第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,828	8,084
売掛金	9,577	11,214
商品	6,921	7,149
貯蔵品	779	507
未収入金	3,282	3,742
その他	1,891	1,909
貸倒引当金	△305	△365
流動資産合計	26,976	32,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,890	15,769
減価償却累計額	△7,995	△8,472
建物及び構築物（純額）	3,895	7,297
機械装置及び運搬具	1,734	1,961
減価償却累計額	△1,162	△1,217
機械装置及び運搬具（純額）	571	743
土地	5,520	5,520
建設仮勘定	2,610	－
その他	1,086	1,130
減価償却累計額	△986	△963
その他（純額）	100	166
有形固定資産合計	12,698	13,728
無形固定資産
のれん	171	128
ソフトウエア	613	597
ソフトウエア仮勘定	168	180
その他	6	6
無形固定資産合計	959	913
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,010	※１ 1,310
繰延税金資産	1,020	1,212
その他	841	904
貸倒引当金	△235	△406
投資その他の資産合計	2,636	3,020
固定資産合計	16,294	17,661
資産合計	43,270	49,903

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,561	2,850
短期借入金	100	4,300
未払金	11,691	7,283
未払法人税等	395	2,278
賞与引当金	282	621
ポイント引当金	34	37
利息返還損失引当金	4	4
その他	1,007	1,276
流動負債合計	16,077	18,651
固定負債
長期借入金	4,375	3,075
繰延税金負債	2	－
役員退職慰労引当金	70	54
利息返還損失引当金	9	7
環境対策引当金	1	1
退職給付に係る負債	1,180	1,310
その他	91	154
固定負債合計	5,731	4,603
負債合計	21,808	23,255
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,018
資本剰余金	6,657	6,644
利益剰余金	8,662	13,414
自己株式	△169	△3
株主資本合計	21,155	26,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	219	434
繰延ヘッジ損益	61	132
為替換算調整勘定	4	7
その他の包括利益累計額合計	285	574
新株予約権	21	－
純資産合計	21,462	26,648
負債純資産合計	43,270	49,903

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	72,634	85,195
売上原価	※１ 46,789	※１ 53,356
売上総利益	25,845	31,838
販売費及び一般管理費	※２,※３ 23,699	※２,※３ 24,452
営業利益	2,145	7,385
営業外収益
受取利息	19	23
受取配当金	40	34
為替差益	34	41
債務勘定整理益	35	23
その他	68	47
営業外収益合計	198	170
営業外費用
支払利息	22	29
その他	24	7
営業外費用合計	47	37
経常利益	2,296	7,519
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 61	※４ 6
減損損失	※５ 778	※５ 105
その他	2	0
特別損失合計	842	113
税金等調整前当期純利益	1,454	7,406
法人税、住民税及び事業税	826	2,539
法人税等調整額	△75	△316
法人税等合計	750	2,222
当期純利益	703	5,183
親会社株主に帰属する当期純利益	703	5,183

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	703	5,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185	214
繰延ヘッジ損益	34	70
為替換算調整勘定	△4	2
その他の包括利益合計	※１ △155	※１ 288
包括利益	548	5,472
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	548	5,472
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,005	6,657	8,304	△263	20,702
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△345		△345
親会社株主に帰属する当期純利益			703		703
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				94	94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	358	93	452
当期末残高	6,005	6,657	8,662	△169	21,155

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	404	27	9	440	13	21,156
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△345
親会社株主に帰属する当期純利益						703
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△185	34	△4	△155	8	△146
当期変動額合計	△185	34	△4	△155	8	305
当期末残高	219	61	4	285	21	21,462

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,005	6,657	8,662	△169	21,155
当期変動額
新株の発行	13	13			26
剰余金の配当			△431		△431
親会社株主に帰属する当期純利益			5,183		5,183
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△25		166	140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	△12	4,752	166	4,918
当期末残高	6,018	6,644	13,414	△3	26,074

