第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,473	5,326
売掛金	10,259	10,458
たな卸資産	※ 8,372	※ 8,919
その他	3,464	4,555
貸倒引当金	△241	△246
流動資産合計	27,328	29,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,148	4,012
土地	5,520	5,520
その他（純額）	849	2,071
有形固定資産合計	10,518	11,604
無形固定資産
のれん	938	192
その他	921	775
無形固定資産合計	1,859	967
投資その他の資産
その他	2,870	2,888
貸倒引当金	△209	△205
投資その他の資産合計	2,661	2,682
固定資産合計	15,040	15,255
資産合計	42,368	44,269
負債の部
流動負債
買掛金	3,069	2,564
短期借入金	100	127
未払金	10,271	12,673
未払法人税等	554	565
引当金	269	309
その他	1,057	818
流動負債合計	15,323	17,059
固定負債
長期借入金	4,544	4,425
引当金	117	108
退職給付に係る負債	1,122	1,157
その他	103	95
固定負債合計	5,888	5,785
負債合計	21,211	22,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,005
資本剰余金	6,657	6,657
利益剰余金	8,304	8,577
自己株式	△263	△216
株主資本合計	20,702	21,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	371
繰延ヘッジ損益	27	6
為替換算調整勘定	9	4
その他の包括利益累計額合計	440	382
新株予約権	13	17
純資産合計	21,156	21,424
負債純資産合計	42,368	44,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	36,371	37,904
売上原価	23,165	24,278
売上総利益	13,205	13,626
販売費及び一般管理費	※１ 11,776	※１ 11,994
営業利益	1,429	1,631
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	24	21
為替差益	－	33
その他	42	45
営業外収益合計	74	108
営業外費用
支払利息	7	11
その他	71	7
営業外費用合計	78	18
経常利益	1,424	1,721
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	22	7
減損損失	－	※２ 778
特別損失合計	22	785
税金等調整前四半期純利益	1,402	936
法人税、住民税及び事業税	467	572
法人税等調整額	46	△83
法人税等合計	513	489
四半期純利益	888	446
親会社株主に帰属する四半期純利益	888	446

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	888	446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	△33
繰延ヘッジ損益	98	△20
為替換算調整勘定	△3	△4
その他の包括利益合計	80	△57
四半期包括利益	969	388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	969	388
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,402	936
減価償却費	406	397
減損損失	－	778
のれん償却額	92	112
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	1
その他の引当金の増減額（△は減少）	24	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	34
受取利息及び受取配当金	△31	△28
支払利息	7	11
持分法による投資損益（△は益）	44	3
固定資産除売却損益（△は益）	22	7
営業債権の増減額（△は増加）	△237	△235
たな卸資産の増減額（△は増加）	△412	△554
その他の流動資産の増減額（△は増加）	113	△1,048
仕入債務の増減額（△は減少）	△92	△353
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△712	755
その他	90	4
小計	734	854
利息及び配当金の受取額	31	28
利息の支払額	△7	△11
法人税等の支払額	△504	△563
法人税等の還付額	9	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	262	321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△970	△97
無形固定資産の取得による支出	△97	△159
投資有価証券の取得による支出	△395	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△710	－
差入保証金の差入による支出	△89	△4
差入保証金の回収による収入	39	34
その他	△1	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,226	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,200	－
長期借入金の返済による支出	△2,222	△92
自己株式の売却による収入	39	42
配当金の支払額	△172	△172
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,842	△222
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124	△146
現金及び現金同等物の期首残高	5,766	5,473
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,642	※ 5,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2019年９月30日）
商品	7,157百万円	7,527百万円
未着商品	654	343
仕掛品	132	143
貯蔵品	428	905

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
運賃諸掛	630百万円	616百万円
広告宣伝費	5,652	5,564
貸倒引当金繰入額	96	106
給与及び手当	1,424	1,538
賞与引当金繰入額	236	242
退職給付費用	73	83

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都品川区 （㈱キナリ）	その他	のれん	116
	事業用資産	ソフトウェア	39
東京都品川区 （㈱もしも）	その他	のれん	516
		無形固定資産（その他）	62
	事業用資産	ソフトウェア	43
計			778

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウェアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当社の連結子会社である株式会社もしもにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウェアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率18.2％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	5,642百万円	5,326百万円
現金及び現金同等物	5,642	5,326

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,803	9,388	2,671	6,191	308	4	3	36,371	－	36,371
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	44	2	5	1,004	－	50	1,142	2,249	△2,249	－
計	17,847	9,390	2,677	7,195	308	54	1,146	38,620	△2,249	36,371
セグメント利益 又は損失（△）	1,370	120	△275	283	△91	△48	33	1,392	31	1,424

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益61百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社もしもの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん704百万円を計上いたしました。

なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,683	10,008	1,817	7,088	292	11	3	37,904	－	37,904
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	55	118	△217	1,144	0	95	1,259	2,456	△2,456	－
計	18,738	10,127	1,600	8,232	292	106	1,263	40,361	△2,456	37,904
セグメント利益 又は損失（△）	1,493	217	△404	196	△51	△34	120	1,538	183	1,721

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整183百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「ｅコマース事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従い、第１四半期連結会計期間より「海外事業」に含めて表示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健粧品事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しております。

また、「ソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額622百万円を減損損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高116百万円を減損損失として計上しております。

また、「ソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高516百万円を減損損失として計上しております。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	26円3銭	13円0銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	888	446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	888	446
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,143	34,329
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円97銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	89	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間378千株、当第２四半期連結累計期間192千株）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、第79期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。