第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,473	4,828
売掛金	10,259	9,577
商品	7,157	6,921
貯蔵品	428	779
未収入金	2,538	3,282
その他	1,712	1,891
貸倒引当金	△241	△305
流動資産合計	27,328	26,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,895	11,890
減価償却累計額	△7,746	△7,995
建物及び構築物（純額）	4,148	3,895
機械装置及び運搬具	1,685	1,734
減価償却累計額	△1,049	△1,162
機械装置及び運搬具（純額）	635	571
土地	5,520	5,520
建設仮勘定	83	2,610
その他	1,105	1,086
減価償却累計額	△974	△986
その他（純額）	130	100
有形固定資産合計	10,518	12,698
無形固定資産
のれん	938	171
ソフトウエア	705	613
ソフトウエア仮勘定	138	168
その他	76	6
無形固定資産合計	1,859	959
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,280	※１ 1,010
繰延税金資産	885	1,020
その他	705	841
貸倒引当金	△209	△235
投資その他の資産合計	2,661	2,636
固定資産合計	15,040	16,294
資産合計	42,368	43,270

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,069	2,561
短期借入金	100	100
未払金	10,271	11,691
未払法人税等	554	395
賞与引当金	222	282
ポイント引当金	38	34
利息返還損失引当金	8	4
その他	1,057	1,007
流動負債合計	15,323	16,077
固定負債
長期借入金	4,544	4,375
繰延税金負債	8	2
役員退職慰労引当金	70	70
利息返還損失引当金	24	9
環境対策引当金	22	1
退職給付に係る負債	1,122	1,180
その他	95	91
固定負債合計	5,888	5,731
負債合計	21,211	21,808
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,005
資本剰余金	6,657	6,657
利益剰余金	8,304	8,662
自己株式	△263	△169
株主資本合計	20,702	21,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	219
繰延ヘッジ損益	27	61
為替換算調整勘定	9	4
その他の包括利益累計額合計	440	285
新株予約権	13	21
純資産合計	21,156	21,462
負債純資産合計	42,368	43,270

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	71,153	72,634
売上原価	※１ 45,918	※１ 46,789
売上総利益	25,235	25,845
販売費及び一般管理費	※２,※３ 23,538	※２,※３ 23,699
営業利益	1,697	2,145
営業外収益
受取利息	14	19
受取配当金	41	40
為替差益	6	34
債務勘定整理益	34	35
その他	85	68
営業外収益合計	182	198
営業外費用
支払利息	18	22
持分法による投資損失	416	9
その他	28	14
営業外費用合計	464	47
経常利益	1,415	2,296
特別利益
投資有価証券売却益	152	－
その他	0	－
特別利益合計	152	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 41	※４ 61
減損損失	※５ 90	※５ 778
その他	0	2
特別損失合計	131	842
税金等調整前当期純利益	1,436	1,454
法人税、住民税及び事業税	822	826
法人税等調整額	△17	△75
法人税等合計	805	750
当期純利益	631	703
親会社株主に帰属する当期純利益	631	703

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	631	703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△344	△185
繰延ヘッジ損益	56	34
為替換算調整勘定	△6	△4
その他の包括利益合計	※１ △295	※１ △155
包括利益	335	548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	335	548
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,005	6,657	8,018	△326	20,353
当期変動額
剰余金の配当			△345		△345
親会社株主に帰属する当期純利益			631		631
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				63	63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	286	62	348
当期末残高	6,005	6,657	8,304	△263	20,702

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	749	△29	16	736	4	21,094
当期変動額
剰余金の配当						△345
親会社株主に帰属する当期純利益						631
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△344	56	△6	△295	8	△287
当期変動額合計	△344	56	△6	△295	8	61
当期末残高	404	27	9	440	13	21,156

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,005	6,657	8,304	△263	20,702
当期変動額
剰余金の配当			△345		△345
親会社株主に帰属する当期純利益			703		703
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				94	94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	358	93	452
当期末残高	6,005	6,657	8,662	△169	21,155

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	404	27	9	440	13	21,156
当期変動額
剰余金の配当						△345
親会社株主に帰属する当期純利益						703
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△185	34	△4	△155	8	△146
当期変動額合計	△185	34	△4	△155	8	305
当期末残高	219	61	4	285	21	21,462