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	219	61	4	285	21	21,462
当期変動額
新株の発行						26
剰余金の配当						△431
親会社株主に帰属する当期純利益						5,183
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214	70	2	288	△21	266
当期変動額合計	214	70	2	288	△21	5,185
当期末残高	434	132	7	574	－	26,648

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,454	7,406
減価償却費	784	1,056
減損損失	778	105
のれん償却額	134	42
貸倒引当金の増減額（△は減少）	90	231
賞与引当金の増減額（△は減少）	60	337
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4	3
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△18	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△16
その他の引当金の増減額（△は減少）	△21	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	130
受取利息及び受取配当金	△60	△58
支払利息	22	29
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	△0
固定資産除売却損益（△は益）	61	6
営業債権の増減額（△は増加）	647	△1,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20	△96
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△769	△459
仕入債務の増減額（△は減少）	△484	284
未払債務の増減額（△は減少）	△143	△3,122
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△17	314
その他	21	5
小計	2,573	4,562
利息及び配当金の受取額	60	58
利息の支払額	△22	△27
法人税等の支払額	△1,049	△702
法人税等の還付額	12	65
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,573	3,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,442	△2,978
無形固定資産の取得による支出	△327	△431
投資有価証券の取得による支出	△4	△1
投資有価証券の売却による収入	－	3
差入保証金の差入による支出	△44	△5
差入保証金の回収による収入	43	113
その他	△5	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,780	△3,312

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△169	△100
株式の発行による収入	－	22
自己株式の売却による収入	84	119
配当金の支払額	△344	△429
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△433	2,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△644	3,253
現金及び現金同等物の期首残高	5,473	4,828
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,828	※１ 8,084

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　20社

（２）主要な連結子会社の名称

詩克楽商貿（上海）有限公司

㈱スクロール３６０

㈱キャッチボール

㈱もしも

成都音和娜網絡服務有限公司

㈱ＡＸＥＳ

㈱スクロールＲ＆Ｄ

㈱ナチュラム

㈱ミヨシ

㈱豆腐の盛田屋

北海道アンソロポロジー㈱

㈱ナチュラピュリファイ研究所

㈱キナリ

㈱トラベックスツアーズ

㈱スクロールロジスティクス

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　1社

主要な会社の名称

㈱嘉翔ツーリズム

（２）持分法の適用の範囲の変更に関する事項

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場は㈱豆腐の盛田屋を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、Cat Dong Trading and Services Joint Stock Company（ベトナム社会主義共和国）は持分の売却をしたため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司、成都音和娜網絡服務有限公司ほか在外子会社３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品　　　　　　　　　　主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　主として定率法

（リース資産を除く）　 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～45年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産　　　　　　主として定額法

（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。

③　ポイント引当金　　　　　販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　利息返還損失引当金　　　利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

⑥　環境対策引当金　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段	ヘッジ対象
	為替予約	外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	105
有形固定資産※	13,728
無形固定資産※	913

※減損損失を計上した無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）減損損失に係る算出方法の概要

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。

（２）ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定

①　会計上の見積りに用いた主要な仮定

当連結会計年度において、2020年５月に稼働を開始したスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。）に係る減損の兆候の判定は、主としてＳＬＣみらいに係る事業計画（以下「事業計画」という。）と実績の比較により行っております。なお当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるＳＬＣみらいに係る有形固定資産残高は4,911百万円（有形固定資産合計の35.8%）であります。

事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する顧客の獲得件数に係る予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率であります。これらの主要な仮定は、当社グループが運営する他の物流拠点の顧客獲得実績や稼働状況など、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮の上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。

