第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	63,159	58,864	62,207	71,153	72,634
経常利益	（百万円）	2,108	1,350	1,458	1,415	2,296
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	2,383	672	△1,035	631	703
包括利益	（百万円）	1,663	1,113	△907	335	548
純資産額	（百万円）	21,839	22,495	21,094	21,156	21,462
総資産額	（百万円）	35,457	37,962	40,319	42,368	43,270
１株当たり純資産額	（円）	647.68	659.34	618.29	616.92	621.20
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	71.16	19.81	△30.41	18.47	20.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	70.97	19.80	－	18.44	－
自己資本比率	（％）	61.3	59.1	52.3	49.9	49.6
自己資本利益率	（％）	11.3	3.0	△4.8	3.0	3.3
株価収益率	（倍）	6.2	17.5	－	20.3	14.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,125	3,935	3,534	467	1,573
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△904	△714	△1,482	△2,370	△1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△457	△1,252	△1,121	1,617	△433
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,866	4,833	5,766	5,473	4,828
従業員数	（名）	556	621	759	850	864
［外、平均臨時従業員数］	（名）	[201]	[942]	[993]	[986]	[944]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を含めております。

３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第76期の従業員数の大幅な増加は、新たに２社を連結子会社としたことによるものであります。第77期の従業員数の大幅な増加は、新たに７社を連結子会社としたことによるものであります。第78期の従業員数の大幅な増加は、通販事業及びソリューション事業の事業強化に向けての人材確保並びに新たに３社を連結子会社としたことによるものであります。

６．第76期より表示方法の変更を行っております。第75期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等


回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	42,283	37,422	34,161	34,519	36,017
経常利益	（百万円）	1,267	958	1,843	1,495	2,264
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1,703	511	△1,276	382	1,087
資本金	（百万円）	5,812	5,812	6,005	6,005	6,005
発行済株式総数	（千株）	34,320	34,320	34,818	34,818	34,818
純資産額	（百万円）	20,444	21,155	19,658	19,478	20,171
総資産額	（百万円）	32,048	33,741	33,995	34,904	36,418
１株当たり純資産額	（円）	608.74	621.75	576.18	567.95	583.81
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
［内、１株当たり中間配当額］	（円）	[5.00]	[5.00]	[5.00]	[5.00]	[5.00]
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	50.88	15.09	△37.48	11.18	31.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	50.74	15.08	－	11.16	－
自己資本比率	（％）	63.8	62.7	57.8	55.8	55.3
自己資本利益率	（％）	8.5	2.5	△6.3	2.0	5.5
株価収益率	（倍）	8.6	22.9	－	33.5	9.1
配当性向	（％）	19.7	66.3	－	90.3	31.7
従業員数	（名）	314	278	274	308	326
［外、平均臨時従業員数］	（名）	[88]	[79]	[47]	[37]	[31]
株主総利回り	（％）	163.6	133.1	164.0	150.9	123.3
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	589	503	562	885	406
最低株価	（円）	270	312	330	336	236

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第76期の従業員数の大幅な減少は、当社から子会社に生活雑貨関連業務を移管したことなどによるものであります。第78期の従業員数の大幅な増加は、事業強化に向けての人材確保によるものであります。

６．第76期より表示方法の変更を行っております。第75期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

７．第77期には、2017年９月20日付で払込総額192百万円、発行済株式総数497千株の第三者割当増資を実施しております。

８．株主総利回りは、第74期(2015年３月期)の末日における株価及びTOPIX(東証株価指数)を基準として算出しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

10．配当性向は、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を考慮して計算しております。

２【沿革】


1943年10月	浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）
1945年６月	戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）
1948年11月	武藤商事株式会社を設立
1951年12月	武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更
1954年11月	浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始
1962年９月	武藤縫製株式会社を設立
1967年７月	高級呉服展示会（京華展）による販売を開始
1967年８月	武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更
1967年９月	衣料品の総合カタログの発行を開始
1967年11月	全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化
1970年10月	ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更
1971年10月	株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1971年12月	日本生活協同組合連合会との取引開始
1972年５月	株式会社エム・デー・シーを設立
1983年７月	株式会社グリントファイナンス（現　株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）
1984年11月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1986年３月	株式会社ミック（現　株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）
1986年８月	株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）
1989年８月	浜松市高丘町に二階建出荷センター（現　スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築
1995年５月	浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築
1996年１月	「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始
1998年４月	ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）
2006年１月	武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現　詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）
2006年４月	ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）
2008年４月	会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継
2009年10月	株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更
2010年４月	株式会社イノベート（現　株式会社ＡＸＥＳ）の株式取得（連結子会社）
2012年３月	株式会社ハイマックス（現　株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）
2012年５月	株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）
2013年２月	株式会社エイチエーシー（現　北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）
2013年６月	株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）
2013年７月	株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）
2016年７月	SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.を設立、同年10月をもって出資完了（連結子会社）
2016年８月	株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）
2017年１月	株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）
2017年５月	株式会社Ｔ＆Ｍの株式取得（現　株式会社ナチュラピュリファイ研究所）（連結子会社）
2017年７月	株式会社キナリの株式取得（連結子会社）
2017年12月	株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）
2018年１月	ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現　株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）
	株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）
2018年５月	株式会社もしもの株式取得（連結子会社）
2018年12月	台灣詩克樂股份有限公司を設立、出資完了（連結子会社）
2019年３月	株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社）
2019年３月	SCROLL VIETNAM CO.,LTD.を設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）
2019年４月	株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社Ｔ＆Ｍに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更
2019年６月	株式会社イノベートを株式会社ＡＸＥＳに吸収合併

