当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外情勢の先行きに不安定感があるものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。小売業界におきましては、今秋に予定されている消費税率引上げの影響は懸念されるものの、10連休効果による個人消費マインドの向上やインバウンド需要の拡大を背景に、消費全体は緩やかに持ち直す傾向が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは、市場及び環境変化へ柔軟に対応するため、中期経営計画を１年ごとに更新するローリング方式へと変更し、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進」を方針に掲げ、「個別事業の収益力のさらなる向上」及び「事業ポートフォリオの強化」をテーマにグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,333百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,134百万円（同0.3％減）、経常利益1,191百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益792百万円（同5.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 通販事業
通販事業におきましては、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支える、さらなる収益力の強化を方針に掲げ、当社の創業80周年記念の特別企画の展開を行うとともに、お客様の声を生かした商品企画や売り場づくりに努めてまいりました。また、既存の商材に加え、海外ブランドバッグといった当社グループの資産を生かした新たな商材の販売にも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は10,013百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、セグメント利益は1,043百万円（同10.1％増）となりました。
② ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、カテゴリーNo.1戦略の推進とオリジナル商品企画の強化を方針としております。なかでも、キャンプブームが盛り上がりをみせるなかでアウトドア・フィッシング用品のＥＣサイト『ナチュラム』において、自社オリジナルブランド『Hilander（ハイランダー）』の商品企画開発と販売を強化し、魅力ある商品の展開を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は4,757百万円（同1.2％増）となり、セグメント利益は97百万円（同32.0％増）となりました。
③ 健粧品事業
健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、収益構造の確立に向けた事業モデルの転換及び事業基盤の整備を進めております。このほか、中国や台湾の市場に向けたマーケティングにも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は909百万円（同39.2％減）となり、セグメント損失は90百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。
④ ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、「物流クライシス」が社会問題となるなか、通信販売事業者が抱える物流コストの削減や売上の拡大といった課題の解決に向け当社グループ独自のサービスを開発するなど、高付加価値のビジネスモデルへの転換を図り、成長する通販・ＥＣ市場において、複合的なソリューションサービスを提供しております。また、全国通販３ＰＬ戦略として、茨城県つくばみらい市への物流センター新設プロジェクトや、関西物流拠点の拡大など、全国を網羅する物流ネットワークの構築を推進しております。
以上の結果、売上高は3,438百万円（前年同四半期比16.2％増）となり、セグメント利益は86百万円（同48.4％減）となりました。
⑤ 旅行事業
旅行事業におきましては、事業ポートフォリオを見直し、主力であるバスツアーの販売に加え、増加が見込まれる訪日外国人をターゲットとしたツアーの取扱いの拡大に向け、グループや提携先などを活用した販路の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は205百万円（同20.7％増）となり、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。
⑥ 海外事業
海外事業におきましては、中国やＡＳＥＡＮ市場において、当社グループのノウハウや実績を生かし、日本製商品の販売や訪日外国人旅行者向けのサービスの提供といったビジネスモデルの構築をめざし、現地での市場調査や営業活動を進めております。
以上の結果、売上高は５百万円（前年同四半期比480.7％増）となり、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
⑦ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。
以上の結果、売上高は２百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は76百万円（同157.5％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は45,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,638百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴う売掛金の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。
（負債）
負債は23,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の取得等に伴う未払金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は21,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります。
① 基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社グループは創業以来、「安心」と「信頼」に基づいた通信販売事業を通じ、時代の歩みとともに一歩先をゆくビジネスにチャレンジしてまいりました。
カタログ通販からＥＣへの変革、ファッションから化粧品や健康食品等の商材拡充、スマートシニアや海外のお客様に向けた「お客様起点」のサービス向上、国内市場からアジアを中心としたグローバル市場への挑戦など、当社はグループの多様な商材・サービスを駆使して、「Direct Marketing Conglomerate（ＤＭＣ）複合通販企業」戦略を推進してまいります。
③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。
ⅰ） 大規模買付ルールの概要
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。
（ｂ）大規模買付者による情報提供
次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。
（ｃ）取締役会による評価
次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。
（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告
当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。
ⅱ） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
（ｃ）対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。
④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明
本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ） 経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有しています。
ⅱ） 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ） 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ） 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ） 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ） 本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社に係る会社法の取締役の任期規制に従い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としており、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（https://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、15百万円であります。
これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。