当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入り、先行きが極めて不透明な状況となりました。小売業界におきましては、４月に発令された緊急事態宣言により営業時間の短縮や営業の自粛が要請されるなど、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化によりＥＣ・通販の利用は増加している状況でありますが、業態を越えた競争の激化や、物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策等に取り組んでまいりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員やお取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,996百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益2,592百万円（同128.6％増）、経常利益2,631百万円（同120.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,834百万円（同131.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 通販事業
通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、売上が増加しております。このようななか、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効率的なカタログ配布による販促費率の低減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の最大化を推進しております。
以上の結果、売上高は12,041百万円（前年同四半期比20.2％増）となり、セグメント利益は2,209百万円（同115.2％増）となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、今後更なる拡大が見込まれるＥＣ・通販市場において、事業者へ提供するソリューションメニューを拡充するべく、物流代行等のフルフィルメントサービスの対応力強化や決済代行サービスのメニュー拡大に取り組んだことに加え、アフィリエイトをはじめとするメディア事業の強化を図ってまいりました。また、５月には茨城県つくばみらい市の新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働を開始いたしました。最大消費地である関東圏における大型物流センターの保有を強みに新規顧客獲得に向けた営業活動に注力し、全国通販３ＰＬ戦略を推進しております。
以上の結果、売上高は4,471百万円（同30.0％増）となり、セグメント利益は263百万円（同205.3％増）となりました。
③ ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、実店舗の休業や外出自粛に伴う在宅率上昇の影響で消費者のＥＣ利用率が増加するなか、「巣ごもり消費」による需要を捉えた商品提案に取り組みました。また、カテゴリーNo.1のＥＣサイトを運営するグループ各社において、それぞれが独自性のある商材を提供するとともに販促活動の効率化を追求し、収益力強化に向けたビジネス基盤の構築に注力しております。
以上の結果、売上高は4,776百万円（同0.4％増）となり、セグメント利益は108百万円（同11.7％増）となりました。
④ 健粧品事業
健粧品事業におきましては、店舗休業や外出自粛、インバウンド客の大幅減少が、国内外の卸事業の業績に多大な影響を及ぼしました。一方、インターネットを中心とした直販事業では、会員顧客を中心とした販売強化に努めるとともに、顧客基盤の構築を進めております。
以上の結果、売上高は704百万円（同22.6％減）となり、セグメント利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失90百万円）となりました。
⑤ 旅行事業
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の旅行自粛や海外からの入国制限などが、業績に多大な影響を及ぼしました。
以上の結果、売上高は２百万円（前年同四半期比99.0％減）となり、セグメント損失は37百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
⑥ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。
以上の結果、売上高は２百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、セグメント利益は103百万円（同34.9％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は49,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,808百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴う売掛金の増加、建物及び構築物の増加によるものであります。
（負債）
負債は25,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,131百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の取得等に伴う未払金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は23,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,676百万円増加し、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了 |
|
提出会社 |
ソリューション事業 |
物流センター |
2020年４月 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。