第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,473

2,201

売掛金

10,259

12,627

たな卸資産

8,372

9,549

その他

3,464

4,416

貸倒引当金

△241

△271

流動資産合計

27,328

28,522

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,148

3,939

土地

5,520

5,520

その他（純額）

849

2,063

有形固定資産合計

10,518

11,524

無形固定資産

 

 

のれん

938

182

その他

921

778

無形固定資産合計

1,859

960

投資その他の資産

 

 

その他

2,870

2,819

貸倒引当金

△209

△220

投資その他の資産合計

2,661

2,598

固定資産合計

15,040

15,083

資産合計

42,368

43,605

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,069

2,857

短期借入金

100

127

未払金

10,271

11,407

未払法人税等

554

349

引当金

269

159

その他

1,057

977

流動負債合計

15,323

15,879

固定負債

 

 

長期借入金

4,544

4,400

引当金

117

105

退職給付に係る負債

1,122

1,183

その他

103

98

固定負債合計

5,888

5,787

負債合計

21,211

21,666

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,005

6,005

資本剰余金

6,657

6,657

利益剰余金

8,304

8,993

自己株式

△263

△184

株主資本合計

20,702

21,471

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

404

403

繰延ヘッジ損益

27

44

為替換算調整勘定

9

△0

その他の包括利益累計額合計

440

447

新株予約権

13

19

純資産合計

21,156

21,938

負債純資産合計

42,368

43,605

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

55,127

56,464

売上原価

35,089

35,842

売上総利益

20,038

20,622

販売費及び一般管理費

17,876

18,080

営業利益

2,162

2,541

営業外収益

 

 

受取利息

10

12

受取配当金

40

40

為替差益

－

31

その他

66

62

営業外収益合計

117

147

営業外費用

 

 

支払利息

13

16

持分法による投資損失

66

7

その他

20

7

営業外費用合計

100

32

経常利益

2,179

2,656

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

投資有価証券売却益

122

－

特別利益合計

122

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

22

7

減損損失

－

※ 778

その他

0

－

特別損失合計

22

785

税金等調整前四半期純利益

2,280

1,870

法人税、住民税及び事業税

774

799

法人税等調整額

57

35

法人税等合計

832

835

四半期純利益

1,447

1,034

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,447

1,034

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

1,447

1,034

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△296

△0

繰延ヘッジ損益

49

17

為替換算調整勘定

△3

△9

その他の包括利益合計

△250

6

四半期包括利益

1,197

1,041

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,197

1,041

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

場所

（会社）

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都品川区

（㈱キナリ）

その他

のれん

116

事業用資産

ソフトウェア

39

東京都品川区

（㈱もしも）

その他

のれん

516

無形固定資産（その他）

62

事業用資産

ソフトウェア

43

計

 

 

778

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウェアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当社の連結子会社である株式会社もしもにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウェアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率18.2％で割り引いて算定しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

615百万円

589百万円

のれんの償却額

150

123

（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月８日

取締役会（注）１

普通株式

172

5.00

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金

2018年10月30日

取締役会（注）２

普通株式

172

5.00

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月８日

取締役会（注）１

普通株式

172

5.00

2019年３月31日

2019年６月３日

利益剰余金

2019年10月30日

取締役会（注）２

普通株式

172

5.00

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

27,002

14,248

3,728

9,675

454

11

5

55,127

－

55,127

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

69

16

101

1,506

1

66

1,733

3,494

△3,494

－

計

27,072

14,265

3,830

11,181

456

77

1,738

58,622

△3,494

55,127

セグメント利益

又は損失（△）

2,024

224

△323

431

△140

△90

49

2,174

5

2,179

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益35百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社もしもの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん704百万円を計上いたしました。

なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

28,207

14,301

2,779

10,752

401

16

5

56,464

－

56,464

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

76

246

△199

1,671

0

116

1,887

3,798

△3,798

－

計

28,284

14,547

2,580

12,423

401

132

1,893

60,262

△3,798

56,464

セグメント利益

又は損失（△）

2,398

249

△473

315

△97

△40

168

2,519

136

2,656

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整136百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「ｅコマース事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従い、第１四半期連結会計期間より「海外事業」に含めて表示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健粧品事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しております。

また、「ソリューション事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額622百万円を減損損失として計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高116百万円を減損損失として計上しております。

また、「ソリューション事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高516百万円を減損損失として計上しております。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

42円38銭

30円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,447

1,034

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,447

1,034

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,159

34,359

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

42円28銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

76

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間362千株、当第３四半期連結累計期間162千株）。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、第79期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。