第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	5,473
売掛金	10,271	10,259
商品	6,454	7,157
貯蔵品	400	428
未収入金	2,241	2,538
その他	1,343	1,712
貸倒引当金	△250	△241
流動資産合計	26,226	27,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,857	11,895
減価償却累計額	△7,477	△7,746
建物及び構築物（純額）	4,380	4,148
機械装置及び運搬具	1,677	1,685
減価償却累計額	△914	△1,049
機械装置及び運搬具（純額）	762	635
土地	4,614	5,520
建設仮勘定	3	83
その他	1,158	1,105
減価償却累計額	△979	△974
その他（純額）	178	130
有形固定資産合計	9,938	10,518
無形固定資産
のれん	318	938
ソフトウエア	760	705
ソフトウエア仮勘定	28	138
その他	6	76
無形固定資産合計	1,114	1,859
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,854	※１ 1,280
繰延税金資産	755	885
その他	638	705
貸倒引当金	△208	△209
投資その他の資産合計	3,039	2,661
固定資産合計	14,092	15,040
資産合計	40,319	42,368

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,956	3,069
短期借入金	2,100	100
未払金	10,183	10,271
未払法人税等	491	554
賞与引当金	210	222
ポイント引当金	97	38
利息返還損失引当金	12	8
その他	1,392	1,057
流動負債合計	17,443	15,323
固定負債
長期借入金	526	4,544
繰延税金負債	－	8
役員退職慰労引当金	20	70
利息返還損失引当金	44	24
環境対策引当金	25	22
退職給付に係る負債	1,024	1,122
その他	139	95
固定負債合計	1,780	5,888
負債合計	19,224	21,211
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,005
資本剰余金	6,657	6,657
利益剰余金	8,018	8,304
自己株式	△326	△263
株主資本合計	20,353	20,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	749	404
繰延ヘッジ損益	△29	27
為替換算調整勘定	16	9
その他の包括利益累計額合計	736	440
新株予約権	4	13
純資産合計	21,094	21,156
負債純資産合計	40,319	42,368

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	62,207	71,153
売上原価	※１ 39,734	※１ 45,918
売上総利益	22,473	25,235
販売費及び一般管理費	※２,※３ 21,170	※２,※３ 23,538
営業利益	1,303	1,697
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	37	41
為替差益	21	6
利息返還損失引当金戻入額	38	20
債務勘定整理益	1	34
その他	81	64
営業外収益合計	193	182
営業外費用
支払利息	13	18
持分法による投資損失	6	416
その他	19	28
営業外費用合計	39	464
経常利益	1,458	1,415
特別利益
投資有価証券売却益	－	152
その他	－	※４ 0
特別利益合計	－	152
特別損失
固定資産除却損	※５ 70	※５ 41
減損損失	※７ 1,710	※７ 90
その他	5	※６ 0
特別損失合計	1,786	131
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△328	1,436
法人税、住民税及び事業税	617	822
法人税等調整額	48	△17
法人税等合計	665	805
当期純利益又は当期純損失（△）	△993	631
非支配株主に帰属する当期純利益	41	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,035	631

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△993	631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187	△344
繰延ヘッジ損益	△102	56
為替換算調整勘定	1	△6
その他の包括利益合計	※１ 85	※１ △295
包括利益	△907	335
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△949	335
非支配株主に係る包括利益	41	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,812	6,742	9,396	△166	21,783
当期変動額
新株の発行	192				192
剰余金の配当			△342		△342
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△1,035		△1,035
自己株式の取得				△193	△193
自己株式の処分				33	33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△85			△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	192	△85	△1,378	△160	△1,430
当期末残高	6,005	6,657	8,018	△326	20,353

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	562	73	14	650	－	61	22,495
当期変動額
新株の発行							192
剰余金の配当							△342
親会社株主に帰属する当期純損失(△)							△1,035
自己株式の取得							△193
自己株式の処分							33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	187	△102	1	85	4	△61	29
当期変動額合計	187	△102	1	85	4	△61	△1,400
当期末残高	749	△29	16	736	4	－	21,094

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,005	6,657	8,018	△326	20,353
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△345		△345
親会社株主に帰属する当期純利益			631		631
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				63	63
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	286	62	348
当期末残高	6,005	6,657	8,304	△263	20,702

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	749	△29	16	736	4	－	21,094
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△345
親会社株主に帰属する当期純利益							631
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							63
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△344	56	△6	△295	8	－	△287
当期変動額合計	△344	56	△6	△295	8	－	61
当期末残高	404	27	9	440	13	－	21,156

