文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
このたび「100年続く企業」に向け、当社グループの新たなフィロソフィを制定いたしました。
■PURPOSE（存在意義）～なんのために存在するのか～
ダイレクトマーケティング事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。
■VISION（展望）～具現化したいあるべき状態～
人、社会、地球に、グッドライフカンパニーであること。
■MISSION（任務）～パーパスとビジョンを実現するためにやらないといけないこと～
ＤＭＣ複合通販企業として、多様かつユニークで、変化を恐れない事業体であり続ける。
■SHARED VALUES（行動基準）～ミッション遂行において大切にしている信条～
・Go above and beyond.
期待を超え、斜め上の成果を目指そう。
・Go Together.
目標に向かって、力を合わせて進もう。
・Prepare for the Day.
常に備えよう。突然の変化に、突然のチャンスに。
・Speed First.
すぐやろう。誰よりも早く、どこよりも先に。
・Open, Fair, Clear
仕事は透明性高く、フェアに正しく勝とう。
・Think Global.
国内だけじゃなく、世界を見て仕事をしよう。
新たに定義したフィロソフィを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境の洗い出しとリスク及び機会の把握により、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を決定いたしました。
■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする
付加価値のあるモノ・コト・サービスを適切な価格で提供し、豊かな暮らしづくりのサポートをすることが私たちスクロールグループの存在意義であり重要な課題でもあります。お客様の声に耳を傾けながら、毎日の暮らしに役立つ商品の企画や提案をいたします。
■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決
人生100年時代といわれるなかで、人々が充実した生活を送ることができるよう、ダイレクトマーケティング企業として、事業活動を通じて少子高齢化社会に関わる諸問題の解決に向けた取組みを進めていきます。
■環境負荷の低減
パリ協定や日本におけるカーボンニュートラル宣言など、世界中で気候変動への取組みは一層活発なものとなっています。当社グループにおいても、ＣＯ２をはじめとするＧＨＧ排出量削減など環境負荷の低減を推進しながら、持続可能な社会の実現に貢献します。
■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供
近年消費者の製品・サービスの安心、安全性に対する意識はますます高まっています。取引先とともに環境、社会問題に配慮しながら責任ある調達を推進します。
■タスク・ダイバーシティ経営の推進
能力や知識、経験など目に見えない内面の多様性（＝タスク・ダイバーシティ）を認め、社員の能力を最大限発揮できるような環境づくりに取り組むことで、企業の持続的な成長につなげます。
■地域社会への貢献
社員参加型の活動を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献します。また地域社会の発展に資する社会貢献活動を通じて、地域の人々に愛され、信頼される企業を目指すとともに、社員とその家族への心のケアも推進していきます。
■コーポレート・ガバナンスの強化
経営の効率化、透明性を高め、安全かつ健全な事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指します。
（２）経営環境、経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことができないことに加えて、原材料価格や資源価格が上昇していること、為替相場の急激な変動、東欧における地政学的なリスクの影響等により、また中長期的には、少子高齢化や日本の人口減少による消費マーケットの縮小等により、厳しい状況が見込まれます。小売業界におきましては、雇用・所得環境の悪化や物価の上昇に伴い、不透明な状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、消費者の通販利用の増加傾向は継続することが予想されますが、業種・業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループはＤＭＣ複合通販企業体として、環境の変化に対応し、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。各事業間でシナジーを発揮し、新たな提供価値を創造することで持続的な成長を実現させるとともに、成長分野における継続的な投資により、企業価値の向上に努めてまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、ＤＭＣ複合通販戦略を推進してきた結果、複数セグメントによる売上確保及び通販事業における事業効率化による安定的な収益基盤を確立いたしました。一方、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、当社グループのさらなる成長のためには、収益の大半を通販事業に依存する一本足経営からの脱却と、マテリアリティへの取組みが不可欠です。
以上を踏まえて、当社グループは、2022年度から2024年度における中期経営計画「Next Evolution 2024」を策定いたしました。「ＤＭＣ複合通販企業の変容と進化」をテーマに掲げ、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」と「Responsibility経営の取組み強化」に取り組むことで、ＤＭＣ複合通販企業体の次なる到達点を目指してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）リスクマネジメント体制
① 組織
当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（ＲＭ事務局）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
② リスクの評価方法
ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成
当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。
なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。
ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめ
ＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。
表１ リスク区分
|
|
リスク区分 |
|
リスク区分 |
|
|
外部環境リスク |
アフターコロナ 気候変動 災害・事故 競合 顧客・マーケット |
事業プロセスリスク |
事 業 部 門 関 連 |
ＳＣＭ・商品調達 アウトソーシング 物流・運輸 財（商品・サービス） 法規制 |
|
内部環境リスク |
ガバナンス コミュニケーション 人材 企業文化 |
管 理 部 門 関 連 |
労務・就労 コンプライアンス 環境対応 財務・会計・投資 情報システム 広報・ＩＲ |
|
表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い）
|
|
影響度 |
|||
|
小 |
中 |
大 |
||
|
発生可能性 |
高 |
重要性:★★ |
重要性:★★★ |
重要性:★★★★★ |
|
中 |
重要性:★ |
重要性:★★★ |
重要性:★★★★ |
|
|
低 |
重要性:★ |
重要性:★ |
重要性:★★★★ |
|
（２）事業等のリスク
|
（１）国内市場環境の変化 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
