第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,766

1,609

売掛金

10,271

13,049

たな卸資産

7,294

7,792

その他

3,144

3,051

貸倒引当金

△250

△238

流動資産合計

26,226

25,263

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,380

4,333

土地

4,614

5,520

その他（純額）

944

905

有形固定資産合計

9,938

10,759

無形固定資産

 

 

のれん

318

1,043

その他

795

825

無形固定資産合計

1,114

1,869

投資その他の資産

 

 

その他

3,248

3,472

貸倒引当金

△208

△197

投資その他の資産合計

3,039

3,275

固定資産合計

14,092

15,904

資産合計

40,319

41,167

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,956

3,440

短期借入金

2,100

2,100

未払金

10,183

10,484

未払法人税等

491

280

引当金

320

233

その他

1,392

1,153

流動負債合計

17,443

17,692

固定負債

 

 

長期借入金

526

501

引当金

90

85

退職給付に係る負債

1,024

1,040

その他

139

138

固定負債合計

1,780

1,766

負債合計

19,224

19,458

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,005

6,005

資本剰余金

6,657

6,657

利益剰余金

8,018

8,597

自己株式

△326

△307

株主資本合計

20,353

20,952

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

749

717

繰延ヘッジ損益

△29

18

為替換算調整勘定

16

13

その他の包括利益累計額合計

736

749

新株予約権

4

6

純資産合計

21,094

21,709

負債純資産合計

40,319

41,167

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

15,531

19,140

売上原価

9,651

11,885

売上総利益

5,879

7,255

販売費及び一般管理費

5,205

6,116

営業利益

674

1,138

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

20

23

その他

27

19

営業外収益合計

51

46

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

為替差損

－

16

持分法による投資損失

1

22

その他

3

1

営業外費用合計

7

43

経常利益

718

1,141

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

4

その他

5

－

特別損失合計

10

4

税金等調整前四半期純利益

708

1,136

法人税、住民税及び事業税

201

294

法人税等調整額

56

90

法人税等合計

258

384

四半期純利益

449

751

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

440

751

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

449

751

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

113

△32

繰延ヘッジ損益

△30

48

為替換算調整勘定

△0

△2

その他の包括利益合計

82

13

四半期包括利益

531

765

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

522

765

非支配株主に係る四半期包括利益

9

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社もしもの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに出資を行ったCat Dong Trading and Services Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

192百万円

196百万円

のれんの償却額

68

35

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月28日

取締役会

普通株式

170

5.00

平成29年３月31日

平成29年５月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月８日

取締役会（注）

普通株式

172

5.00

平成30年３月31日

平成30年６月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

通販事業

ｅコマース

事業

健粧品

事業

ソリューション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,524

2,970

788

2,245

－

－

2

15,531

－

15,531

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

12

0

109

323

－

－

560

1,005

△1,005

－

計

9,537

2,971

897

2,568

－

－

562

16,536

△1,005

15,531

セグメント利益

565

21

78

100

－

－

32

799

△80

718

（注）１．セグメント利益の調整額には、未実現利益△50百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん963百万円を計上いたしました。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

通販事業

ｅコマース

事業

健粧品

事業

ソリューション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,811

4,700

1,497

2,959

170

0

2

19,140

－

19,140

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

24

37

11

501

－

－

584

1,158

△1,158

－

計

9,835

4,737

1,508

3,460

170

0

587

20,299

△1,158

19,140

セグメント利益

又は損失（△）

947

107

△68

167

△36

△39

29

1,108

32

1,141

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益62百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「新みらい2020」の完遂を目指すなかで、「総合通販企業」から「ＤＭＣ複合通販企業」へ変革を遂げております。複合通販の今後のさらなる進化を目指し、収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の完成へ向けて、Ｍ＆Ａの推進による事業ポートフォリオの拡充や海外事業への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメント区分を変更いたします。これまでの業態別４報告セグメントに、新たに「旅行事業」、「海外事業」、「グループ管轄事業」の３セグメントを追加し、７報告セグメントへと変更いたします。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社もしもの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん760百万円を計上いたしました。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社もしも

事業の内容　　　：ドロップシッピングサービス、アフィリエイトサービス及びドロップシッパー、アフィリエイターの育成を目的とした教育・支援

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成30年５月25日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年６月１日から平成30年６月30日まで

 

（注）平成30年６月１日をみなし取得日としております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

1,000百万円

取得原価

 

1,000

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

760百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

株式会社もしもが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

12円95銭

22円3銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

440

751

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

440

751

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,025

34,119

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

22円1銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

42

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第１四半期連結累計期間において、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間において、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間402千株）。

 

２【その他】

平成30年５月８日開催の取締役会において、第77期期末配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。