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△328	1,436
減価償却費	811	823
減損損失	1,710	90
のれん償却額	369	208
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	12
ポイント引当金の増減額（△は減少）	36	△58
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△50	△24
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	98
受取利息及び受取配当金	△50	△55
支払利息	13	18
持分法による投資損益（△は益）	6	416
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	5	△152
固定資産除売却損益（△は益）	70	41
営業債権の増減額（△は増加）	△233	484
たな卸資産の増減額（△は増加）	118	△1,032
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△277	△298
仕入債務の増減額（△は減少）	347	△303
未払債務の増減額（△は減少）	977	△85
その他の流動負債の増減額（△は減少）	346	△406
その他	△85	93
小計	3,837	1,293
利息及び配当金の受取額	50	55
利息の支払額	△13	△18
法人税等の支払額	△344	△877
法人税等の還付額	4	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,534	467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△131	△1,026
無形固定資産の取得による支出	△72	△230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,192	※２ △917
投資有価証券の取得による支出	△2	△396
投資有価証券の売却による収入	－	233
差入保証金の差入による支出	△74	△97
差入保証金の回収による収入	14	62
その他	△23	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,482	△2,370

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,130	－
長期借入れによる収入	693	4,200
長期借入金の返済による支出	△191	△2,313
株式の発行による収入	192	－
自己株式の売却による収入	39	78
自己株式の取得による支出	△193	△0
配当金の支払額	△341	△344
非支配株主への配当金の支払額	△8	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△180	－
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,121	1,617
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	933	△293
現金及び現金同等物の期首残高	4,833	5,766
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,766	※１ 5,473

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　22社

（２）連結子会社の名称

㈱スクロール３６０

㈱ムトウクレジット

詩克楽商貿（上海）有限公司

㈱イノベート

㈱豆腐の盛田屋

㈱ＡＸＥＳ

北海道アンソロポロジー㈱

㈱キャッチボール

㈱スクロールＲ＆Ｄ

㈱スクロールロジスティクス

SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.

㈱ナチュラピュリファイ研究所

㈱Ｔ＆Ｍ

㈱キナリ

㈱スクロールインターナショナル

㈱ナチュラム

イーシー・ユニオン㈱

成都音和娜網絡服務有限公司

㈱トラベックスツアーズ

㈱もしも

台灣詩克樂股份有限公司

㈱ミヨシ

（３）連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度から、㈱もしも、台灣詩克樂股份有限公司、㈱ミヨシを連結の範囲に含めております。

㈱もしもにつきましては、2018年５月25日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱スクロール３６０が株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社は決算日を11月30日から３月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は10ヶ月となっております。

台灣詩克樂股份有限公司につきましては、2018年12月５日をもって出資が完了したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は１ヶ月となっております。

㈱ミヨシにつきましては、2019年３月４日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱ナチュラムが株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社のみなし取得日を2019年３月31日としているため、連結損益計算書に与える影響はありません。

（４）非連結子会社の名称等

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　　1社

主要な会社名

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

（２）持分法適用の関連会社数　　1社

主要な会社名

Cat Dong Trading and Services Joint Stock Company

（３）持分法の適用の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度から、新たに出資を行ったCat Dong Trading and Services Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司、SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.、成都音和娜網絡服務有限公司及び台灣詩克樂股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品　　　　　　　　　　主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　主として定率法

（リース資産を除く）　 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産　　　　　　主として定額法

（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。

③　ポイント引当金　　　　　販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　利息返還損失引当金　　　利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

⑥　環境対策引当金　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段	ヘッジ対象
	為替予約	外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「債務勘定整理益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた82百万円は、「債務勘定整理益」１百万円、「その他」81百万円に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△79百万円は、「持分法による投資損益」６百万円、「その他」△85百万円に組替えております。

２．　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△2百万円、「差入保証金の差入による支出」△74百万円、「差入保証金の回収による収入」14百万円、「その他」△23百万円に組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」459百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」755百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、2017年９月１日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「スクロール従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159百万円、412千株、当連結会計年度96百万円、249千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度151百万円、当連結会計年度69百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	17百万円	11百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△58百万円	105百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃諸掛	1,069百万円	1,313百万円
広告宣伝費	10,761	11,028
貸倒引当金繰入額	150	164
給与及び手当	2,571	3,070
賞与引当金繰入額	193	208
退職給付費用	128	160