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,436	1,454
減価償却費	823	784
減損損失	90	778
のれん償却額	208	134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	90
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	60
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△58	△4
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△24	△18
その他の引当金の増減額（△は減少）	△2	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	57
受取利息及び受取配当金	△55	△60
支払利息	18	22
持分法による投資損益（△は益）	416	9
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△152	－
固定資産除売却損益（△は益）	41	61
営業債権の増減額（△は増加）	484	647
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,032	△20
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△298	△769
仕入債務の増減額（△は減少）	△303	△484
未払債務の増減額（△は減少）	△85	△143
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△406	△17
その他	93	11
小計	1,293	2,573
利息及び配当金の受取額	55	60
利息の支払額	△18	△22
法人税等の支払額	△877	△1,049
法人税等の還付額	14	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	467	1,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,026	△1,442
無形固定資産の取得による支出	△230	△327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △917	－
投資有価証券の取得による支出	△396	△4
投資有価証券の売却による収入	233	－
差入保証金の差入による支出	△97	△44
差入保証金の回収による収入	62	43
その他	3	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,370	△1,780

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,200	－
長期借入金の返済による支出	△2,313	△169
自己株式の売却による収入	78	84
配当金の支払額	△344	△344
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,617	△433
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△293	△644
現金及び現金同等物の期首残高	5,766	5,473
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,473	※１ 4,828

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　20社

（２）連結子会社の名称

㈱スクロール３６０

㈱ムトウクレジット

詩克楽商貿（上海）有限公司

㈱豆腐の盛田屋

㈱ＡＸＥＳ

北海道アンソロポロジー㈱

㈱キャッチボール

㈱スクロールＲ＆Ｄ

㈱スクロールロジスティクス

SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.

㈱ナチュラピュリファイ研究所

㈱キナリ

㈱スクロールインターナショナル

㈱ナチュラム

成都音和娜網絡服務有限公司

㈱トラベックスツアーズ

㈱もしも

台灣詩克樂股份有限公司

㈱ミヨシ

SCROLL VIETNAM CO.,LTD.

（３）連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度から、SCROLL VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。これは2019年４月８日をもって出資が完了したためであります。なお、当該連結子会社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は９ヶ月となっております。

（４）非連結子会社の名称等

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　　1社

主要な会社名

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

（２）持分法適用の関連会社数　　2社

主要な会社名

Cat Dong Trading and Services Joint Stock Company（ベトナム社会主義共和国）

㈱嘉翔ツーリズム

（３）持分法の適用の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度から、新たに出資を行った㈱嘉翔ツーリズムを持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司、SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.、成都音和娜網絡服務有限公司、台灣詩克樂股份有限公司及びSCROLL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品　　　　　　　　　　主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　主として定率法

（リース資産を除く）　 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産　　　　　　主として定額法

（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。

③　ポイント引当金　　　　　販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　利息返還損失引当金　　　利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

⑥　環境対策引当金　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段	ヘッジ対象
	為替予約	外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「利息返還損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「利息返還損失引当金戻入額」に表示していた20百万円は、「その他」に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」に組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、2017年９月１日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「スクロール従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度96百万円、249千株、当連結会計年度２百万円、６千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度69百万円、当連結会計年度－百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	11百万円	4百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
105百万円	250百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃諸掛	1,313百万円	1,265百万円
広告宣伝費	11,028	10,849
貸倒引当金繰入額	164	299
給与及び手当	3,070	3,256
賞与引当金繰入額	208	262
退職給付費用	160	206

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
101百万円	32百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	36百万円
機械装置及び運搬具 その他（有形固定資産） ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 解体撤去費用	－ 3 10 2 5	0 7 4 1 11
計	41	61

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都品川区 （㈱トラベックスツアーズ）	その他	のれん	90

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

のれんに関しては、連結子会社である株式会社トラベックスツアーズにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高90百万円を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都品川区 （㈱キナリ）	その他	のれん	116
	事業用資産	ソフトウエア	39
東京都品川区 （㈱もしも）	その他	のれん	516
		無形固定資産（その他）	62
	事業用資産	ソフトウエア	43
計			778

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当社の連結子会社である株式会社もしもにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率18.2％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△335百万円	△264百万円
組替調整額	△154	-
税効果調整前	△490	△264
税効果額	145	78
その他有価証券評価差額金	△344	△185
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	80	49
税効果調整前	80	49
税効果額	△24	△14
繰延ヘッジ損益	56	34
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6	△4
その他の包括利益合計	△295	△155

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,818	－	－	34,818
合計	34,818	－	－	34,818
自己株式
普通株式	707	0	162	545
合計	707	0	162	545

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首412千株、当連結会計年度末249千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少162千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	13

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会（注）１	普通株式	172	5.00	2018年３月31日	2018年６月１日
2018年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	172	5.00	2018年９月30日	2018年11月30日

