## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦による影響を受け、不透明な状況が続くものと思われます。小売業界におきましては、ＥＣ・通販利用は増加しているものの新規参入等による企業間の競争がますます激化していることに加え、所得・雇用環境の悪化による消費マーケットの縮小等、厳しい経営環境が見込まれております。

新型コロナウイルス感染症の収束については、いまだ先が見えない状況であり、落ち込んだ経済が回復するには時間を要することが想定されており、その水準も不透明な状況となっております。加えて、少子高齢化や人口減少といった我が国の構造的な問題やテクノロジーの進化、生活様式及び購買行動の変化等、当社を取り巻く今後の消費マーケットは大きく変容し、当社の経営環境に大きな影響を与えることが想定されております。

そのような環境のなか、当社グループはあらゆる経済環境やマーケットニーズの変化に素早く対応することで、常に進化する高収益企業体を目指しており、ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進により、これらを実現してまいります。

当社は、中期経営計画のなかで「ＤＭＣ複合通販企業の変容と進化」をテーマに掲げ、将来の成長を見据えた新ビジネスモデルへの着手等、内包する事業課題の解消及び持続的成長を可能とするビジネスインフラの強化、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにおける「プライム市場」への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化・体制整備等に、グループ一丸となって取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）リスクマネジメント体制

①　組織

当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（ＲＭ事務局）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

②　リスクの評価方法

ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成

当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクを、「発生可能性」、「影響度」により評価し、各事業部門のリスクマップ（表２）を作成しております。

なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。

ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめ

ＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会で報告をしております。

表１　リスク区分

| リスク区分 |  | リスク区分
外部環境リスク | アフターコロナ 気候変動 災害・事故 競合 顧客・マーケット | 事業プロセスリスク | 事 業 部 門 関 連 | ＳＣＭ・商品調達 アウトソーシング 物流・運輸 財（商品・サービス） 法規制
内部環境リスク | ガバナンス コミュニケーション 人材 企業文化 | 間 接 部 門 関 連 | 労務・就労 コンプライアンス 環境対応 財務・会計・投資 情報システム 広報・ＩＲ

表２　リスクマップ（★の数が多いほど重要性が高い）

| 影響度
小 | 中 | 大
発生可能性 | 高 | 重要性:★★ | 重要性:★★★ | 重要性:★★★★★
中 | 重要性:★ | 重要性:★★★ | 重要性:★★★★
低 | 重要性:★ | 重要性:★ | 重要性:★★★★

（２）事業等のリスク

（１）景気の下振れによる不況
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
顧客・マーケット | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も、同感染症の拡大・長期化を含め、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、経営戦略推進の一環として、各種のコスト削減に対して中長期スパンで取り組むことにより、グループの収益基盤を強化しております。併せて、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」、「ＳＭＳ経営」により、早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。

（２）為替レートの変動
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
ＳＣＭ・商品調達 | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを実施しております。

（３）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
災害・事故 | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

（４）システムリスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
情報システム | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループは、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。

（５）物流機能に関するリスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
災害・事故 | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループにおいて、通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業及びソリューション事業のクライアント企業様の商品保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業推進の要である物流拠点の多拠点化（東海・関東・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（６）商品調達・海外貿易に関するトラブル
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
ＳＣＭ・商品調達 | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、海外生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

（７）在庫のリスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
ＳＣＭ・商品調達 | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。

（８）企業買収
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
財務・会計・投資 | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施してまいりました。今後も、当社グループの持続的成長に向け、企業買収を重要な戦略と位置付けております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜、確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。

（９）減損会計の影響
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
財務・会計・投資 | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 投資案件に関して、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。

（10）主要取引先との営業取引への依存
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
顧客・マーケット | 低 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び個別の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、通販事業の事業基盤の強化を進めてまいりますが、今後の成長ドライバーであるソリューション事業及び主力事業であるｅコマース事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、健粧品事業、旅行事業の成長を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を複数構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。

（11）個人情報・秘密情報の漏洩
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
情報システム | 低 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループでは、事業活動を通じて、個人情報を取り扱う場合があり、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、個人情報の漏洩を予防するために、高度なセキュリティ設定などの技術対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修を実施するなど、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。

（12）商品の安全性
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
財（商品・サービス） | 低 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループの提供する商品において、危険物や化粧品・健康食品商材への有害物質の混入等、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。

（13）重大な事故等による影響
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
災害・事故 | 低 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災や自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社の旅行事業におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰの策定や従業員への教育訓練等を実施することにより、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（14）知的財産権の侵害
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
財（商品・サービス） | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 当社グループの取り扱っている商品が他人の知的財産権を侵害していると、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいて、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施したり、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築したりしております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。