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
12百万円	101百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	18百万円
機械装置及び運搬具 その他（有形固定資産） ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 解体撤去費用	26 2 17 0 9	－ 3 10 2 5
計	70	41

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他（有形固定資産）	－百万円	0百万円

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
その他	のれん	東京都品川区	1,710

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

のれんに関しては、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高1,710百万円（株式会社ナチュラピュリファイ研究所 858百万円、株式会社Ｔ＆Ｍ 851百万円）を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
その他	のれん	東京都品川区	90

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

のれんに関しては、連結子会社である株式会社トラベックスツアーズにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高90百万円を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	267百万円	△335百万円
組替調整額	－	△154
税効果調整前	267	△490
税効果額	△80	145
その他有価証券評価差額金	187	△344
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△147	80
税効果調整前	△147	80
税効果額	44	△24
繰延ヘッジ損益	△102	56
為替換算調整勘定：
当期発生額	1	△6
その他の包括利益合計	85	△295

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,320	497	－	34,818
合計	34,320	497	－	34,818
自己株式
普通株式	295	497	85	707
合計	295	497	85	707

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末412千株）が含まれております。

２．普通株式の発行済株式の総数の増加497千株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加497千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の「スクロール従業員持株会専用信託口」設定に伴う自己株式の取得による増加497千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の減少85千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
合計		－	－	－	－	－	4

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年４月28日 取締役会	普通株式	170	5.00	2017年３月31日	2017年５月31日
2017年10月27日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2017年９月30日	2017年11月30日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	利益剰余金	5.00	2018年３月31日	2018年６月１日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,818	－	－	34,818
合計	34,818	－	－	34,818
自己株式
普通株式	707	0	162	545
合計	707	0	162	545

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首412千株、当連結会計年度末249千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少162千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	13

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会（注）１	普通株式	172	5.00	2018年３月31日	2018年６月１日
2018年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	172	5.00	2018年９月30日	2018年11月30日

（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	利益剰余金	5.00	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	5,766百万円	5,473百万円
現金及び現金同等物	5,766	5,473

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社Ｔ＆Ｍを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｔ＆Ｍ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	230	百万円
固定資産	28
のれん	963
流動負債	△657
固定負債	－
㈱Ｔ＆Ｍ株式の取得価額	565
㈱Ｔ＆Ｍ現金及び現金同等物 ㈱Ｔ＆Ｍ株式取得に係る未払金	△10 △113
差引：㈱Ｔ＆Ｍ取得のための支出	442

株式の取得により新たに株式会社キナリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キナリ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	520	百万円
固定資産	40
のれん	211
流動負債	△267
固定負債	△4
㈱キナリ株式の取得価額	500
㈱キナリ現金及び現金同等物	－
差引：㈱キナリ取得のための支出	500

株式の取得により新たにミネルヴァ・ホールディングス株式会社及び同社子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミネルヴァ・ホールディングス株式会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,657	百万円
固定資産	119
のれん	59
流動負債	△961
固定負債	△4
ミネルヴァ・ホールディングス㈱株式の取得価額	870
ミネルヴァ・ホールディングス㈱現金及び現金同等物	△612
差引：ミネルヴァ・ホールディングス㈱取得のための支出	257

株式の取得により新たに株式会社トラベックスツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トラベックスツアーズ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	189	百万円
固定資産	28
のれん	147
流動負債	△238
固定負債	△26
㈱トラベックスツアーズ株式の取得価額	100
㈱トラベックスツアーズ現金及び現金同等物	△106
差引：㈱トラベックスツアーズ取得のための支出	△6

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社もしもを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社もしも株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	555	百万円
固定資産	214
のれん	704
流動負債	△444
固定負債	△29
㈱もしも株式の取得価額	1,000
㈱もしも現金及び現金同等物	△289
差引：㈱もしも取得のための支出	710

株式の取得により新たに株式会社ミヨシを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミヨシ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	559	百万円
固定資産	23
のれん	214
流動負債	△297
固定負債	△50
㈱ミヨシ株式の取得価額	450
㈱ミヨシ現金及び現金同等物	△298
差引：㈱ミヨシ取得のための支出	151

（リース取引関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	5,766	5,766	－
（２）売掛金	10,271
貸倒引当金（※１）	△11
	10,260	10,260	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,819	1,820	1
資産計	17,846	17,847	1
（１）買掛金	2,956	2,956	－
（２）短期借入金（※２）	2,100	2,098	△1
（３）未払金	10,183	10,183	－
（４）未払法人税等	491	491	－
（５）長期借入金	526	525	△0
負債計	16,257	16,254	△2
デリバティブ取引（※３）	△41	△41	－

