第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,833

4,742

売掛金

9,216

11,709

たな卸資産

6,472

6,946

その他

3,155

3,620

貸倒引当金

△289

△283

流動資産合計

23,388

26,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,638

4,425

土地

4,614

4,614

その他（純額）

1,117

989

有形固定資産合計

10,370

10,029

無形固定資産

 

 

のれん

1,016

189

その他

916

815

無形固定資産合計

1,932

1,004

投資その他の資産

 

 

その他

2,476

2,877

貸倒引当金

△206

△231

投資その他の資産合計

2,270

2,646

固定資産合計

14,574

13,681

資産合計

37,962

40,416

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,052

2,521

短期借入金

75

2,100

未払金

8,847

10,162

未払法人税等

190

558

引当金

216

126

その他

959

1,076

流動負債合計

12,342

16,545

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

589

引当金

114

78

退職給付に係る負債

933

1,015

その他

76

185

固定負債合計

3,124

1,868

負債合計

15,467

18,413

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,812

6,005

資本剰余金

6,742

6,742

利益剰余金

9,396

8,574

自己株式

△166

△335

株主資本合計

21,783

20,986

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

562

889

繰延ヘッジ損益

73

24

為替換算調整勘定

14

14

その他の包括利益累計額合計

650

928

新株予約権

－

2

非支配株主持分

61

84

純資産合計

22,495

22,002

負債純資産合計

37,962

40,416

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

44,351

46,653

売上原価

27,329

29,068

売上総利益

17,021

17,584

販売費及び一般管理費

15,644

15,636

営業利益

1,377

1,947

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

受取配当金

34

36

利息返還損失引当金戻入額

5

34

その他

43

55

営業外収益合計

93

135

営業外費用

 

 

支払利息

9

9

為替差損

9

－

その他

14

18

営業外費用合計

33

27

経常利益

1,436

2,055

特別損失

 

 

固定資産除却損

142

37

減損損失

－

※ 1,710

その他

0

5

特別損失合計

142

1,752

税金等調整前四半期純利益

1,294

303

法人税、住民税及び事業税

419

688

法人税等調整額

△105

62

法人税等合計

313

751

四半期純利益又は四半期純損失（△）

981

△447

非支配株主に帰属する四半期純利益

20

30

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

960

△478

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

981

△447

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

192

326

繰延ヘッジ損益

319

△48

為替換算調整勘定

△5

0

その他の包括利益合計

507

278

四半期包括利益

1,488

△169

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,467

△199

非支配株主に係る四半期包括利益

20

30

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
　第２四半期連結会計期間より、株式会社キナリの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
　当第３四半期連結会計期間より、株式会社スクロールインターナショナルを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

その他

のれん

東京都中央区等

1,710

 

　当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

　のれんに関しては、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍにおいて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの全額1,710百万円（株式会社ナチュラピュリファイ研究所 858百万円、株式会社Ｔ＆Ｍ 851百万円）を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

561百万円

601百万円

のれんの償却額

－

291

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月28日

取締役会（注）

普通株式

167

5.00

平成28年３月31日

平成28年５月30日

利益剰余金

平成28年10月27日

取締役会

普通株式

170

5.00

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月28日

取締役会

普通株式

170

5.00

平成29年３月31日

平成29年５月31日

利益剰余金

平成29年10月27日

取締役会（注）

普通株式

172

5.00

平成29年９月30日

平成29年11月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

通販

事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

27,120

8,580

1,889

6,314

43,904

446

44,351

－

44,351

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

27

－

365

679

1,072

277

1,349

△1,349

－

計

27,148

8,580

2,255

6,993

44,976

723

45,700

△1,349

44,351

セグメント利益

516

5

682

357

1,560

80

1,641

△204

1,436

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、未実現利益△172百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

通販

事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

26,215

9,554

3,700

6,832

46,303

350

46,653

－

46,653

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

42

1

188

968

1,201

360

1,562

△1,562

－

計

26,258

9,555

3,889

7,801

47,504

711

48,216

△1,562

46,653

セグメント利益

又は損失（△）

1,551

141

△74

347

1,965

109

2,074

△18

2,055

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益11百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来、「通販アパレル事業」、「通販インナー事業」、「通販ＬＦ事業」、「通販Ｈ＆Ｂ事業」及び「ソリューション事業」の５つの区分としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「通販事業」、「ｅコマース事業」、「健粧品事業」及び「ソリューション事業」の４つの区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん963百万円を計上いたしました。また、第２四半期連結会計期間に株式会社キナリの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん211百万円を計上いたしました。このほか、当第３四半期連結会計期間に、株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの全額1,710百万円(株式会社ナチュラピュリファイ研究所 858百万円、株式会社Ｔ＆Ｍ 851百万円)を減損損失として計上しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

28円32銭

△14円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

960

△478

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

960

△478

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,906

34,033

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

28円29銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

35

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

平成29年９月１日開催の取締役会決議による第２回新株予約権

新株予約権の数　3,450個

（普通株式　　　345,000株）

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間35千株、当第３四半期連結累計期間178千株）。

２．当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

１．取得による企業結合（ミネルヴァ・ホールディングス株式会社）

当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、平成30年１月31日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ミネルヴァ・ホールディングス株式会社

事業の内容　　　：インターネットによる情報提供、通信販売等及びＥコマースのための各種ソリューションサービスの提供

②企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

平成30年１月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

870百万円

取得原価

 

870

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２．取得による企業結合（株式会社トラベックスツアーズ）

当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社トラベックスツアーズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、平成30年１月31日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トラベックスツアーズ

事業の内容　　　：日帰り観光バスツアー、スキーツアー、訪日外国人向けバスツアーなどを中心とした旅行企画・実施

②企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

平成30年１月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

100百万円

取得原価

 

100

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　平成29年10月27日開催の取締役会において、第77期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。