（15）気候変動による需要の変化
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
気候変動 | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 当社グループは、アパレル商品を取り扱っているため、例えば温暖化により冬物衣料の販売が振るわなくなる等、気候変動により需要が減少するおそれがあります。この場合、売上が減少するとともに商品在庫が過多になり、結果的に当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、商品の仕入にあたり発注回数を分散することで、適切な商品在庫量を維持しています。また、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。これにより、気候変動により需要が減少したとしても商品在庫が過多になることを防ぎ、リスクの影響度の軽減を図っております。 また、当社グループは、カタログの配布を効率的に行うことで、カタログ用紙の使用量を削減するなど、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。

（16）物流コストの増加
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
物流・運輸 | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 原油価格の高騰による物流コストの上昇やＥＣ・通販市場の拡大等に伴う配送ドライバーの人手不足問題による配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、影響度の軽減を図っております。

（17）人員の不足
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
人材 ／ 物流・運輸 | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデル構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。 また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。我が国における少子高齢化等により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下、業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行い、様々なスキル・キャリアを持つ人材の採用に努めております。女性活躍推進のためのスカラーシップ制度や若手社員へのユニット経営の機会創出など、人材教育にも努めております。 また、物流業務に関する人材確保については、技能実習制度による外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。

（18）販促に関するコストの増加
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
顧客・マーケット | 中 | 小 | ★
●リスクの内容 当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。

（19）法規制
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
法規制 | 低 | 中 | ★
●リスクの内容 当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を、重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は急激に悪化しました。政府による各種支援の効果もあり、景気は一時的に持ち直しの動きをみせましたが、感染の再拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、外出自粛や営業時間の短縮等の影響に加え、所得・雇用環境の悪化による消費マインドの減退及びその長期化が懸念されています。コロナ禍において、商材や業態等により需要動向が分かれるものの、概して厳しい市場環境となっております。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化により、ＥＣ・通販の利用が増加しているものの、新規参入企業の増加による業種・業態を越えた競争の激化及び物流費上昇等により、厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策等に取り組んでまいりました。「巣ごもり消費」の拡大により、主要事業の売上が拡大したことに加え、収益力強化に向けた各施策の効果により、大幅な増収増益となりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高85,195百万円（前年同期比17.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益7,385百万円（同244.3％増）、経常利益7,519百万円（同227.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,183百万円（同636.6％増）となり、売上、利益ともに過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

通販事業

通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、ホームウェアをはじめとする在宅商品を中心に売上が増加いたしました。このようななか、商品調達方法の見直しや在庫の適正化による原価率の低減、効率的なカタログ配布による販促費の削減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の最大化を推進したことにより、大幅に利益が増加いたしました。

以上の結果、売上高は 42,089 百万円（同 18.3％増）となり、セグメント利益は6,205 百万円（同 161.5％増）となりました。

ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、顧客であるＥＣ・通販事業者の巣ごもり消費等に伴う需要拡大により、物流代行、決済代行サービス及びアフィリエイトをはじめとするメディア事業の売上が増加いたしました。今後更なる成長が見込まれるＥＣ・通販市場において、より多くのソリューションサービスを提供できるよう、サービスメニューの拡充に取り組んでまいりました。また、2020年５月に茨城県つくばみらい市において稼働した大型物流センター「ＳＬＣみらい」の新規顧客獲得に向けた営業活動に注力し、全国通販３ＰＬ戦略を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は17,144百万円（同20.5％増）となり、セグメント利益は826百万円（同128.9％増）となりました。

ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、コロナ禍における実店舗の休業や外出自粛の影響によりお客様の消費動向や生活様式が変化するなか、キャンプやフィッシングなどのアウトドア用品や、インテリア・雑貨などの巣ごもり需要商品の売上が増加いたしました。さらに、防災用品・備蓄品等の自治体向け販売事業の拡大がセグメント業績に寄与いたしました。また、セグメント各社において販促活動の効率化を追求し、収益力強化に向けた事業基盤の構築に注力いたしました。

以上の結果、売上高は 22,967 百万円（同 22.7％増）となり、セグメント利益は1,026百万円（同122.5％増）となりました。

健粧品事業

健粧品事業におきましては、特に店舗向け卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、インターネットを中心とした直接販売を強化し、顧客基盤の構築に注力しております。また、コロナ禍における生活スタイルの変化に対応した新製品の開発に取り組んだことに加え、コストの削減にも取り組みました。

以上の結果、売上高は2,695百万円（同20.6％減）となり、セグメント損失は530百万円（前年同期はセグメント損失1,122 百万円）となりました。

旅行事業

旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の旅行自粛や海外からの入国制限などが続いております。「ＧｏＴｏトラベル」施策により、事業活動を再開いたしましたが、施策の一時停止や感染者の急増に伴い、再び先行きが不透明な状況となっております。

