第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,084

1,328

売掛金

11,214

14,367

棚卸資産

8,488

9,862

その他

4,820

5,021

貸倒引当金

△365

△355

流動資産合計

32,241

30,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,297

7,179

土地

5,520

5,520

その他（純額）

910

996

有形固定資産合計

13,728

13,696

無形固定資産

 

 

のれん

128

117

その他

785

757

無形固定資産合計

913

874

投資その他の資産

 

 

その他

3,426

3,256

貸倒引当金

△406

△410

投資その他の資産合計

3,020

2,845

固定資産合計

17,661

17,417

資産合計

49,903

47,643

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,850

3,226

短期借入金

4,300

4,300

未払金

7,283

6,347

未払法人税等

2,278

754

引当金

662

216

その他

1,276

1,483

流動負債合計

18,651

16,329

固定負債

 

 

長期借入金

3,075

3,050

引当金

63

60

退職給付に係る負債

1,310

1,346

その他

154

154

固定負債合計

4,603

4,611

負債合計

23,255

20,941

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,018

6,018

資本剰余金

6,644

6,644

利益剰余金

13,414

13,499

自己株式

△3

△3

株主資本合計

26,074

26,158

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

434

433

繰延ヘッジ損益

132

87

為替換算調整勘定

7

22

その他の包括利益累計額合計

574

543

純資産合計

26,648

26,701

負債純資産合計

49,903

47,643

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

21,996

21,836

売上原価

13,430

13,273

売上総利益

8,566

8,563

販売費及び一般管理費

5,973

5,608

営業利益

2,592

2,954

営業外収益

 

 

受取利息

3

5

受取配当金

18

25

為替差益

15

－

その他

8

6

営業外収益合計

46

37

営業外費用

 

 

支払利息

5

8

為替差損

－

2

その他

2

1

営業外費用合計

7

12

経常利益

2,631

2,979

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

2,631

2,979

法人税、住民税及び事業税

766

741

法人税等調整額

30

228

法人税等合計

796

970

四半期純利益

1,834

2,009

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,834

2,009

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,834

2,009

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46

△0

繰延ヘッジ損益

△32

△44

為替換算調整勘定

△4

14

その他の包括利益合計

10

△30

四半期包括利益

1,844

1,978

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,844

1,978

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

 

①　返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。

 

②　代理人取引に係る収益認識

ソリューション事業におけるアフィリエイトに係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

③　他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

 

④　自社ポイントプログラムに係る収益認識

自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は644百万円減少し、売上原価は434百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

216百万円

255百万円

のれんの償却額

10

10

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月８日

取締役会（注）

普通株式

172

5.00

2020年３月31日

2020年６月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月７日

取締役会

普通株式

1,830

52.50

2021年３月31日

2021年５月31日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

通販事業

ソリュー

ション

事業

ｅコマース

事業

健粧品

事業

旅行事業

グループ

管轄事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,041

4,471

4,776

704

2

2

21,996

－

21,996

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

32

649

185

18

－

862

1,748

△1,748

－

計

12,073

5,121

4,961

722

2

864

23,745

△1,748

21,996

セグメント利益

又は損失（△）

2,209

263

108

7

△37

103

2,654

△22

2,631

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△22百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働開始等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の末日の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において6,326百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

通販事業

ソリュー

ション

事業

ｅコマース

事業

健粧品

事業

旅行事業

グループ

管轄事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,271

3,714

5,289

543

16

2

21,836

－

21,836

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

4

676

77

4

－

849

1,612

△1,612

－

計

12,275

4,390

5,367

547

16

851

23,449

△1,612

21,836

セグメント利益

又は損失（△）

2,554

107

151

93

△20

100

2,987

△7

2,979

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△７百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は「通販事業」で33百万円、「ソリューション事業」で433百万円、「ｅコマース事業」で174百万円及び「健粧品事業」で２百万円減少しております。また、セグメント利益は「通販事業」で24百万円減少しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

通販事業

ソリュー

ション

事業

ｅコマース

事業

健粧品

事業

旅行事業

グループ

管轄事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

商品の提供

12,212

967

5,289

543

－

－

19,012

サービスの提供

58

2,746

－

－

16

2

2,824

外部顧客への売上高

12,271

3,714

5,289

543

16

2

21,836

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

53円14銭

57円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,834

2,009

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,834

2,009

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,519

34,866

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第１四半期連結累計期間において、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間１千株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　1,830百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　52円50銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年５月31日