当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。ワクチン接種が進んだことによる制限措置の緩和や経済活動の正常化が期待されるものの、雇用・所得環境の悪化やサプライチェーンの混乱等により、引き続き厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、緊急事態宣言の再発令等に伴う各種制限や変異株による感染の急拡大に加えて、前年度の特別定額給付金のような政府の支援策も実施されていないことから、個人消費は低迷しており、先行きは依然として不透明な状況です。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化等により、消費者の通販利用は増加しておりますが、業種・業態を越えた企業間の競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。
このような環境のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマに、来るべき流通暗黒時代に備え、内包する事業課題の解消や将来を見据えたビジネスモデルの推進、ビジネスインフラの強化及びプライム市場への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化など、ビジネスモデルの変容と進化に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,830百万円（前年同四半期は43,328百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益4,680百万円（前年同四半期は4,073百万円）、経常利益4,708百万円（前年同四半期は4,157百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,231百万円（前年同四半期は2,974百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は1,124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 通販事業
通販事業におきましては、巣ごもり消費が落ち着きをみせるなか、新規媒体の企画や品揃えの拡充が奏功したことにより、売上が好調に推移いたしました。また、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効果的なカタログ配布による販促費の削減に取り組むなど、事業効率の最大化を推進しております。
以上の結果、売上高は22,762百万円（前年同四半期は22,414百万円）となり、セグメント利益は4,250百万円（前年同四半期はセグメント利益3,833百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は、売上高において46百万円の増収、セグメント利益において25百万円の増益となります。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、物流代行サービスにおけるクライアントの物量が前年同四半期比で減少しておりますが、決済代行サービスやメディア事業につきましては堅調に推移しております。今後更なる拡大が予想されるＥＣ・通販市場におけるニーズにお応えすべく、ソリューションメニューの強化・拡大及び全国通販３ＰＬ戦略の推進に向けた営業活動の強化に努めております。
以上の結果、売上高は7,451百万円（前年同四半期は8,614百万円）となり、セグメント利益は166百万円（前年同四半期はセグメント利益431百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は、売上高において818百万円の減収となります。
③ ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、消費者のＥＣ利用率は上昇していますが、商材により需要動向が分かれております。家具・インテリア等の在宅関連商品等、前年度好調に推移した商材における反動減がある一方、キャンプやフィッシング等のアウトドア関連商品は引き続き好調に推移しております。
以上の結果、売上高は10,539百万円（前年同四半期は10,895百万円）となり、セグメント利益は181百万円（前年同四半期はセグメント利益438百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は、売上高において347百万円の減収となります。
④ 健粧品事業
健粧品事業におきましては、事業成長及び収益化に向けて、主にＥＣを中心とした顧客基盤の構築を進めております。なお、前年同四半期においては、コロナ禍において店舗向け卸事業に影響が生じておりました。
以上の結果、売上高は1,031百万円（前年同四半期は1,368百万円）となり、セグメント利益は43百万円（前年同四半期はセグメント損失579百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は、売上高において５百万円の減収となります。
⑤ 旅行事業
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の影響を大きく受けております。
以上の結果、売上高は38百万円（前年同四半期は30百万円）となり、セグメント損失は39百万円（前年同四半期はセグメント損失81百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
⑥ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。
以上の結果、売上高は５百万円（前年同四半期は４百万円）となり、セグメント利益は119百万円（前年同四半期はセグメント利益136百万円）となりました。なお、内部取引を含めた売上高は1,657百万円（前年同四半期は1,722百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は47,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,297百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、棚卸資産の増加によるものであります。
（負債）
負債は19,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,627百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少、借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は27,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ4,086百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は3,997百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は538百万円（前年同四半期は2,106百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、棚卸資産の増加、未払債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は491百万円（前年同四半期は3,028百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,074百万円（前年同四半期は2,778百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。