２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,795	5,306
売掛金	7,202	7,256
商品	2,376	2,082
貯蔵品	412	400
前払費用	730	583
繰延税金資産	69	107
関係会社短期貸付金	3,230	4,153
その他	739	830
貸倒引当金	△27	△1,234
流動資産合計	19,528	19,487
固定資産
有形固定資産
建物	4,567	4,321
構築物	57	48
機械及び装置	794	636
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	114	129
土地	4,703	4,703
リース資産	1	0
建設仮勘定	24	0
有形固定資産合計	10,263	9,842
無形固定資産
ソフトウエア	820	610
ソフトウエア仮勘定	1	2
その他	2	2
無形固定資産合計	823	615
投資その他の資産
投資有価証券	1,572	1,836
関係会社株式	1,100	1,857
出資金	0	0
関係会社出資金	24	24
関係会社長期貸付金	8	8
繰延税金資産	191	50
その他	231	280
貸倒引当金	△1	△6
投資その他の資産合計	3,126	4,051
固定資産合計	14,213	14,508
資産合計	33,741	33,995

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,397	1,233
短期借入金	75	2,100
関係会社短期借入金	1,665	2,393
リース債務	0	0
未払金	5,878	5,928
未払費用	－	0
未払法人税等	59	444
預り金	416	609
賞与引当金	91	94
その他	178	121
流動負債合計	9,761	12,925
固定負債
長期借入金	2,000	526
リース債務	0	－
退職給付引当金	716	718
役員退職慰労引当金	2	2
環境対策引当金	25	25
資産除去債務	70	82
その他	9	56
固定負債合計	2,825	1,411
負債合計	12,586	14,337
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	6,005
資本剰余金
資本準備金	7,221	7,221
その他資本剰余金	△277	△277
資本剰余金合計	6,944	6,944
利益剰余金
利益準備金	601	601
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	337	275
別途積立金	5,040	5,040
繰越利益剰余金	1,950	394
利益剰余金合計	7,929	6,310
自己株式	△166	△326
株主資本合計	20,519	18,933
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	562	749
繰延ヘッジ損益	73	△29
評価・換算差額等合計	635	720
新株予約権	－	4
純資産合計	21,155	19,658
負債純資産合計	33,741	33,995

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	37,422	34,161
売上原価	21,386	19,611
売上総利益	16,035	14,550
販売費及び一般管理費	※１ 15,517	※１ 13,070
営業利益	518	1,480
営業外収益
受取利息	41	57
受取配当金	262	241
その他	161	80
営業外収益合計	465	379
営業外費用
支払利息	13	13
その他	11	2
営業外費用合計	24	15
経常利益	958	1,843
特別損失
固定資産除却損	391	56
貸倒引当金繰入額	－	1,231
関係会社株式評価損	－	1,329
その他	－	5
特別損失合計	391	2,623
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	567	△779
法人税、住民税及び事業税	△24	430
法人税等調整額	79	66
法人税等合計	55	497
当期純利益又は当期純損失（△）	511	△1,276

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,812	7,221	△148	7,072	601	398	5,040	1,715
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当								△337
当期純利益								511
固定資産圧縮積立金の取崩						△61		61
自己株式の取得
自己株式の処分			△128	△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△128	△128	－	△61	－	235
当期末残高	5,812	7,221	△277	6,944	601	337	5,040	1,950

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	7,755	△424	20,216	401	△182	219	8	20,444
当期変動額
新株の発行			－					－
剰余金の配当	△337		△337					△337
当期純利益	511		511					511
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		258	129					129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				160	255	416	△8	408
当期変動額合計	174	257	303	160	255	416	△8	711
当期末残高	7,929	△166	20,519	562	73	635	－	21,155

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,812	7,221	△277	6,944	601	337	5,040	1,950
当期変動額
新株の発行	192
剰余金の配当								△342
当期純損失（△）								△1,276
固定資産圧縮積立金の取崩						△62		62
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	192	－	－	－	－	△62	－	△1,556
当期末残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	275	5,040	394

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	7,929	△166	20,519	562	73	635	－	21,155
当期変動額
新株の発行			192					192
剰余金の配当	△342		△342					△342
当期純損失（△）	△1,276		△1,276					△1,276
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△193	△193					△193
自己株式の処分		33	33					33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				187	△102	84	4	89
当期変動額合計	△1,619	△160	△1,586	187	△102	84	4	△1,496
当期末残高	6,310	△326	18,933	749	△29	720	4	19,658

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産

①商品　　　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　６～38年

機械及び装置　　２～17年

（２）無形固定資産　　　　　　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

（３）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

（５）環境対策引当金　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用　　　　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた109百万円は、「その他」に組替えております。

２．　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた７百万円は、「その他」に組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,475百万円	4,446百万円
長期金銭債権	8	8
短期金銭債務	2,067	3,133
長期金銭債務	9	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.2％、当事業年度76.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度23.6％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃諸掛	1,943百万円	1,416百万円
広告宣伝費	8,387	7,248
貸倒引当金繰入額	3	0
賞与引当金繰入額	91	94
退職給付費用	131	86
減価償却費	451	458

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	624百万円	481百万円
仕入高	173	186
販売費及び一般管理費	467	984
営業取引以外の取引による取引高	273	273

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　1,100百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　1,857百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について1,329百万円の評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	828百万円		1,228百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	8		371
減価償却超過額	356		269
退職給付引当金否認	214		215
減損損失	103		103
未払事業税等	10		31
賞与引当金否認	27		28
資産除去債務	21		24
繰延ヘッジ損益	－		12
その他	88		47
繰延税金資産小計	1,659		2,333
評価性引当額	△985		△1,740
繰延税金資産合計	674		593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	230		310
固定資産圧縮積立金	144		117
繰延ヘッジ損益	31		－
その他	6		5
繰延税金負債合計	413		434
繰延税金資産の純額	260		158

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.21％		税引前当期純損失を計上し
（調整）			ているため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.69		おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.52
住民税均等割額等	1.70
評価性引当額増減	△10.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－
その他	0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.74

（企業結合等関係）

取得による企業結合及び共通支配下の取引等

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、平成30年３月14日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、平成30年４月13日に売買契約を締結しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	11,404	77	40	320	11,442	7,121
	構築物	386	－	－	8	386	337
	機械及び装置	1,491	－	53	132	1,438	801
	車両運搬具	1	1	－	0	2	1
	工具、器具及び備品	828	58	29	43	856	727
	土地	4,703	－	－	－	4,703	－
	リース資産	3	－	－	0	3	2
	建設仮勘定	24	33	56	－	0	－
	計	18,844	170	180	506	18,835	8,993
無形 固定資産	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	ソフトウエア	1,030	7	68	200	969	359
	ソフトウエア仮勘定	1	9	8	－	2	－
	計	1,034	17	77	200	974	359

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	1,232	20	1,240
賞与引当金	91	94	91	94
役員退職慰労引当金	2	－	－	2
環境対策引当金	25	－	－	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。