２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,306	4,987
売掛金	7,256	7,003
商品	2,082	2,755
貯蔵品	400	428
前払費用	583	634
関係会社短期貸付金	4,153	4,845
その他	830	1,417
貸倒引当金	△1,234	△1,868
流動資産合計	19,379	20,203
固定資産
有形固定資産
建物	4,321	4,091
構築物	48	45
機械及び装置	636	528
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	129	96
土地	4,703	5,609
リース資産	0	－
建設仮勘定	0	83
有形固定資産合計	9,842	10,455
無形固定資産
ソフトウエア	610	435
ソフトウエア仮勘定	2	127
その他	2	2
無形固定資産合計	615	565
投資その他の資産
投資有価証券	1,836	1,268
関係会社株式	1,857	1,760
出資金	0	0
関係会社出資金	24	24
関係会社長期貸付金	8	－
繰延税金資産	158	287
その他	280	341
貸倒引当金	△6	△1
投資その他の資産合計	4,158	3,680
固定資産合計	14,616	14,701
資産合計	33,995	34,904

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,233	1,253
短期借入金	2,100	100
関係会社短期借入金	2,393	1,173
リース債務	0	－
未払金	5,928	6,373
未払費用	0	0
未払法人税等	444	369
預り金	609	469
賞与引当金	94	110
その他	121	81
流動負債合計	12,925	9,932
固定負債
長期借入金	526	4,544
退職給付引当金	718	818
役員退職慰労引当金	2	2
環境対策引当金	25	22
関係会社事業損失引当金	－	11
資産除去債務	82	93
その他	56	－
固定負債合計	1,411	5,493
負債合計	14,337	15,426
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,005
資本剰余金
資本準備金	7,221	7,221
その他資本剰余金	△277	△277
資本剰余金合計	6,944	6,944
利益剰余金
利益準備金	601	601
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	275	235
別途積立金	5,040	5,040
繰越利益剰余金	394	471
利益剰余金合計	6,310	6,347
自己株式	△326	△263
株主資本合計	18,933	19,033
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	749	404
繰延ヘッジ損益	△29	27
評価・換算差額等合計	720	431
新株予約権	4	13
純資産合計	19,658	19,478
負債純資産合計	33,995	34,904

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	34,161	34,519
売上原価	19,611	19,213
売上総利益	14,550	15,306
販売費及び一般管理費	※１ 13,070	※１ 13,593
営業利益	1,480	1,712
営業外収益
受取利息	57	77
受取配当金	241	221
その他	80	52
営業外収益合計	379	351
営業外費用
支払利息	13	18
貸倒引当金繰入額	0	546
その他	1	3
営業外費用合計	15	568
経常利益	1,843	1,495
特別利益
投資有価証券売却益	－	152
特別利益合計	－	152
特別損失
貸倒引当金繰入額	1,231	87
関係会社事業損失引当金繰入額	－	11
関係会社株式評価損	1,329	517
その他	62	8
特別損失合計	2,623	625
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△779	1,022
法人税、住民税及び事業税	430	647
法人税等調整額	66	△7
法人税等合計	497	640
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,276	382

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,812	7,221	△277	6,944	601	337	5,040	1,950
当期変動額
新株の発行	192
剰余金の配当								△342
当期純損失（△）								△1,276
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△62		62
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	192	－	－	－	－	△62	－	△1,556
当期末残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	275	5,040	394

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	7,929	△166	20,519	562	73	635	－	21,155
当期変動額
新株の発行			192					192
剰余金の配当	△342		△342					△342
当期純損失（△）	△1,276		△1,276					△1,276
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△193	△193					△193
自己株式の処分		33	33					33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				187	△102	84	4	89
当期変動額合計	△1,619	△160	△1,586	187	△102	84	4	△1,496
当期末残高	6,310	△326	18,933	749	△29	720	4	19,658

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	275	5,040	394
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当								△345
当期純利益								382
固定資産圧縮積立金の積立						0		△0
固定資産圧縮積立金の取崩						△40		40
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△40	－	77
当期末残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	235	5,040	471

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	6,310	△326	18,933	749	△29	720	4	19,658
当期変動額
新株の発行			－					－
剰余金の配当	△345		△345					△345
当期純利益	382		382					382
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		63	63					63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△344	56	△288	8	△280
当期変動額合計	37	62	100	△344	56	△288	8	△180
当期末残高	6,347	△263	19,033	404	27	431	13	19,478

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産

①商品　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　６～38年

機械及び装置　　２～17年

（２）無形固定資産　　　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

（３）退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

（５）環境対策引当金　　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（６）関係会社事業損失引当金　　関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用　　　　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」１百万円に組替えております。

２．　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた56百万円は、「その他」に組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」158百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）⑴（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	4,446百万円	5,236百万円
長期金銭債権	8	－
短期金銭債務	3,133	1,969

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.4％、当事業年度75.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.6％、当事業年度24.6％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃諸掛	1,416百万円	1,386百万円
広告宣伝費	7,248	7,469
賞与引当金繰入額	94	110
退職給付費用	86	124
減価償却費	458	447

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	481百万円	486百万円
仕入高	186	363
販売費及び一般管理費	984	974
営業取引以外の取引による取引高	273	273

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　1,857百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について1,329百万円の評価損を計上しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　1,760百万円）は子会社株式と関連会社株式であり、いずれも市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について517百万円の評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	1,228百万円		1,375百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	371		561
退職給付引当金否認	215		244
減価償却超過額	269		190
減損損失	103		102
未払事業税等	31		34
商品評価損否認	9		33
賞与引当金否認	28		33
資産除去債務	24		27
繰延ヘッジ損益	12		－
その他	37		45
繰延税金資産小計	2,333		2,649
評価性引当額	△1,740		△2,078
繰延税金資産合計	593		570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	310		165
固定資産圧縮積立金	117		100
繰延ヘッジ損益	－		11
その他	5		6
繰延税金負債合計	434		283
繰延税金資産の純額	158		287

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し		29.99％
（調整）	ているため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	おります。		2.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.51
住民税均等割額等			0.94
評価性引当額増減			33.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.19
その他			1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率			62.62

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（2018年静岡県条例第54号）が2018年12月21日に成立し、2019年４月１日以後に終了する事業年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99％から29.86％に変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	11,442	83	46	311	11,479	7,388
	構築物	386	4	－	7	391	345
	機械及び装置	1,438	－	－	107	1,438	909
	車両運搬具	2	－	－	0	2	2
	工具、器具及び備品	856	10	12	42	854	758
	土地	4,703	906	－	－	5,609	－
	リース資産	3	－	－	0	3	3
	建設仮勘定	0	83	0	－	83	－
	計	18,835	1,088	59	470	19,863	9,407
無形 固定資産	電話加入権	2	－	－	－	2	-
	ソフトウエア	969	17	－	193	987	552
	ソフトウエア仮勘定	2	127	2	－	127	－
	計	974	145	2	193	1,117	552

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　物流拠点開設用地　　　　　906百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,240	634	4	1,870
賞与引当金	94	110	94	110
役員退職慰労引当金	2	－	－	2
環境対策引当金	25	－	2	22
関係会社事業損失引当金	－	11	－	11

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。