（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	利益剰余金	5.00	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,818	－	－	34,818
合計	34,818	－	－	34,818
自己株式
普通株式	545	0	242	303
合計	545	0	242	303

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首249千株、当連結会計年度末６千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少242千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
合計		－	－	－	－	－	21

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月８日 取締役会（注）１	普通株式	172	5.00	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	172	5.00	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	利益剰余金	5.00	2020年３月31日	2020年６月１日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,473百万円	4,828百万円
現金及び現金同等物	5,473	4,828

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社もしもを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社もしも株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	555	百万円
固定資産	214
のれん	704
流動負債	△444
固定負債	△29
㈱もしも株式の取得価額	1,000
㈱もしも現金及び現金同等物	△289
差引：㈱もしも取得のための支出	710

株式の取得により新たに株式会社ミヨシを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミヨシ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	559	百万円
固定資産	23
のれん	214
流動負債	△297
固定負債	△50
㈱ミヨシ株式の取得価額	450
㈱ミヨシ現金及び現金同等物	△298
差引：㈱ミヨシ取得のための支出	151

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	5,473	5,473	－
（２）売掛金	10,259
貸倒引当金（※１）	△13
	10,246	10,246	－
（３）未収入金	2,538
貸倒引当金（※１）	△228
	2,309	2,309	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	1,253	1,254	0
資産計	19,282	19,283	0
（１）買掛金	3,069	3,069	－
（２）短期借入金（※２）	100	99	△0
（３）未払金	10,271	10,271	－
（４）未払法人税等	554	554	－
（５）長期借入金	4,544	4,536	△8
負債計	18,541	18,532	△8
デリバティブ取引（※３）	38	38	－

※１．売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	4,828	4,828	－
（２）売掛金	9,577
貸倒引当金（※１）	△6
	9,571	9,571	－
（３）未収入金	3,282
貸倒引当金（※１）	△298
	2,983	2,983	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	990	991	0
資産計	18,373	18,374	0
（１）買掛金	2,561	2,561	－
（２）短期借入金（※２）	100	99	△0
（３）未払金	11,691	11,691	－
（４）未払法人税等	395	395	－
（５）長期借入金	4,375	4,371	△3
負債計	19,123	19,119	△3
デリバティブ取引（※３）	87	87	－

※１．売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金、（５）長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	27	19

※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,473	－	－	－
売掛金	10,259	－	－	－
未収入金	2,538	－	－	－
合計	18,270	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,828	－	－	－
売掛金	9,577	－	－	－
未収入金	3,282	－	－	－
合計	17,688	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	100	169	4,300	75	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	100	4,300	75	－	－	－
リース債務	3	2	－	－	－	－
合計	103	4,302	75	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,253	683	570
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,253	683	570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,253	683	570

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	977	669	308
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	977	669	308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	13	15	△2
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	13	15	△2
合計	990	685	305

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１）株式	234	152	－
（２）債券	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	234	152	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建				（注１）
	米ドル	買掛金	2,610	－	38
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建				（注２）
	米ドル	買掛金	263	－	－
合計			2,873	－	38

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建				（注１）
	米ドル	買掛金	3,816	－	87
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建				（注２）
	米ドル	買掛金	331	－	－
合計			4,147	－	87

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,024百万円	1,122百万円
勤務費用	129	138
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	18	16
退職給付の支払額	△51	△100
退職給付債務の期末残高	1,122	1,180

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,122百万円	1,180百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,122	1,180
退職給付に係る負債	1,122	1,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,122	1,180

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
勤務費用	129百万円	138百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	18	16
割増退職金	－	10
確定給付制度に係る退職給付費用	150	168

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
予想昇給率	2.1％	2.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）30百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）41百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	8	8

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名　（注）２ 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　345,000株
付与日	2017年９月19日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社子会社へ転籍した場合、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年で退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年９月２日 至2027年９月１日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．執行役員の取締役就任により、当連結会計年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、当社執行役員４名であります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	345,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	345,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	405
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	72

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	654百万円		704百万円
退職給付に係る負債否認	347		364
商品評価損否認	130		248
減価償却超過額	262		215
貸倒引当金損金算入限度超過額	155		200
投資有価証券評価損否認	150		154
減損損失	104		127
賞与引当金否認	67		86
販売用カタログ費用等否認	64		67
未払事業税等	64		44
資産除去債務	28		26
役員退職慰労引当金否認	24		24
その他	186		92
繰延税金資産小計	2,242		2,356
評価性引当額	△1,046		△1,107
繰延税金資産合計	1,195		1,248
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165		86
固定資産圧縮積立金	100		85
繰延ヘッジ損益	11		26
その他	41		32
繰延税金負債合計	318		231
繰延税金資産の純額	877		1,017