②　減損の兆候の判定結果

当連結会計年度末において、事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離は認められませんでした。また経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落も認められませんでした。これらを総合的に検討した結果、当連結会計年度末において、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候は生じていないものと判断いたしました。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の達成度合いは競合他社や通販市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた９百万円は、「その他」に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」に表示していた９百万円は、「その他」に組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	4百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
250百万円	△288百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃諸掛	1,265百万円	1,480百万円
広告宣伝費	10,849	10,740
貸倒引当金繰入額	299	424
給与及び手当	3,256	3,122
賞与引当金繰入額	262	585
退職給付費用	206	202

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
32百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	36百万円	2百万円
機械装置及び運搬具 その他（有形固定資産） ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 解体撤去費用	0 7 4 1 11	1 1 0 － 0
計	61	6

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都品川区 （㈱キナリ）	その他	のれん	116
	事業用資産	ソフトウエア	39
東京都品川区 （㈱もしも）	その他	のれん	516
		無形固定資産（その他）	62
	事業用資産	ソフトウエア	43
計			778

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当社の連結子会社である株式会社もしもにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率18.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
静岡県浜松市 （㈱スクロール）	その他	ソフトウエア仮勘定	105

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△264百万円	306百万円
税効果調整前	△264	306
税効果額	78	△91
その他有価証券評価差額金	△185	214
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	49	100
税効果調整前	49	100
税効果額	△14	△30
繰延ヘッジ損益	34	70
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4	2
その他の包括利益合計	△155	288

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,818	－	－	34,818
合計	34,818	－	－	34,818
自己株式
普通株式	545	0	242	303
合計	545	0	242	303

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首249千株、当連結会計年度末６千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少242千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
合計		－	－	－	－	－	21

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月８日 取締役会（注）１	普通株式	172	5.00	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	172	5.00	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	利益剰余金	5.00	2020年３月31日	2020年６月１日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,818	55	－	34,873
合計	34,818	55	－	34,873
自己株式
普通株式	303	0	296	6
合計	303	0	296	6

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式６千株が含まれておりますが、2020年４月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

２．普通株式の発行済株式の総数の増加55千株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少296千株は、新株予約権の行使による減少290千株、信託口からスクロール従業員持株会への売却６千株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2020年３月31日	2020年６月１日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	258	7.50	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,830	利益剰余金	52.50	2021年３月31日	2021年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,828百万円	8,084百万円
現金及び現金同等物	4,828	8,084

（リース取引関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	4,828	4,828	－
（２）売掛金	9,577
貸倒引当金（※１）	△6
	9,571	9,571	－
（３）未収入金	3,282
貸倒引当金（※１）	△298
	2,983	2,983	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	990	991	0
資産計	18,373	18,374	0
（１）買掛金	2,561	2,561	－
（２）短期借入金（※２）	100	99	△0
（３）未払金	11,691	11,691	－
（４）未払法人税等	395	395	－
（５）長期借入金	4,375	4,371	△3
負債計	19,123	19,119	△3
デリバティブ取引（※３）	87	87	－

※１．売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	8,084	8,084	－
（２）売掛金	11,214
貸倒引当金（※１）	△4
	11,210	11,210	－
（３）未収入金	3,742
貸倒引当金（※１）	△361
	3,380	3,380	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	1,298	1,296	△1
資産計	23,974	23,972	△1
（１）買掛金	2,850	2,850	－
（２）短期借入金（※２）	4,300	4,300	0
（３）未払金	7,283	7,283	－
（４）未払法人税等	2,278	2,278	－
（５）長期借入金	3,075	3,061	△13
負債計	19,787	19,774	△12
デリバティブ取引（※３）	188	188	－

※１．売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金、（５）長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	19	11

※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,828	－	－	－
売掛金	9,577	－	－	－
未収入金	3,282	－	－	－
合計	17,688	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,084	－	－	－
売掛金	11,214	－	－	－
未収入金	3,742	－	－	－
合計	23,041	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	100	4,300	75	－	－	－
リース債務	3	2	－	－	－	－
合計	103	4,302	75	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,300	75	3,000	－	－	－
リース債務	2	－	－	－	－	－
合計	4,302	75	3,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	977	669	308
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	977	669	308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	13	15	△2
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	13	15	△2
合計	990	685	305

