第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,084	3,997
売掛金	11,214	11,679
棚卸資産	※ 8,488	※ 9,645
その他	4,820	5,100
貸倒引当金	△365	△355
流動資産合計	32,241	30,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,297	7,066
土地	5,520	5,520
その他（純額）	910	1,103
有形固定資産合計	13,728	13,690
無形固定資産
のれん	128	107
その他	785	752
無形固定資産合計	913	860
投資その他の資産
その他	3,426	3,368
貸倒引当金	△406	△380
投資その他の資産合計	3,020	2,988
固定資産合計	17,661	17,538
資産合計	49,903	47,606
負債の部
流動負債
買掛金	2,850	2,925
短期借入金	4,300	100
未払金	7,283	5,963
未払法人税等	2,278	1,392
引当金	662	345
その他	1,276	1,276
流動負債合計	18,651	12,003
固定負債
長期借入金	3,075	6,025
引当金	63	59
退職給付に係る負債	1,310	1,381
その他	154	159
固定負債合計	4,603	7,624
負債合計	23,255	19,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,018	6,018
資本剰余金	6,644	6,644
利益剰余金	13,414	14,721
自己株式	△3	△4
株主資本合計	26,074	27,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	434	476
繰延ヘッジ損益	132	93
為替換算調整勘定	7	26
その他の包括利益累計額合計	574	597
純資産合計	26,648	27,978
負債純資産合計	49,903	47,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	43,328	41,830
売上原価	27,463	25,891
売上総利益	15,864	15,939
販売費及び一般管理費	※ 11,791	※ 11,258
営業利益	4,073	4,680
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	18	25
為替差益	51	－
その他	19	16
営業外収益合計	101	50
営業外費用
支払利息	12	16
為替差損	－	2
その他	4	3
営業外費用合計	17	22
経常利益	4,157	4,708
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	4,157	4,708
法人税、住民税及び事業税	1,494	1,336
法人税等調整額	△311	140
法人税等合計	1,182	1,477
四半期純利益	2,974	3,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,974	3,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,974	3,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	42
繰延ヘッジ損益	△58	△38
為替換算調整勘定	△5	18
その他の包括利益合計	0	23
四半期包括利益	2,975	3,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,975	3,254
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,157	4,708
減価償却費	487	529
のれん償却額	21	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	138	△35
その他の引当金の増減額（△は減少）	△5	△284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	70
受取利息及び受取配当金	△30	△34
支払利息	12	16
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
営業債権の増減額（△は増加）	△2,587	△472
棚卸資産の増減額（△は増加）	△570	△1,157
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△120	△181
仕入債務の増減額（△は減少）	457	91
未払債務の増減額（△は減少）	△4,311	△1,305
その他の流動負債の増減額（△は減少）	449	△312
その他	4	5
小計	△1,837	1,659
利息及び配当金の受取額	30	34
利息の支払額	△10	△16
法人税等の支払額	△354	△2,216
法人税等の還付額	65	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,106	△538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,936	△360
無形固定資産の取得による支出	△183	△122
差入保証金の差入による支出	△1	△18
差入保証金の回収による収入	90	7
その他	2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,028	△491
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△50	△4,250
自己株式の売却による収入	2	－
配当金の支払額	△172	△1,823
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,778	△3,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,362	△4,086
現金及び現金同等物の期首残高	4,828	8,084
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,468	※ 3,997

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

①　返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。

②　代理人取引に係る収益認識

ソリューション事業におけるアフィリエイトに係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。

③　他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

④　自社ポイントプログラムに係る収益認識

自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円減少し、売上原価は784百万円減少し、販売費及び一般管理費は365百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2021年９月30日）
商品	7,149百万円	8,644百万円
未着商品	801	475
仕掛品	29	30
貯蔵品	507	495

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
運賃諸掛	724百万円	810百万円
広告宣伝費	5,344	5,095
貸倒引当金繰入額	201	152
給与及び手当	1,400	1,237
賞与引当金繰入額	259	305
退職給付費用	97	96

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,468百万円	3,997百万円
現金及び現金同等物	2,468	3,997

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	258	7.50	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,830	52.50	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	348	10.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,414	8,614	10,895	1,368	30	4	43,328	－	43,328
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	39	1,372	241	21	－	1,718	3,392	△3,392	－
計	22,453	9,987	11,137	1,390	30	1,722	46,720	△3,392	43,328
セグメント利益 又は損失（△）	3,833	431	438	△579	△81	136	4,178	△21	4,157

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整△21百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ソリューション事業」の資産金額は、6,251百万円増加しております。これは、新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働開始等によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,762	7,451	10,539	1,031	38	5	41,830	－	41,830
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8	1,328	147	7	－	1,651	3,143	△3,143	－
計	22,771	8,779	10,687	1,039	38	1,657	44,973	△3,143	41,830
セグメント利益 又は損失（△）	4,250	166	181	43	△39	119	4,722	△13	4,708

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整△13百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高は「通販事業」で46百万円増加し、「ソリューション事業」で818百万円、「ｅコマース事業」で347百万円及び「健粧品事業」で５百万円減少しております。また、セグメント利益は「通販事業」で25百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	22,647	1,893	10,538	1,031	－	－	36,110
サービスの提供	114	5,558	1	－	38	5	5,719
外部顧客への売上高	22,762	7,451	10,539	1,031	38	5	41,830

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	86円17銭	92円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,974	3,231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,974	3,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,520	34,866
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	85円96銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	83	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間において、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間０千株）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　348百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年11月30日