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

れております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	885百万円		1,020百万円
固定負債－繰延税金負債	8		2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.99％		29.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.02		1.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		△2.12
のれん償却費	4.36		2.76
のれん減損損失	1.88		12.99
住民税均等割額等	1.04		1.14
評価性引当額増減	7.07		4.22
繰越欠損金の消滅	8.41		0.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.13		－
子会社税率差異	0.81		△1.48
その他	0.53		1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.07		51.62

（企業結合等関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の７つを報告セグメントとしております。

通販事業	通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）
ｅコマース事業	個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）
健粧品事業	オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業
ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行業 （主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）
旅行事業	旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業 （主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）
海外事業	海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業
グループ管轄事業	当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務

また、「ｅコマース事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当連結会計年度より「海外事業」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,137	18,589	4,581	12,907	904	26	7	71,153	－	71,153
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	94	55	295	2,001	2	135	2,264	4,848	△4,848	－
計	34,231	18,644	4,876	14,909	906	161	2,271	76,002	△4,848	71,153
セグメント利益 又は損失（△）	1,931	175	△631	555	△144	△473	59	1,473	△57	1,415
セグメント資産	16,581	7,269	2,811	10,607	209	37	613	38,130	4,238	42,368
その他の項目
減価償却費	262	30	37	274	0	0	0	606	216	823
のれん償却額	－	－	42	117	49	－	－	208	－	208
受取利息	0	6	0	0	0	0	0	7	6	14
支払利息	0	31	29	8	0	0	0	70	△52	18
持分法投資損失	－	－	5	－	－	411	－	416	－	416
持分法適用会社への投資額	－	－	11	－	－	－	－	11	－	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38	220	54	1,004	－	1	－	1,319	1,198	2,518

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△27百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,177百万円及びセグメント間債権債務消去△9,939百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分217百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分77百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分1,198百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	35,546	18,724	3,394	14,226	704	28	7	72,634	－	72,634
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	92	253	△179	2,197	0	157	2,448	4,969	△4,969	－
計	35,639	18,978	3,215	16,423	704	186	2,455	77,604	△4,969	72,634
セグメント利益 又は損失（△）	2,424	461	△1,122	361	△117	△57	196	2,144	151	2,296
セグメント資産	16,713	7,068	1,757	9,771	111	51	738	36,213	7,057	43,270
その他の項目
減価償却費	201	23	28	283	－	3	4	546	237	784
のれん償却額	－	42	21	70	－	－	－	134	－	134
受取利息	0	12	0	0	0	0	0	13	6	19
支払利息	0	34	32	6	2	0	0	75	△52	22
持分法投資損失	－	－	7	－	2	－	－	9	－	9
持分法適用会社への投資額	－	－	4	－	－	－	－	4	－	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131	5	9	116	－	13	－	275	2,758	3,034

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等151百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,361百万円及びセグメント間債権債務消去△8,304百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分238百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分82百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分22百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分2,758百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	8,531	通販事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	9,181	通販事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
減損損失	－	－	－	－	90	－	－	－	90

（注）旅行事業において、のれんの減損損失90百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
減損損失	－	－	155	622	－	－	－	－	778

（注）健粧品事業において、のれんの減損損失116百万円、ソリューション事業において、のれんの減損損失516百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	42	117	49	－	－	－	208
当期末残高	－	214	137	587	－	－	－	－	938

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	通販事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	42	21	70	－	－	－	－	134
当期末残高	－	171	－	－	－	－	－	－	171

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト 制作支援 役員の兼任	通販サイト制作支援	46	未払金	4

（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト 制作支援 役員の兼任	通販サイト制作支援	58	未払金	9

（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件を考慮して決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	616円92銭
１株当たり当期純利益	18円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18円44銭

１株当たり純資産額	621円20銭
１株当たり当期純利益	20円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度249千株、当連結会計年度６千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度339千株、当連結会計年度129千株）。

２．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	21,156	21,462
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	13	21
（うち新株予約権（百万円））	(13)	(21)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	21,143	21,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,272	34,514

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	631	703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	631	703
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,182	34,391
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	59	－
（うち新株予約権（千株））	(59)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	100	100	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	3	5.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,544	4,375	0.49	2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2	5.25	2021年
合計	4,644	4,481	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,300	75	－	－
リース債務	2	－	－	－
合計	4,302	75	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,333	37,904	56,464	72,634
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,184	936	1,870	1,454
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	792	446	1,034	703
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.11	13.00	30.11	20.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	23.11	△10.06	17.09	△9.60