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,298	686	611
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,298	686	611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,298	686	611

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	3	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	3	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建				（注）１
	米ドル	買掛金	3,816	－	87
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建				（注）２
	米ドル	買掛金	331	－	－
合計			4,147	－	87

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建				（注）１
	米ドル	買掛金	3,126	－	188
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建				（注）２
	米ドル	買掛金	365	－	－
合計			3,491	－	188

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）	至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,122百万円	1,180百万円
勤務費用	138	142
利息費用	2	3
数理計算上の差異の発生額	16	5
退職給付の支払額	△100	△20
退職給付債務の期末残高	1,180	1,310

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,180百万円	1,310百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,180	1,310
退職給付に係る負債	1,180	1,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,180	1,310

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）	至　2021年３月31日）
勤務費用	138百万円	142百万円
利息費用	2	3
数理計算上の差異の費用処理額	16	5
割増退職金	10	1
確定給付制度に係る退職給付費用	168	152

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
予想昇給率	2.1％	2.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）41百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）44百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	8	3

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名　（注）２ 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　345,000株
付与日	2017年９月19日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社子会社へ転籍した場合、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年で退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年９月２日 至2027年９月１日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．執行役員の取締役就任により、当連結会計年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、当社執行役員４名であります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	345,000
付与	－
失効	－
権利確定	345,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	345,000
権利行使	345,000
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	405
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	825
付与日における公正な評価単価　　　（円）	72

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	704百万円		691百万円
退職給付に係る負債否認	364		405
貸倒引当金損金算入限度超過額	200		277
賞与引当金否認	86		192
商品評価損否認	248		174
減価償却超過額	215		169
未払事業税等	44		147
減損損失	127		118
販売用カタログ費用等否認	67		71
資産除去債務	26		46
未払賞与に係る社会保険料	12		29
未払人件費否認	－		29
未払費用否認	13		28
その他	245		113
繰延税金資産小計	2,356		2,496
評価性引当額	△1,107		△957
繰延税金資産合計	1,248		1,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	86		177
固定資産圧縮積立金	85		64
繰延ヘッジ損益	26		56
その他	32		26
繰延税金負債合計	231		325
繰延税金資産の純額	1,017		1,212

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

れております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	1,020百万円		1,212百万円
固定負債－繰延税金負債	2		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.86％
（調整）			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.12
のれん償却費	2.76
のれん減損損失	12.99
住民税均等割額等	1.14
評価性引当額増減	4.22
繰越欠損金の消滅	0.89
子会社税率差異	△1.48
その他	1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.62

（企業結合等関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の６つを報告セグメントとしております。

通販事業	通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）
ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業 （主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）
ｅコマース事業	個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）
健粧品事業	オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業
旅行事業	旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業 （主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）
グループ管轄事業	当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理

前連結会計年度まで、７つの報告セグメントで事業を展開してまいりましたが、このうち「海外事業」セグメントにて実施しておりました、ＡＳＥＡＮにおける取引先の新規開拓やグループ商材の販路構築機能を、「通販事業」及び「グループ管轄事業」セグメントに移管し、６つの報告セグメントへと変更しております。また、物流センター等資産の管理状況の変化に伴い、これを反映させる方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	35,574	14,226	18,724	3,394	704	8	72,634	－	72,634
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	92	2,197	253	△179	0	2,606	4,969	△4,969	－
計	35,666	16,423	18,978	3,215	704	2,614	77,604	△4,969	72,634
セグメント利益 又は損失（△）	2,373	361	461	△1,122	△117	189	2,144	151	2,296
セグメント資産	16,713	9,900	6,151	1,288	111	798	34,965	8,305	43,270
その他の項目
減価償却費	201	318	7	9	－	9	546	237	784
のれん償却額	－	70	42	21	－	－	134	－	134
受取利息	0	0	12	0	0	0	13	6	19
支払利息	0	6	34	32	2	0	75	△52	22
持分法投資損失	－	－	－	7	2	－	9	－	9
持分法適用会社への投資額	－	－	－	4	－	－	4	－	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	133	118	3	8	－	11	275	2,758	3,034