顧客・マーケット |
中 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、様々な外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業体としてグループ事業のポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。具体的には、海外調達先の多様化による商品原価率の低減並びにグループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等のリスクの最小化に努めております。 |
|||
|
（２）為替レートの変動 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
ＳＣＭ・商品調達 |
中 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。 |
|||
|
（３）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
災害・事故 |
中 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合は、事業拠点での就業不能、海外拠点からの商品調達が滞るなど事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。また、当社グループでは、海外生産拠点の分散化を推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。 |
|||
|
（４）システムリスク |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
情報システム |
中 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店などにより、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 |
|||
|
（５）物流機能に関するリスク |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
物流・運輸／災害・事故 |
中 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流拠点の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰの継続的な見直し等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。 |
|||
|
（６）商品調達・海外貿易に関するトラブル |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
ＳＣＭ・商品調達 |
中 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、他国での生産シフトなど、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 |
|||
|
（７）在庫のリスク |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
ＳＣＭ・商品調達 |
中 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 |
|||
|
（８）企業買収 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
財務・会計・投資 |
中 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 |
|||
|
（９）減損会計の影響 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
財務・会計・投資 |
中 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 投資案件に関して、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。 |
|||
|
（10）主要取引先との営業取引への依存 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
顧客・マーケット |
低 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の51.5％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、通販事業の事業基盤の強化を進めてまいりますが、今後の成長ドライバーであるソリューション事業及び成長事業であるｅコマース事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、健粧品事業及び旅行事業（ＨＢＴ事業）の育成を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を複数構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 |
|||
|
（11）情報セキュリティに関するリスク |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
情報システム |
低 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス、サイバー攻撃などによるシステムダウンや金銭要求があった場合なども含め、損害賠償請求、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、秘密情報の漏洩予防及び不正アクセス等への対応として、高度なセキュリティ設定などの技術的対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修などの人的対策、セキュリティ区画の設定などの物理的対策により、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。 |
|||
|
（12）商品の安全性 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
財（商品・サービス） |
低 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 |
|||
|
（13）重大な事故等による影響 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
災害・事故 |
低 |
大 |
★★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社の旅行事業（ＨＢＴ事業）におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰの策定や従業員への教育訓練等を実施することにより、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 |
|||
|
（14）知的財産権の侵害 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
財（商品・サービス） |
中 |
中 |
★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいて、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 |
|||
|
（15）気候変動に関するリスク |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
気候変動 |
中 |
中 |
★★★ |
|
●リスクの内容 気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しました。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。 なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出削減に向けた取組みを推進してまいります。 |
