額	△509	△927
繰延税金資産合計	1,199	1,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	230	310
固定資産圧縮積立金	144	117
繰延ヘッジ損益	31	－
その他	8	10
繰延税金負債合計	416	439
繰延税金資産の純額	782	755

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	374百万円	459百万円
固定資産－繰延税金資産	408	295

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.21％	税金等調整前当期純損失を
（調整）		計上しているため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.27	略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.04
のれん償却費	1.10
住民税均等割額等	1.31
評価性引当額増減	△8.85
子会社税率差異	4.15
その他	△1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.11

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

（株式会社Ｔ＆Ｍ）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Ｔ＆Ｍ

事業の内容　　　：化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成29年５月19日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	565百万円
取得原価		565

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等　　８百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

963百万円

（２）発生原因

株式会社Ｔ＆Ｍが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間での均等償却をしておりましたが、当連結会計年度において、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	230百万円
固定資産	28
資産合計	259
流動負債	657
固定負債	－
負債合計	657

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　 152百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（株式会社キナリ）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社キナリ

事業の内容　　　：化粧品の製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成29年７月３日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	500百万円
取得原価		500

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等　　８百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

211百万円

（２）発生原因

株式会社キナリが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	520百万円
固定資産	40
資産合計	561
流動負債	267
固定負債	4
負債合計	272

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　 489百万円

（概算額の算定方法）

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（ミネルヴァ・ホールディングス株式会社）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ミネルヴァ・ホールディングス株式会社

事業の内容　　　：インターネットによる情報提供、通信販売等及びＥコマースのための各種ソリューションサービスの提供

（２）企業結合を行った主な理由

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社は、インターネットによる情報提供、通信販売及びＥコマースのための各種ソリューションサービスの提供を事業内容としております。また、同社のグループ会社には、釣り、アウトドア用品等の専門ＥＣサイトを運営するナチュラム・イーコマース株式会社の他、Ｅコマースのための各種ソリューションサービスを提供するイーシー・ユニオン株式会社及び成都音和娜網絡服務有限公司があります。スクロールグループにおける通信販売事業のポートフォリオの拡充及びソリューション事業のインフラ・体制強化と、同社へのノウハウ、インフラの共有による、同社のさらなる事業拡大が見込めるなどのシナジー効果が得られるものと考えております。

（３）企業結合日

平成30年１月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年２月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	870百万円
取得原価		870

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等　　17百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

59百万円

（２）発生原因

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社が営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	1,657百万円
固定資産	119
資産合計	1,776
流動負債	961
固定負債	4
負債合計	965

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　 5,617百万円

（概算額の算定方法）

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（株式会社トラベックスツアーズ）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トラベックスツアーズ

事業の内容　　　：日帰り観光バスツアー、スキーツアー、訪日外国人向けバスツアーなどを中心とした旅行企画・実施

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成30年１月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年２月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	100百万円
取得原価		100

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等　　６百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

147百万円

（２）発生原因

株式会社トラベックスツアーズが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	189百万円
固定資産	28
資産合計	217
流動負債	238
固定負債	26
負債合計	265

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　 791百万円

（概算額の算定方法）

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ　共通支配下の取引等

（株式会社キャッチボール）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社キャッチボール（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：後払い決済サービス事業

（２）企業結合日

平成30年３月２日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループの管理体制の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	180百万円
取得原価		180

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

85百万円

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の４グループを報告セグメントとしております。


通販事業	通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）
eコマース事業	個人向けeコマース事業（主な商材：ナショナルブランド化粧品、ブランド服飾雑貨、健康関連商材、雑貨等）
健粧品事業	プライベートブランド化粧品・健康食品等の製造・販売事業
ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業

当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来、「通販アパレル事業」、「通販インナー事業」、「通販ＬＦ事業」、「通販Ｈ＆Ｂ事業」及び「ソリューション事業」の５つの区分としていた報告セグメントを、当連結会計年度より、「通販事業」、「ｅコマース事業」、「健粧品事業」及び「ソリューション事業」の４つの区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	通販事業	eコマース事業	健粧品事業	ソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	35,196	11,709	2,754	8,633	58,294	570	58,864	－	58,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	0	387	999	1,643	396	2,039	△2,039	－
計	35,453	11,710	3,141	9,633	59,938	966	60,904	△2,039	58,864
セグメント利益又は損失（△）	603	△52	418	437	1,406	120	1,527	△176	1,350
セグメント資産	16,247	4,873	2,395	8,292	31,808	368	32,176	5,786	37,962
その他の項目
減価償却費	298	23	6	196	525	48	573	211	785
のれん償却額	－	－	35	－	35	－	35	－	35
受取利息	0	4	0	0	5	0	5	7	12
支払利息	－	30	2	1	34	－	34	△21	12
持分法投資損失	－	－	3	－	3	－	3	－	3
持分法適用会社への投資額	－	－	23	－	23	－	23	－	23
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17	4	1,061	29	1,112	11	1,124	65	1,189

