第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,766

4,588

売掛金

10,271

12,485

たな卸資産

7,294

8,632

その他

3,144

3,435

貸倒引当金

△250

△240

流動資産合計

26,226

28,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,380

4,220

土地

4,614

5,520

その他（純額）

944

837

有形固定資産合計

9,938

10,579

無形固定資産

 

 

のれん

318

921

その他

795

858

無形固定資産合計

1,114

1,780

投資その他の資産

 

 

その他

3,248

3,274

貸倒引当金

△208

△206

投資その他の資産合計

3,039

3,068

固定資産合計

14,092

15,428

資産合計

40,319

44,330

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,956

3,234

短期借入金

2,100

100

未払金

10,183

11,362

未払法人税等

491

397

引当金

320

198

その他

1,392

1,112

流動負債合計

17,443

16,405

固定負債

 

 

長期借入金

526

4,610

引当金

90

72

退職給付に係る負債

1,024

1,087

その他

139

150

固定負債合計

1,780

5,921

負債合計

19,224

22,326

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,005

6,005

資本剰余金

6,657

6,657

利益剰余金

8,018

9,120

自己株式

△326

△275

株主資本合計

20,353

21,507

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

749

452

繰延ヘッジ損益

△29

20

為替換算調整勘定

16

12

その他の包括利益累計額合計

736

485

新株予約権

4

11

純資産合計

21,094

22,004

負債純資産合計

40,319

44,330

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

46,653

55,127

売上原価

29,068

35,089

売上総利益

17,584

20,038

販売費及び一般管理費

15,636

17,873

営業利益

1,947

2,165

営業外収益

 

 

受取利息

9

10

受取配当金

36

40

その他

89

66

営業外収益合計

135

117

営業外費用

 

 

支払利息

9

13

為替差損

－

12

持分法による投資損失

5

66

その他

12

8

営業外費用合計

27

100

経常利益

2,055

2,182

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

投資有価証券売却益

－

122

特別利益合計

－

122

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

37

22

減損損失

1,710

－

その他

5

－

特別損失合計

1,752

22

税金等調整前四半期純利益

303

2,283

法人税、住民税及び事業税

688

774

法人税等調整額

62

61

法人税等合計

751

835

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△447

1,447

非支配株主に帰属する四半期純利益

30

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△478

1,447

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△447

1,447

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

326

△296

繰延ヘッジ損益

△48

49

為替換算調整勘定

0

△3

その他の包括利益合計

278

△250

四半期包括利益

△169

1,197

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△199

1,197

非支配株主に係る四半期包括利益

30

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社もしもの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに出資を行ったCat Dong Trading and Services Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

601百万円

605百万円

のれんの償却額

291

157

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月28日

取締役会

普通株式

170

5.00

平成29年３月31日

平成29年５月31日

利益剰余金

平成29年10月27日

取締役会（注）

普通株式

172

5.00

平成29年９月30日

平成29年11月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月８日

取締役会（注）１

普通株式

172

5.00

平成30年３月31日

平成30年６月１日

利益剰余金

平成30年10月30日

取締役会（注）２

普通株式

172

5.00

平成30年９月30日

平成30年11月30日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

26,560

9,554

3,700

6,832

－

－

5

46,653

－

46,653

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

42

1

188

968

－

－

1,692

2,894

△2,894

－

計

26,603

9,555

3,889

7,801

－

－

1,698

49,548

△2,894

46,653

セグメント利益

又は損失（△）

1,584

141

△74

334

－

－

89

2,074

△18

2,055

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益11百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん963百万円を計上いたしました。また、第２四半期連結会計期間に株式会社キナリの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん211百万円を計上いたしました。このほか、当第３四半期連結会計期間に、株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの全額1,710百万円(株式会社ナチュラピュリファイ研究所 858百万円、株式会社Ｔ＆Ｍ 851百万円)を減損損失として計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

27,002

14,251

3,728

9,675

454

8

5

55,127

－

55,127

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

69

54

101

1,506

1

－

1,733

3,465

△3,465

－

計

27,072

14,305

3,830

11,181

456

8

1,738

58,593

△3,465

55,127

セグメント利益

又は損失（△）

2,024

248

△323

434

△140

△114

49

2,177

5

2,182

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益35百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「新みらい2020」の完遂を目指すなかで、「総合通販企業」から「ＤＭＣ複合通販企業」へ変革を遂げております。複合通販の今後のさらなる進化を目指し、収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の完成へ向けて、Ｍ＆Ａの推進による事業ポートフォリオの拡充や海外事業への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメント区分を変更いたしました。これまでの業態別４報告セグメントに、新たに「旅行事業」、「海外事業」、「グループ管轄事業」の３セグメントを追加し、７報告セグメントへと変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社もしもの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん760百万円を計上いたしました。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△14円06銭

42円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△478

1,447

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△478

1,447

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,033

34,159

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

42円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

76

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成29年９月１日開催の取締役会決議による第２回新株予約権

新株予約権の数　3,450個

（普通株式　　　345,000株）

－

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間178千株、当第３四半期連結累計期間362千株）。

２．前第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ナチュラムが株式会社ミヨシの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式会社ナチュラムが平成31年１月31日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、平成31年３月４日付で当該株式を取得する予定です。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ミヨシ

事業の内容　　　：防災備蓄品、保存食の企画・販売、防災用機材の販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

現時点では確定しておりません。

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ナチュラムが現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

450百万円

取得原価

 

450

（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み金額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、第78期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。