以上の結果、売上高は289百万円（前年同期比 58.8％減）となり、セグメント損失は77百万円（前年同期はセグメント損失117 百万円）となりました。

グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸及び海外子会社の管理を行っております。

以上の結果、売上高は８百万円（前年同期比 7.9％減）となり、セグメント利益は94 百万円（同 50.5％減）となりました。なお、内部取引を含めた売上高は 3,323 百万円（同 27.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が7,406百万円（前年同期比409.3％増）となったこと、有形固定資産の取得による支払を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,255百万円増加し、当連結会計年度末において8,084百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,956百万円（同151.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,312百万円（同86.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,608百万円（前年同期は433百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

ａ．仕入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
通販事業（百万円） | 22,490 | 18.7
ソリューション事業（百万円） | 1,888 | 42.1
ｅコマース事業（百万円） | 16,007 | 13.1
健粧品事業（百万円） | 622 | △37.8
グループ管轄事業（百万円） | 3 | △96.5
合計（百万円） | 41,012 | 15.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

ｂ．販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
通販事業（百万円） | 42,089 | 18.3
ソリューション事業（百万円） | 17,144 | 20.5
ｅコマース事業（百万円） | 22,967 | 22.7
健粧品事業（百万円） | 2,695 | △20.6
旅行事業（百万円） | 289 | △58.8
グループ管轄事業（百万円） | 8 | △7.9
合計（百万円） | 85,195 | 17.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
コープデリ生活協同組合連合会 | 9,181 | 12.6 | 11,323 | 13.3

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12,560百万円増加し、85,195百万円（前年同期比17.3％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う巣ごもり消費拡大の影響を受け、主要事業である通販事業、ソリューション事業及びｅコマース事業が好調に推移したことによるものであり、その影響額は約9,000百万円（コロナ影響を除く売上高は約76,000百万円）と試算しております。また、通販事業における創業祭、誕生祭企画の展開、ソリューション事業における新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働、ｅコマース事業における商品力の強化等、積極的な打ち手の効果による増収を約3,500百万円と試算しております。これらにより、過去最高の売上高となりました。なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、通販事業が49.4％、ソリューション事業が20.1％、ｅコマース事業が27.0％、健粧品事業が3.2％、旅行事業が0.3％、グループ管轄事業が0.0％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ5,993百万円増加し、31,838百万円（前年同期比23.2％増）となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業における商品調達方法の見直しや在庫の適正化の推進により、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、37.4％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業における販促費の効率化を推進する一方で、ソリューション事業における営業強化・拡大に伴う支払手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ752百万円増加し、24,452百万円（同3.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5,240百万円増加し、7,385百万円（同244.3％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、170百万円（同13.9％減）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、37百万円（同21.1％減）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,223百万円増加し、7,519百万円（同227.4％増）となりました。この主な要因は、増収に伴う増益を約4,000百万円（コロナ影響を除く経常利益は約3,500百万円）、商品調達方法の見直しによる増益を約1,400百万円と試算しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、０百万円（前年同期は－百万円）となりました。

特別損失は、一部の無形固定資産について減損損失を計上したことにより、113百万円（前年同期比86.6％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,480百万円増加し、5,183百万円（同636.6％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、49,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,632百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加、建物及び構築物の増加によるものであります。

（負債）

負債は23,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加しました。この主な要因は、借入金の増加、未払法人税等の増加、未払金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は26,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,185百万円増加し、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は、計画比10,195百万円増（13.6％増）となりました。これは、通販事業における創業祭、誕生祭企画の展開、ソリューション事業における新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働、ｅコマース事業における商品力の強化等、積極的な打ち手の効果に加え、巣ごもり特需の影響を受けたことによるものです。

経常利益は、計画比5,519百万円増（276.0％増）となりました。これは、商品調達方法の見直しによる売上原価の低減や販促費のコントロールに努めたことに加え、巣ごもり特需の影響による増収によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比3,783百万円増（270.3％増）となりました。

ＲＯＥは、計画比15.0ポイント増の21.6％となりました。

指標 | 2021年３月期 （計画） | 2021年３月期 （実績） | 2021年３月期 （計画比）
売上高 | 75,000百万円 | 85,195 百万円 | 10,195百万円増 （13.6％増）
経常利益 | 2,000百万円 | 7,519 百万円 | 5,519百万円増（276.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,400百万円 | 5,183 百万円 | 3,783百万円増（270.3％増）
ＲＯＥ （自己資本利益率） | 6.5％ | 21.6％ | 15.0ポイント増

（注）2021年３月期（計画）につきましては、2020年５月８日付「2020年３月期　決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,377百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,084百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。