２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,987	4,498
売掛金	7,003	6,787
商品	2,755	2,801
貯蔵品	428	776
前払費用	634	739
関係会社短期貸付金	4,845	4,864
その他	1,417	1,849
貸倒引当金	△1,868	△2,255
流動資産合計	20,203	20,062
固定資産
有形固定資産
建物	4,091	3,843
構築物	45	40
機械及び装置	528	437
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	96	68
土地	5,609	5,609
建設仮勘定	83	2,610
有形固定資産合計	10,455	12,611
無形固定資産
ソフトウエア	435	455
ソフトウエア仮勘定	127	165
その他	2	2
無形固定資産合計	565	623
投資その他の資産
投資有価証券	1,268	1,005
関係会社株式	1,760	1,406
出資金	0	0
関係会社出資金	24	24
繰延税金資産	287	321
その他	341	363
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,680	3,120
固定資産合計	14,701	16,355
資産合計	34,904	36,418

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,253	1,131
短期借入金	100	100
関係会社短期借入金	1,173	1,425
未払金	6,373	7,344
未払費用	0	－
未払法人税等	369	340
預り金	469	200
賞与引当金	110	156
その他	81	155
流動負債合計	9,932	10,853
固定負債
長期借入金	4,544	4,375
退職給付引当金	818	887
役員退職慰労引当金	2	2
環境対策引当金	22	1
関係会社事業損失引当金	11	39
資産除去債務	93	86
固定負債合計	5,493	5,392
負債合計	15,426	16,246
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,005
資本剰余金
資本準備金	7,221	7,221
その他資本剰余金	△277	△277
資本剰余金合計	6,944	6,944
利益剰余金
利益準備金	601	601
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	235	201
別途積立金	5,040	5,040
繰越利益剰余金	471	1,247
利益剰余金合計	6,347	7,090
自己株式	△263	△169
株主資本合計	19,033	19,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	404	219
繰延ヘッジ損益	27	61
評価・換算差額等合計	431	280
新株予約権	13	21
純資産合計	19,478	20,171
負債純資産合計	34,904	36,418

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	34,519	36,017
売上原価	19,213	19,463
売上総利益	15,306	16,554
販売費及び一般管理費	※１ 13,593	※１ 14,282
営業利益	1,712	2,271
営業外収益
受取利息	77	82
受取配当金	221	277
貸倒引当金戻入額	4	92
関係会社事業損失引当金戻入額	－	11
その他	47	74
営業外収益合計	351	538
営業外費用
支払利息	18	22
貸倒引当金繰入額	546	479
関係会社事業損失引当金繰入額	－	39
その他	3	5
営業外費用合計	568	545
経常利益	1,495	2,264
特別利益
投資有価証券売却益	152	－
特別利益合計	152	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	87	－
関係会社事業損失引当金繰入額	11	－
関係会社株式評価損	517	368
固定資産除却損	8	57
特別損失合計	625	426
税引前当期純利益	1,022	1,838
法人税、住民税及び事業税	647	721
法人税等調整額	△7	29
法人税等合計	640	750
当期純利益	382	1,087

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	275	5,040	394
当期変動額
剰余金の配当								△345
当期純利益								382
固定資産圧縮積立金の積立						0		△0
固定資産圧縮積立金の取崩						△40		40
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△40	－	77
当期末残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	235	5,040	471

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	6,310	△326	18,933	749	△29	720	4	19,658
当期変動額
剰余金の配当	△345		△345					△345
当期純利益	382		382					382
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		63	63					63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△344	56	△288	8	△280
当期変動額合計	37	62	100	△344	56	△288	8	△180
当期末残高	6,347	△263	19,033	404	27	431	13	19,478

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	235	5,040	471
当期変動額
剰余金の配当								△345
当期純利益								1,087
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△33		33
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△33	－	776
当期末残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	201	5,040	1,247

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	6,347	△263	19,033	404	27	431	13	19,478
当期変動額
剰余金の配当	△345		△345					△345
当期純利益	1,087		1,087					1,087
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		94	94					94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△185	34	△151	8	△142
当期変動額合計	742	93	836	△185	34	△151	8	693
当期末残高	7,090	△169	19,869	219	61	280	21	20,171

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産

①商品　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　６～38年

機械及び装置　　２～17年

（２）無形固定資産　　　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

（３）退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

（５）環境対策引当金　　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（６）関係会社事業損失引当金　　関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用　　　　連結納税制度を適用しております。

　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、「貸倒引当金戻入額」４百万円、「その他」47百万円に組替えております。

２．　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた８百万円は、「固定資産除却損」８百万円に組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	5,236百万円	5,317百万円
短期金銭債務	1,969	1,987

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.4％、当事業年度75.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.6％、当事業年度24.5％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃諸掛	1,386百万円	1,501百万円
広告宣伝費	7,469	7,771
賞与引当金繰入額	110	155
退職給付費用	124	132
減価償却費	447	431

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	486百万円	532百万円
仕入高	363	457
販売費及び一般管理費	974	1,150
営業取引以外の取引による取引高	273	332

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,760百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について517百万円の評価損を計上しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,406百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について368百万円の評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	1,375百万円		1,485百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	561		685
退職給付引当金否認	244		265
減価償却超過額	190		140
減損損失	102		102
賞与引当金否認	33		46
未払事業税等	34		30
資産除去債務	27		25
その他	79		47
繰延税金資産小計	2,649		2,830
評価性引当額	△2,078		△2,304
繰延税金資産合計	570		526
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165		86
固定資産圧縮積立金	100		85
繰延ヘッジ損益	11		26
その他	6		6
繰延税金負債合計	283		204
繰延税金資産の純額	287		321

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.99％		29.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.70		1.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.51		△3.99
住民税均等割額等	0.94		0.66
評価性引当額増減	33.13		12.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.19		－
その他	1.19		0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.62		40.84

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	11,479	89	98	300	11,471	7,627
	構築物	391	0	－	5	392	351
	機械及び装置	1,438	－	－	90	1,438	1,000
	車両運搬具	2	－	－	0	2	2
	工具、器具及び備品	854	12	30	33	837	768
	土地	5,609	－	－	－	5,609	－
	リース資産	3	－	－	－	3	3
	建設仮勘定	83	2,527	－	－	2,610	－
	計	19,863	2,630	128	431	22,365	9,753
無形 固定資産	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	ソフトウエア	987	239	5	217	1,220	765
	ソフトウエア仮勘定	127	274	236	－	165	－
	計	1,117	513	242	217	1,388	765

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　物流センター（ＳＬＣみらい）　　2,527百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,870	479	92	2,256
賞与引当金	110	156	110	156
役員退職慰労引当金	2	－	－	2
環境対策引当金	22	－	21	1
関係会社事業損失引当金	11	39	11	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。