当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が継続しているものの、通商問題の長期化等、不確実な海外情勢により、先行きは不透明な状況となりました。小売業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要が多少みられたものの、増税後を見据えた節約志向などから消費者物価の上昇テンポは鈍化しており、消費者マインドは弱まりをみせています。通販業界においては、ライフスタイルの変化に伴いＥＣ市場は拡大傾向にありますが、業態を超えた価格競争の激化、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは、市場及び環境変化へ柔軟に対応するため、中期経営計画を１年ごとに更新するローリング方式へと変更し、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進」を方針に掲げ、「個別事業の収益力のさらなる向上」及び「事業ポートフォリオの強化」をテーマにグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高37,904百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,631百万円（同14.2％増）、経常利益1,721百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社である株式会社キナリ及び株式会社もしもののれん等の減損損失を計上したことにより446百万円（同49.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 通販事業
通販事業におきましては、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支える、さらなる収益力の強化を方針に掲げ、当社の創業80周年記念の特別企画やお客様の声を生かした商品開発企画など、価値ある商品づくりに努めてまいりました。また、ライフスタイル提案型の売り場を強化し、お客様の需要に対応しております。このほか、既存の商材に加え、海外ブランドバッグといった当社グループの資産を生かした新たな商材の販売にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は18,683百万円（前年同四半期比4.9％増）となり、セグメント利益は1,493百万円（同9.0％増）となりました。
② ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、カテゴリーNo.1戦略の推進とオリジナル商品企画の強化を方針としております。アウトドア・フィッシング用品のＥＣサイト『ナチュラム』におけるオリジナルブランド『Hilander（ハイランダー）』をはじめ、お客様の生活スタイルに着目したオリジナル家具など、当社グループ独自の魅力ある商品の企画・開発を推進してまいりました。また、外部ＥＣモールへの新規出店を進めるなど、お客様との接点を拡大し、販売を強化しております。このほか、2019年３月に子会社化した株式会社ミヨシにおける防災用品の販売も好調に推移しております。
以上の結果、売上高は10,008百万円（同6.6％増）となり、セグメント利益は217百万円（同80.1％増）となりました。
③ 健粧品事業
健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、収益構造の確立に向けた事業モデルの転換及び事業基盤の整備を進めております。このほか、中国や台湾の市場に向けたマーケティングにも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は1,817百万円（同32.0％減）となり、セグメント損失は404百万円（前年同四半期はセグメント損失275百万円）となりました。
④ ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、「物流クライシス」が社会問題となるなか、通信販売事業者が抱える物流コストの削減や売上の拡大といった課題の解決に向け当社グループ独自のサービスを開発するなど、高付加価値のビジネスモデルへの転換を図り、成長する通販・ＥＣ市場において、複合的なソリューションサービスを提供しております。また、全国通販３ＰＬ戦略として、茨城県つくばみらい市への物流センター新設プロジェクトや、関西物流拠点の拡充など、全国を網羅する物流ネットワークの構築を推進しております。
以上の結果、売上高は7,088百万円（前年同四半期比14.5％増）となり、セグメント利益は196百万円（同30.5％減）となりました。
⑤ 旅行事業
旅行事業におきましては、事業ポートフォリオを見直し、主力であるバスツアーの事業再構築に取り組むとともに、増加が見込まれる訪日外国人をターゲットとしたツアーの取扱いの拡大に向け、グループや提携先などを活用した販路の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は292百万円（同5.3％減）となり、セグメント損失は51百万円（前年同四半期はセグメント損失91百万円）となりました。
⑥ 海外事業
海外事業におきましては、中国やＡＳＥＡＮ市場において、当社グループのノウハウや実績を生かし、日本製商品の販売や訪日外国人旅行者向けのサービスの提供といったビジネスモデルの構築をめざし、現地での市場調査や営業活動を進めております。
以上の結果、売上高は11百万円（前年同四半期比173.2％増）となり、セグメント損失は34百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。
⑦ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。
以上の結果、売上高は３百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、セグメント利益は120百万円（同256.0％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は44,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加によるものであります。
（負債）
負債は22,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は21,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は5,326百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は321百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は239百万円（同89.2％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は222百万円（前年同四半期は1,842百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります。
① 基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切な情報の活用・管理等が欠かせません。
当社グループは創業以来、「安心」と「信頼」に基づいた通信販売事業を通じ、時代の歩みとともに一歩先をゆくビジネスにチャレンジしてまいりました。
カタログ通販からＥＣへの変革、ファッションから化粧品や健康食品等の商材拡充、スマートシニアや海外のお客様に向けた「お客様起点」のサービス向上、国内市場からアジアを中心としたグローバル市場への挑戦など、当社はグループの多様な商材・サービスを駆使して、「Direct Marketing Conglomerate（ＤＭＣ）複合通販企業」戦略を推進してまいります。
③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。
ⅰ） 大規模買付ルールの概要
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。
（ｂ）大規模買付者による情報提供
次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。
（ｃ）取締役会による評価
次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。
（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告
当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。
ⅱ） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
（ｃ）対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。
④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明
本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ） 経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有しています。
ⅱ） 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ） 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ） 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ） 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ） 本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社に係る会社法の取締役の任期規制に従い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としており、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（https://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、25百万円であります。
これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。