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等151百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,361百万円及びセグメント間債権債務消去△7,055百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分238百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分82百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分22百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分2,758百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	42,089	17,144	22,967	2,695	289	8	85,195	－	85,195
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	55	2,692	383	68	－	3,315	6,515	△6,515	－
計	42,144	19,836	23,350	2,764	289	3,323	91,710	△6,515	85,195
セグメント利益 又は損失（△）	6,205	826	1,026	△530	△77	94	7,544	△24	7,519
セグメント資産	17,691	16,254	7,026	959	79	968	42,980	6,923	49,903
その他の項目
減価償却費	212	511	4	5	－	4	737	318	1,056
のれん償却額	－	－	42	－	－	－	42	－	42
受取利息	0	0	10	0	0	0	12	11	23
支払利息	－	5	30	34	3	0	75	△45	29
持分法投資損失	－	－	－	0	－	－	0	－	0
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	186	1,719	0	17	－	1	1,925	263	2,188

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△24百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,803百万円及びセグメント間債権債務消去△10,880百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分318百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分86百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分29百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分263百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	9,181	通販事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	11,323	通販事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
減損損失	－	622	－	155	－	－	－	778

（注）健粧品事業において、のれんの減損損失116百万円、ソリューション事業において、のれんの減損損失516百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	105	105

（注）一部の無形固定資産について、減損損失105百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	70	42	21	－	－	－	134
当期末残高	－	－	171	－	－	－	－	171

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	42	－	－	－	－	42
当期末残高	－	－	128	－	－	－	－	128

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト 制作支援 役員の兼任	通販サイト制作支援	58	未払金	9

（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	堀田　守	－	－	当社代表取締役会長	(被所有) 直接　0.94	－	ストック・オプションの行使	20	－	－
役員	鶴見　知久	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接　0.23	－	ストック・オプションの行使	16	－	－
役員	佐藤　浩明	－	－	当社取締役副社長	(被所有) 直接　0.05	－	ストック・オプションの行使	14	－	－
役員	小山　優雄	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.10	－	ストック・オプションの行使	14	－	－
役員	山崎　正之	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.09	－	ストック・オプションの行使	14	－	－
役員	杉本　泰宣	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.12	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員	勝田　圭三	－	－	当社常務執行役員	(被所有) 直接　0.11	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員	北嶋　敬二	－	－	当社常務執行役員	(被所有) 直接　0.15	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員	西田　耕三	－	－	当社常務執行役員	(被所有) 直接　0.17	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員	乗松　伸一	－	－	当社執行役員	(被所有) 直接　0.01	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト 制作支援 役員の兼任	通販サイト制作支援	76	未払金	14

（注）１．ストック・オプションの行使は、2017年９月１日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件を考慮して決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	621円20銭
１株当たり当期純利益	20円46銭

１株当たり純資産額	764円30銭
１株当たり当期純利益	149円65銭

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度６千株）。なお、2020年４月をもちまして信託口は保有する当社株式を全て売却しております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度129千株、当連結会計年度０千株）。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	21,462	26,648
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	21	－
（うち新株予約権（百万円））	(21)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	21,440	26,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,514	34,866

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	703	5,183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	703	5,183
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,391	34,639

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	100	4,300	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	2	5.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,375	3,075	0.38	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	－	－	－
合計	4,481	7,377	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	75	3,000	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,996	43,328	65,581	85,195
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,631	4,157	6,397	7,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,834	2,974	4,515	5,183
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	53.14	86.17	130.62	149.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	53.14	33.03	44.45	19.17