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社21社及び関連会社２社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売業（ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ）及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業（ＢｔｏＢ）であります。

当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。


区分	主な事業の内容	主要な会社名
通販事業	通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）	株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司
ｅコマース事業	個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）	株式会社ＡＸＥＳ株式会社スクロールＲ＆Ｄ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ
健粧品事業	オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業	株式会社豆腐の盛田屋北海道アンソロポロジー株式会社株式会社ナチュラピュリファイ研究所株式会社キナリ
ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行業（主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）	株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも成都音和娜網絡服務有限公司
旅行事業	旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業（主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）	株式会社トラベックスツアーズ
海外事業	海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業	株式会社スクロール（当社）
グループ管轄事業	当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務	株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクス

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　主要な取引を表示しております。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
詩克楽商貿（上海）有限公司	中国上海市	800千米ドル	通販事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社ＡＸＥＳ	東京都品川区	95	ｅコマース事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社スクロールＲ＆Ｄ	東京都品川区	100	ｅコマース事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社ナチュラム	大阪市中央区	100	ｅコマース事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社ミヨシ	大阪市浪速区	10	ｅコマース事業	100.0 (100.0)	役員の兼任・・・有
株式会社豆腐の盛田屋	福岡市博多区	55	健粧品事業	100.0	役員の兼任・・・有
北海道アンソロポロジー株式会社	札幌市北区	10	健粧品事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社ナチュラピュリファイ研究所	東京都品川区	10	健粧品事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社キナリ	東京都品川区	10	健粧品事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社スクロール３６０	浜松市中区	95	ソリューション事業	100.0	不動産賃貸役員の兼任・・・有
株式会社キャッチボール	東京都品川区	70	ソリューション事業	100.0 (100.0)	不動産賃貸役員の兼任・・・有
株式会社もしも	東京都品川区	100	ソリューション事業	100.0 (100.0)	役員の兼任・・・有
成都音和娜網絡服務有限公司	中国四川省成都市	1,488千人民元	ソリューション事業	100.0 (100.0)	役員の兼任・・・有
株式会社トラベックスツアーズ	東京都品川区	10	旅行事業	100.0	役員の兼任・・・有
株式会社スクロールロジスティクス	浜松市中区	95	グループ管轄事業	100.0	役員の兼任・・・有
その他５社
（持分法適用関連会社）２社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．株式会社イノベートは、2019年６月１日付で、株式会社ＡＸＥＳを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

４．株式会社ナチュラピュリファイ研究所は、2019年４月１日付で、株式会社Ｔ＆Ｍを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社である株式会社Ｔ＆Ｍは、同日付で株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更いたしました。

５．イーシー・ユニオン株式会社は、2019年４月１日付で、株式会社スクロール３６０を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

６．上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社（一部の子会社を除く。）との間で資金の貸付及び借入を行っております。

７．上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が１社あります。

８．株式会社スクロール３６０については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　 11,624百万円

（２）経常利益　　　　183百万円

（３）当期純損失　　　714百万円

（４）純資産額　　　　500百万円

（５）総資産額　　　2,281百万円

９．株式会社ＡＸＥＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　8,436百万円

（２）経常利益　　　　154百万円

（３）当期純利益　　　110百万円

（４）純資産額　　　　428百万円

（５）総資産額　　　2,987百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況


	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
通販事業	264	[29]
ｅコマース事業	118	[1]
健粧品事業	84	[13]
ソリューション事業	229	[129]
旅行事業	18	[1]
海外事業	6	[－]
グループ管轄事業	145	[771]
合計	864	[944]

（注）１．従業員数は、就業人員（当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の総務及び経理等の管理部門並びに株式会社スクロールロジスティクスに所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ、健粧品事業におきまして、子会社の統廃合を実施したこと等により従業員数が25名減少しております。ソリューション事業におきましても、子会社の統廃合を実施したこと等により臨時従業員数が34名減少しております。

（２）提出会社の状況


				2020年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
326	[31]	41.9	12.7	5,093,696


セグメントの名称	従業員数（名）
通販事業	233	[29]
海外事業	3	[－]
グループ管轄事業	90	[2]
合計	326	[31]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は2020年３月31日現在327名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。