※１．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	5,473	5,473	－
（２）売掛金	10,259
貸倒引当金（※１）	△13
	10,246	10,246	－
（３）未収入金	2,538
貸倒引当金（※１）	△228
	2,309	2,309	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	1,253	1,254	0
資産計	19,282	19,283	0
（１）買掛金	3,069	3,069	－
（２）短期借入金（※２）	100	99	△0
（３）未払金	10,271	10,271	－
（４）未払法人税等	554	554	－
（５）長期借入金	4,544	4,536	△8
負債計	18,541	18,532	△8
デリバティブ取引（※３）	38	38	－

※１．売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金、（５）長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	34	27

※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,766	－	－	－
売掛金	10,271	－	－	－
合計	16,038	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,473	－	－	－
売掛金	10,259	－	－	－
未収入金	2,538	－	－	－
合計	18,270	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,100	100	251	100	75	－
リース債務	3	－	－	－	－	－
合計	2,103	100	251	100	75	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	100	169	4,300	75	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,819	759	1,060
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,819	759	1,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,819	759	1,060

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,253	683	570
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,253	683	570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,253	683	570

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１）株式	234	152	－
（２）債券	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	234	152	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,593	－	△41
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	215	－	（注）２
合計			1,809	－	△41

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,610	－	38
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	263	－	（注）２
合計			2,873	－	38

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
	至　2018年３月31日）	至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	933百万円	1,024百万円
勤務費用	117	129
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△9	18
退職給付の支払額	△32	△51
企業結合による増加	11	－
退職給付債務の期末残高	1,024	1,122

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2018年３月31日）	（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,024百万円	1,122百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024	1,122
退職給付に係る負債	1,024	1,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024	1,122

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
	至　2018年３月31日）	至　2019年３月31日）
勤務費用	117百万円	129百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	△9	18
確定給付制度に係る退職給付費用	111	150

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2018年３月31日）	（2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
予想昇給率	2.2％	2.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）33百万円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	4	8

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式　345,000株
付与日	2017年９月19日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社子会社へ転籍した場合、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年で退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年９月２日 至2027年９月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	345,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	345,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	405
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	72

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	698百万円		654百万円
退職給付に係る負債否認	319		347
減価償却超過額	339		262
貸倒引当金損金算入限度超過額	154		155
投資有価証券評価損否認	29		150
商品評価損否認	82		130
減損損失	104		104
賞与引当金否認	65		67
販売用カタログ費用等否認	60		64
未払事業税等	40		64
たな卸資産の未実現利益	44		57
資産除去債務	26		28
役員退職慰労引当金否認	6		24
その他	151		128
繰延税金資産小計	2,122		2,242
評価性引当額（注）	△927		△1,046
繰延税金資産合計	1,194		1,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	310		165
固定資産圧縮積立金	117		100
顧客関連資産	－		24
繰延ヘッジ損益	－		11
その他	10		16
繰延税金負債合計	439		318
繰延税金資産の純額	755		877

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を		29.99％
（調整）	計上しているため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	略しております。		2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.17
のれん償却費			4.36
のれん減損損失			1.88
住民税均等割額等			1.04
評価性引当額増減			7.07
繰越欠損金の消滅			8.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.13
子会社税率差異			0.81
その他			0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率			56.07

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（2018年静岡県条例第54号）が2018年12月21日に成立し、2019年４月１日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99％から29.86％に変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社もしも）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社もしも

事業の内容　　　：ドロップシッピングサービス、アフィリエイトサービス及びドロップシッパー、アフィリエイターの育成を目的とした教育・支援

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2018年５月25日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社スクロール360が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年６月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,000百万円
取得原価		1,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等　　39百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

704百万円

（２）発生原因

株式会社もしもが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	555百万円
固定資産	214
資産合計	769
流動負債	444
固定負債	29
負債合計	474

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　 360百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（株式会社ミヨシ）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ミヨシ

事業の内容　　　：防災備蓄品、保存食の企画・販売、防災用機材の販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2019年３月４日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ナチュラムが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年３月31日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	450百万円
取得原価		450

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等　　27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

214百万円

（２）発生原因

株式会社ミヨシが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	559百万円
固定資産	23
資産合計	582
流動負債	297
固定負債	50
負債合計	347

