２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,498	7,807
売掛金	6,787	7,868
商品	2,801	3,226
貯蔵品	776	507
前払費用	739	687
関係会社短期貸付金	4,864	5,264
その他	1,849	2,258
貸倒引当金	△2,255	△2,601
流動資産合計	20,062	25,020
固定資産
有形固定資産
建物	3,843	7,106
構築物	40	180
機械及び装置	437	366
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	68	117
土地	5,609	5,609
建設仮勘定	2,610	－
有形固定資産合計	12,611	13,384
無形固定資産
ソフトウエア	455	423
ソフトウエア仮勘定	165	177
その他	2	2
無形固定資産合計	623	603
投資その他の資産
投資有価証券	1,005	1,310
関係会社株式	1,406	1,406
出資金	0	0
関係会社出資金	24	24
繰延税金資産	321	350
その他	363	280
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,120	3,370
固定資産合計	16,355	17,358
資産合計	36,418	42,378

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,131	1,103
短期借入金	100	4,300
関係会社短期借入金	1,425	2,524
未払金	7,344	3,161
未払費用	－	1
未払法人税等	340	2,061
預り金	200	260
前受収益	－	0
賞与引当金	156	382
その他	155	214
流動負債合計	10,853	14,010
固定負債
長期借入金	4,375	3,075
退職給付引当金	887	964
役員退職慰労引当金	2	2
環境対策引当金	1	1
関係会社事業損失引当金	39	134
資産除去債務	86	153
固定負債合計	5,392	4,331
負債合計	16,246	18,342
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,018
資本剰余金
資本準備金	7,221	7,234
その他資本剰余金	△277	△302
資本剰余金合計	6,944	6,931
利益剰余金
利益準備金	601	601
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	201	152
別途積立金	5,040	5,040
繰越利益剰余金	1,247	4,729
利益剰余金合計	7,090	10,523
自己株式	△169	△3
株主資本合計	19,869	23,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	219	434
繰延ヘッジ損益	61	132
評価・換算差額等合計	280	566
新株予約権	21	－
純資産合計	20,171	24,036
負債純資産合計	36,418	42,378

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	36,017	42,846
売上原価	19,463	21,919
売上総利益	16,554	20,927
販売費及び一般管理費	※１ 14,282	※１ 14,930
営業利益	2,271	5,996
営業外収益
受取利息	82	86
受取配当金	277	34
貸倒引当金戻入額	92	－
為替差益	38	42
関係会社事業損失引当金戻入額	11	－
その他	35	24
営業外収益合計	538	188
営業外費用
支払利息	22	29
貸倒引当金繰入額	479	345
関係会社事業損失引当金繰入額	39	95
その他	5	2
営業外費用合計	545	472
経常利益	2,264	5,712
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
関係会社株式評価損	368	－
固定資産除却損	57	6
減損損失	－	105
特別損失合計	426	112
税引前当期純利益	1,838	5,600
法人税、住民税及び事業税	721	1,885
法人税等調整額	29	△150
法人税等合計	750	1,735
当期純利益	1,087	3,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	235	5,040	471
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当								△345
当期純利益								1,087
固定資産圧縮積立金の取崩						△33		33
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△33	－	776
当期末残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	201	5,040	1,247

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	6,347	△263	19,033	404	27	431	13	19,478
当期変動額
新株の発行			－					－
剰余金の配当	△345		△345					△345
当期純利益	1,087		1,087					1,087
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		94	94					94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△185	34	△151	8	△142
当期変動額合計	742	93	836	△185	34	△151	8	693
当期末残高	7,090	△169	19,869	219	61	280	21	20,171

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	201	5,040	1,247
当期変動額
新株の発行	13	13		13
剰余金の配当								△431
当期純利益								3,865
固定資産圧縮積立金の取崩						△48		48
自己株式の取得
自己株式の処分			△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	△25	△12	－	△48	－	3,482
当期末残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	152	5,040	4,729

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	7,090	△169	19,869	219	61	280	21	20,171
当期変動額
新株の発行			26					26
剰余金の配当	△431		△431					△431
当期純利益	3,865		3,865					3,865
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		166	140					140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				214	70	285	△21	264
当期変動額合計	3,433	166	3,600	214	70	285	△21	3,864
当期末残高	10,523	△3	23,469	434	132	566	－	24,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産

①商品　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　６～38年

機械及び装置　　２～17年

（２）無形固定資産　　　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

（３）退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

（５）環境対策引当金　　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（６）関係会社事業損失引当金　　関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用　　　　連結納税制度を適用しております。

　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	105
有形固定資産※	13,384
無形固定資産※	603

※減損損失を計上した無形固定資産を除き、当事業年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74百万円は、「為替差益」38百万円、「その他」35百万円に組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,317百万円	6,070百万円
短期金銭債務	1,987	3,184

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.5％、当事業年度72.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.5％、当事業年度27.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃諸掛	1,501百万円	1,783百万円
広告宣伝費	7,771	7,563
賞与引当金繰入額	155	382
退職給付費用	132	121
減価償却費	431	523

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	532百万円	783百万円
仕入高	457	562
販売費及び一般管理費	1,150	1,295
営業取引以外の取引による取引高	332	88

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,406百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について368百万円の評価損を計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,406百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	1,485百万円		1,362百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	685		776
退職給付引当金否認	265		288
賞与引当金否認	46		114
減価償却超過額	140		105
減損損失	102		102
未払事業税等	30		87
資産除去債務	25		45
関係会社事業損失引当金否認	－		40
その他	47		71
繰延税金資産小計	2,830		2,994
評価性引当額	△2,304		△2,333
繰延税金資産合計	526		661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	86		177
固定資産圧縮積立金	85		64
繰延ヘッジ損益	26		56
その他	6		11
繰延税金負債合計	204		310
繰延税金資産の純額	321		350

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.99
住民税均等割額等	0.66
評価性引当額増減	12.26
その他	0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.84

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	11,471	3,742	15	479	15,198	8,091
	構築物	392	155	0	15	547	366
	機械及び装置	1,438	58	125	129	1,370	1,003
	車両運搬具	2	3	－	0	6	3
	工具、器具及び備品	837	103	73	54	867	749
	土地	5,609	－	－	－	5,609	－
	リース資産	3	－	－	－	3	3
	建設仮勘定	2,610	1,290	3,900	－	－	－
	計	22,365	5,354	4,116	680	23,603	10,218
無形 固定資産	ソフトウエア	1,220	212	26	244	1,406	983
	ソフトウエア仮勘定	165	279	267 (105)	－	177	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	計	1,388	491	294 (105)	244	1,586	983

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　物流センター（ＳＬＣみらい）　　3,640百万円

２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　物流センター（ＳＬＣみらい）　　3,900百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,256	346	－	2,602
賞与引当金	156	382	156	382
役員退職慰労引当金	2	－	－	2
環境対策引当金	1	－	－	1
関係会社事業損失引当金	39	95	－	134

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。