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益△144百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,592百万円及びセグメント間債権債務消去△7,806百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分212百万円及びセグメント間取引消去△０百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分41百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分65百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	通販事業	eコマース事業	健粧品事業	ソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	33,462	13,572	4,961	9,325	61,321	886	62,207	－	62,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	2	276	1,392	1,743	481	2,224	△2,224	－
計	33,534	13,574	5,237	10,718	63,064	1,368	64,432	△2,224	62,207
セグメント利益又は損失（△）	1,527	81	△792	511	1,328	140	1,468	△10	1,458
セグメント資産	16,055	6,544	3,241	9,351	35,193	654	35,848	4,470	40,319
その他の項目
減価償却費	276	22	29	242	570	0	571	239	811
のれん償却額	－	59	301	－	361	8	369	－	369
受取利息	0	5	0	0	6	0	6	6	12
支払利息	0	34	16	0	51	0	51	△37	13
持分法投資損失	－	－	6	－	6	－	6	－	6
持分法適用会社への投資額	－	－	17	－	17	－	17	－	17
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49	94	1,260	88	1,493	148	1,641	58	1,699

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、旅行事業及び保険事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等19百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,095百万円及びセグメント間債権債務消去△9,624百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分240百万円及びセグメント間取引消去△０百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分57百万円及びセグメント間取引消去△51百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△50百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分58百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	8,078	通販事業
生活協同組合連合会コ－プネット事業連合	8,055	通販事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	8,160	通販事業
日本生活協同組合連合会	6,577	通販事業

（注）生活協同組合連合会コープネット事業連合は、平成29年６月17日付でコープデリ生活協同組合連合会に名称変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


						（単位：百万円）
	通販事業	eコマース事業	健粧品事業	ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,710	－	－	－	1,710

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


						（単位：百万円）
	通販事業	eコマース事業	健粧品事業	ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	35	－	－	－	35
当期末残高	－	－	1,016	－	－	－	1,016

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


						（単位：百万円）
	通販事業	eコマース事業	健粧品事業	ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	59	301	－	8	－	369
当期末残高	－	－	179	－	139	－	318

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


１株当たり純資産額	659円34銭
１株当たり当期純利益	19円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	19円80銭


１株当たり純資産額	618円29銭
１株当たり当期純損失（△）	△30円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度412千株）。また、「１株当たり当期純利益」又は「１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26千株、当連結会計年度239千株）。

２．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。


項目	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	22,495	21,094
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	61	4
（うち新株予約権（百万円））	(－)	(4)
（うち非支配株主持分（百万円））	(61)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	22,434	21,089
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,025	34,110

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。


項目	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	672	△1,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	672	△1,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,934	34,048

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	－
（うち新株予約権（千株））	(26)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成29年９月１日開催の取締役会決議による第２回新株予約権新株予約権の数　3,450個（普通株式　345,000株）

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、平成30年３月14日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、平成30年４月13日に売買契約を締結しております。

（１）取得の目的

ソリューション事業において、物流代行サービスの規模拡大が見込まれることから、関東エリアにおける物流拠点開設用地の取得を行うことといたしました。

（２）取得資産の内容


所在地	茨城県つくばみらい市紫峰が丘三丁目36番地１
用地面積	土地　14,976.75㎡
取得価額	906百万円

（３）取得の日程


取締役会決議	平成30年３月14日
保留地売買契約締結日	平成30年４月13日
土地引渡日	平成30年４月18日

（４）当該事象が営業活動に及ぼす重要な影響

中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スクロール３６０が株式会社もしもの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式会社スクロール３６０が平成30年５月14日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、平成30年６月中に当該株式の取得を完了する予定です。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社もしも

事業の内容　　　：ドロップシッピングサービス、アフィリエイトサービス及びドロップシッパー、アフィリエイターの育成を目的とした教育・支援

②企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

平成30年５月25日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	1,000百万円
取得原価		1,000

（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75	2,100	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000	526	0.38	平成32年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,076	2,629	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

100

251

100

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,531	29,928	46,653	62,207
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	708	1,261	303	△328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	440	775	△478	△1,035
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	12.95	22.79	△14.06	△30.41

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

（△）（円）

12.95

9.85

△36.83

△16.33


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	堀田　守	－	－	当社代表取締役会長	(被所有) 直接 0.7	－	ストック・オプションの行使	13	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト制作支援役員の兼任	通販サイト制作支援	41	未払金	4