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　 639百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の７つを報告セグメントとしております。

通販事業	通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）
ｅコマース事業	個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨等）
健粧品事業	オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業
ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及び システム構築支援等の通信販売代行業
旅行事業	旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業 （主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）
海外事業	海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業
グループ管轄事業	当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務

当社は、収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の完成へ向けて、Ｍ＆Ａの推進による事業ポートフォリオの拡充や新たな事業分野への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメント区分を変更いたしました。これまでの業態別４報告セグメントに、新たに「旅行事業」、「海外事業」、「グループ管轄事業」の３セグメントを追加し、７報告セグメントへと変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,920	13,572	4,961	9,325	420	－	7	62,207	－	62,207
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	71	2	276	1,392	－	－	2,232	3,975	△3,975	－
計	33,992	13,574	5,237	10,718	420	－	2,239	66,183	△3,975	62,207
セグメント利益 又は損失（△）	1,601	81	△792	479	14	－	83	1,468	△10	1,458
セグメント資産	16,070	6,544	3,241	9,351	314	－	636	36,159	4,160	40,319
その他の項目
減価償却費	276	22	29	242	0	－	0	571	239	811
のれん償却額	－	59	301	－	8	－	－	369	－	369
受取利息	0	5	0	0	0	－	0	6	6	12
支払利息	0	34	16	0	0	－	0	51	△37	13
持分法投資損失	－	－	6	－	－	－	－	6	－	6
持分法適用会社への投資額	－	－	17	－	－	－	－	17	－	17
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49	94	1,260	88	148	－	－	1,641	58	1,699

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等19百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,784百万円及びセグメント間債権債務消去△9,624百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分240百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分57百万円及びセグメント間取引消去△51百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△50百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分58百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,137	18,593	4,581	12,907	904	22	7	71,153	－	71,153
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	94	83	295	2,001	2	－	2,264	4,741	△4,741	－
計	34,231	18,676	4,876	14,909	906	22	2,271	75,895	△4,741	71,153
セグメント利益 又は損失（△）	1,931	183	△631	555	△144	△480	59	1,473	△57	1,415
セグメント資産	16,581	7,286	2,811	10,607	209	20	613	38,130	4,238	42,368
その他の項目
減価償却費	262	30	37	274	0	0	0	606	216	823
のれん償却額	－	－	42	117	49	－	－	208	－	208
受取利息	0	6	0	0	0	0	0	7	6	14
支払利息	0	31	29	8	0	－	0	70	△52	18
持分法投資損失	－	－	5	－	－	411	－	416	－	416
持分法適用会社への投資額	－	－	11	－	－	－	－	11	－	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38	220	54	1,004	－	1	－	1,319	1,198	2,518

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△27百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,177百万円及びセグメント間債権債務消去△9,939百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分217百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分77百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分1,198百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	8,160	通販事業
日本生活協同組合連合会	6,577	通販事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	8,531	通販事業
日本生活協同組合連合会	5,735	通販事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
減損損失	－	－	1,710	－	－	－	－	－	1,710

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
減損損失	－	－	－	－	90	－	－	－	90

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	59	301	－	8	－	－	－	369
当期末残高	－	－	179	－	139	－	－	－	318

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	42	117	49	－	－	－	208
当期末残高	－	214	137	587	－	－	－	－	938

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト 制作支援 役員の兼任	通販サイト制作支援	46	未払金	4

（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト 制作支援 役員の兼任	通販サイト制作支援	46	未払金	4

（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件を考慮して決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額	618円29銭
１株当たり当期純損失（△）	△30円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

１株当たり純資産額	616円92銭
１株当たり当期純利益	18円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18円44銭

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度412千株、当連結会計年度249千株）。また、「１株当たり当期純利益」又は「１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度239千株、当連結会計年度339千株）。

２．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	21,094	21,156
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4	13
（うち新株予約権（百万円））	(4)	(13)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	21,089	21,143
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,110	34,272

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,035	631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,035	631
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,048	34,182
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	59
（うち新株予約権（千株））	(－)	(59)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年９月１日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　3,450個 （普通株式　345,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,100	100	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	526	4,544	0.49	2020年～2022年
合計	2,629	4,644	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	169	4,300	75	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,140	36,371	55,127	71,153
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,135	1,402	2,280	1,436
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	751	888	1,447	631
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.03	26.03	42.38	18.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	22.03	4.01	16.34	△23.83

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。