第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	5,642
売掛金	10,271	10,686
たな卸資産	※ 7,294	※ 7,748
その他	3,144	3,059
貸倒引当金	△250	△239
流動資産合計	26,226	26,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,380	4,277
土地	4,614	5,520
その他（純額）	944	880
有形固定資産合計	9,938	10,678
無形固定資産
のれん	318	982
その他	795	845
無形固定資産合計	1,114	1,828
投資その他の資産
その他	3,248	3,583
貸倒引当金	△208	△201
投資その他の資産合計	3,039	3,381
固定資産合計	14,092	15,887
資産合計	40,319	42,783
負債の部
流動負債
買掛金	2,956	3,048
短期借入金	2,100	100
未払金	10,183	9,946
未払法人税等	491	461
引当金	320	355
その他	1,392	1,030
流動負債合計	17,443	14,942
固定負債
長期借入金	526	4,635
引当金	90	80
退職給付に係る負債	1,024	1,058
その他	139	145
固定負債合計	1,780	5,919
負債合計	19,224	20,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,005
資本剰余金	6,657	6,657
利益剰余金	8,018	8,734
自己株式	△326	△300
株主資本合計	20,353	21,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	749	735
繰延ヘッジ損益	△29	69
為替換算調整勘定	16	12
その他の包括利益累計額合計	736	816
新株予約権	4	8
純資産合計	21,094	21,921
負債純資産合計	40,319	42,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	29,928	36,371
売上原価	18,729	23,165
売上総利益	11,198	13,205
販売費及び一般管理費	※ 9,989	※ 11,774
営業利益	1,209	1,431
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	21	24
その他	55	42
営業外収益合計	83	74
営業外費用
支払利息	6	7
為替差損	－	24
持分法による投資損失	3	44
その他	7	2
営業外費用合計	16	78
経常利益	1,275	1,426
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	8	22
その他	5	－
特別損失合計	14	22
税金等調整前四半期純利益	1,261	1,404
法人税、住民税及び事業税	416	467
法人税等調整額	48	48
法人税等合計	464	515
四半期純利益	796	888
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	775	888

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	796	888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175	△14
繰延ヘッジ損益	△54	98
為替換算調整勘定	△0	△3
その他の包括利益合計	121	80
四半期包括利益	917	969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	896	969
非支配株主に係る四半期包括利益	21	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,261	1,404
減価償却費	394	400
のれん償却額	179	96
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△17
その他の引当金の増減額（△は減少）	△19	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	34
受取利息及び受取配当金	△27	△31
支払利息	6	7
持分法による投資損益（△は益）	3	44
固定資産除売却損益（△は益）	8	22
営業債権の増減額（△は増加）	△128	△237
たな卸資産の増減額（△は増加）	387	△412
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△93	113
仕入債務の増減額（△は減少）	△27	△92
その他の流動負債の増減額（△は減少）	207	△712
その他	5	90
小計	2,221	734
利息及び配当金の受取額	27	31
利息の支払額	△6	△7
法人税等の支払額	△179	△504
法人税等の還付額	4	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,067	262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63	△970
無形固定資産の取得による支出	△27	△97
投資有価証券の取得による支出	△1	△395
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△885	△710
差入保証金の差入による支出	△3	△89
差入保証金の回収による収入	3	39
その他	△20	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△997	△2,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△630	－
長期借入れによる収入	193	4,200
長期借入金の返済による支出	△53	△2,222
株式の発行による収入	192	－
自己株式の売却による収入	3	39
自己株式の取得による支出	△193	△0
配当金の支払額	△169	△172
非支配株主への配当金の支払額	△8	－
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△665	1,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	404	△124
現金及び現金同等物の期首残高	4,833	5,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,238	※ 5,642

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社もしもの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに出資を行ったCat Dong Trading and Services Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成30年９月30日）
商品	6,454百万円	6,720百万円
未着商品	264	647
仕掛品	175	143
貯蔵品	400	237

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
運賃諸掛	469百万円	630百万円
広告宣伝費	5,150	5,652
貸倒引当金繰入額	97	96
給与及び手当	1,165	1,424
賞与引当金繰入額	171	236
退職給付費用	67	73

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	5,238百万円	5,642百万円
現金及び現金同等物	5,238	5,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	170	5.00	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月30日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,383	5,874	2,229	4,437	－	－	3	29,928	－	29,928
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	26	0	159	631	－	－	1,103	1,920	△1,920	－
計	17,409	5,874	2,388	5,068	－	－	1,107	31,848	△1,920	29,928
セグメント利益	902	51	68	215	－	－	57	1,295	△19	1,275

（注）１．セグメント利益の調整額には、未実現利益10百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん963百万円を計上いたしました。また、当第２四半期連結会計期間に株式会社キナリの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん211百万円を計上いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,803	9,391	2,671	6,191	308	1	3	36,371	－	36,371
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	44	39	5	1,004	－	－	1,142	2,236	△2,236	－
計	17,847	9,431	2,677	7,195	308	1	1,146	38,607	△2,236	36,371
セグメント利益 又は損失（△）	1,370	149	△275	284	△91	△76	33	1,394	31	1,426

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益61百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「新みらい2020」の完遂を目指すなかで、「総合通販企業」から「ＤＭＣ複合通販企業」へ変革を遂げております。複合通販の今後のさらなる進化を目指し、収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の完成へ向けて、Ｍ＆Ａの推進による事業ポートフォリオの拡充や海外事業への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメント区分を変更いたしました。これまでの業態別４報告セグメントに、新たに「旅行事業」、「海外事業」、「グループ管轄事業」の３セグメントを追加し、７報告セグメントへと変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社もしもの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん760百万円を計上いたしました。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	22円79銭	26円3銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	775	888
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	775	888
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,025	34,143
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	25円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年９月１日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　3,450個 (普通株式　　　345,000株)	－

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間29千株、当第２四半期連結累計期間378千株）。

２．前第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、第78期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。