|||
|
（16）物流コストの増加 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
物流・運輸 |
中 |
中 |
★★★ |
|
●リスクの内容 原油価格の高騰による物流コストの上昇やＥＣ・通販市場の拡大等に伴う配送ドライバーの人手不足問題による配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、影響度の軽減を図っております。 |
|||
|
（17）人材の確保と育成について |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
人材 ／ 物流・運輸 |
中 |
中 |
★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデル構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。 また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。我が国における少子高齢化等により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下、業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動の強化のほかジョブ型制度の導入など、様々なスキル・キャリアを持つ人材の採用に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。 また、物流業務に関する人材確保については、技能実習制度による外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 |
|||
|
（18）販促に係るコストの増加 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
顧客・マーケット |
中 |
中 |
★★★ |
|
●リスクの内容 当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減や、Ｗｅｂカタログへの移行を推進するなど、紙の使用量の削減に努めております。 |
|||
|
（19）原材料価格等の変動 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
ＳＣＭ・商品調達 |
中 |
中 |
★★★ |
|
●リスクの内容 国際的な原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して原材料価格が高騰するおそれがあります。この場合、原価率が上昇し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 |
|||
|
（20）法規制 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
法規制 |
低 |
中 |
★ |
|
●リスクの内容 当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 |
|||
|
（21）責任ある調達 |
|||
|
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要性 |
|
ＳＣＭ・商品調達 |
低 |
中 |
★ |
|
●リスクの内容 当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。 |
|||
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。ワクチン接種率の向上等に伴い、一時は経済活動が改善する兆しがみられたものの、新たな変異株による感染が再拡大したことにより、経済活動は再度制限されました。さらに、原材料価格や資源価格が上昇していることに加えて、為替相場の急激な変動や、サプライチェーンの混乱、東欧における地政学的リスク等により、我が国の経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、雇用・所得環境の悪化や物価の上昇に伴い個人消費の低迷が続く等、先行きは依然として不透明な状況です。通販業界におきましては、消費者の通販利用の増加傾向は継続しておりますが、業種・業態を越えた企業間の競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマに、来るべき流通暗黒時代に備え、内包する事業課題の解消や将来を見据えたビジネスモデルの推進、ビジネスインフラの強化及びプライム市場への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化など、ビジネスモデルの変容と進化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81,391百万円（前年同期は85,195百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益7,000百万円（前年同期は7,385百万円）、経常利益7,096百万円（前年同期は7,519百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5,585百万円（前年同期は5,183百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は2,516百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第３四半期連結累計期間（９ヵ月間）までは、セグメント売上高は連結相殺消去後の数値を記載しておりましたが、セグメントごとの事業の成績をより明確に表すため、当連結会計年度（年間）より、連結相殺消去前の数値を記載しております。また、セグメント利益又は損失は、これまでどおり連結相殺消去前の数値を記載しております。
通販事業
通販事業におきましては、巣ごもり消費が落ち着きをみせるなか、新規媒体の企画や品揃えの拡充が奏功したことに加え、ＳＣＭコントロールにより商品供給率が向上いたしました。これにより、売上は堅調に推移いたしました。また、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効果的なカタログ配布による販促費の削減に取り組むなど、事業効率の最大化を推進いたしました。
以上の結果、売上高は41,914百万円（前年同期は42,144百万円）となり、セグメント利益は6,439百万円（前年同期はセグメント利益6,205百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は37百万円減少し、セグメント利益は１百万円増加しております。
ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、第２四半期連結累計期間において、物流代行サービスにおけるクライアントの物量が前年同四半期比で減少しておりました影響はあるものの、コロナ禍によって遅延していた営業活動が進展したことにより、新規クライアントの獲得が進みました。また、決済代行サービスやマーケティングサポート事業につきましては堅調に推移しております。今後更なる拡大が予想されるＥＣ・通販市場におけるニーズにお応えすべく、ソリューションメニューの強化・拡大及び全国通販３ＰＬ戦略の推進に向けた営業活動の強化に努めております。加えて、ＳＬＣみらい等における、業務効率改善を目的とした設備投資を行っております。
以上の結果、売上高は18,490百万円（前年同期は19,836百万円）となり、セグメント利益は177百万円（前年同期はセグメント利益826百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が1,717百万円減少しております。
ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、消費者のＥＣ利用率は上昇傾向であるものの、商材により需要動向が分かれていることに加え、業種・業態を越えた競争が激化しております。家具・インテリア等の在宅関連商品等、前期好調に推移した商材における反動減がある一方、キャンプやフィッシング等のアウトドア関連商品は引き続き好調に推移しております。
以上の結果、売上高は21,406百万円（前年同期は23,350百万円）となり、セグメント利益は404百万円（前年同期はセグメント利益1,026百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が748百万円減少しております。
健粧品事業
健粧品事業におきましては、事業成長及び収益化に向けて、主にＥＣを中心とした顧客基盤の構築を進めております。なお、前期においては、コロナ禍において店舗向け卸事業に影響が生じておりました。
以上の結果、売上高は2,072百万円（前年同期は2,764百万円）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期はセグメント損失530百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が12百万円減少しております。
旅行事業
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置適用の影響を大きく受けております。
以上の結果、売上高は437百万円（前年同期は289百万円）となり、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸及び海外子会社の管理を行っております。
以上の結果、売上高は3,287百万円（前年同期は3,323百万円）となり、セグメント利益は111百万円（前年同期はセグメント利益94百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が7,148百万円（前年同期は7,406百万円）となったこと、法人税等の支払い及び配当金の支払いを行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し、当連結会計年度末において7,142百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,711百万円（前年同期は3,956百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や法人税等の支払額などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,208百万円（前年同期は3,312百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,473百万円（前年同期は2,608百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
ａ．仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
通販事業（百万円） |
20,432 |
－ |
|
ソリューション事業（百万円） |
2,530 |
－ |
|
ｅコマース事業（百万円） |
15,953 |
－ |
|
健粧品事業（百万円） |
464 |
－ |
|
グループ管轄事業（百万円） |
4 |
－ |
|
調整額（百万円） |
△359 |
－ |
|
合計（百万円） |
39,026 |
－ |
ｂ．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
通販事業（百万円） |
41,914 |
－ |
|
ソリューション事業（百万円） |
18,490 |
－ |
|
ｅコマース事業（百万円） |
21,406 |
－ |
|
健粧品事業（百万円） |
2,072 |
－ |
|
旅行事業（百万円） |
437 |
－ |
|
グループ管轄事業（百万円） |
3,287 |
－ |
|
調整額（百万円） |
△6,217 |
－ |
|
合計（百万円） |
81,391 |
－ |
（注）１.当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、仕入実績及び販売実績おける前年同期比は記載しておりません。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
コープデリ生活協同組合連合会 |
11,323 |
13.3 |
10,888 |
13.4 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,803百万円減少し、81,391百万円（前年同期は85,195百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は2,516百万円減少しております。
通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ230百万円減少し、41,914百万円となりました。これは、前連結会計年度より受注は弱含みで推移したものの、ＳＣＭコントロールにより商品供給率を向上させたことによるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は37百万円減少しております。
ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,346百万円減少し、18,490百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準等を適用した影響が大きいものの、主力である物流代行事業が苦戦したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は1,717百万円減少しております。
ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,944百万円減少し、21,406百万円となりました。これは主に、前年度好調だった商材の反動減によるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は748百万円減少しております。
また、各報告セグメントの売上構成比（連結調整額を除く。）は、通販事業が47.8％、ソリューション事業が21.1％、ｅコマース事業が24.4％、健粧品事業が2.4％、旅行事業が0.5％、グループ管轄事業が3.8％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,473百万円減少し、30,365百万円（前年同期は31,838百万円）となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業における商品調達方法の見直しや在庫の適正化の推進により、37.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業の既存事業における販促費の効率化を推進する一方で、ソリューション事業における営業強化・拡大に伴う販促費の増加等により、前連結会計年度に比べ1,087百万円減少し、23,364百万円（前年同期は24,452百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、販売費及び一般管理費は811百万円減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ385百万円減少し、7,000百万円（前年同期は7,385百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業利益は１百万円増加しております。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、166百万円（前年同期は170百万円）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、70百万円（前年同期は37百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ423百万円減少し、7,096百万円（前年同期は7,519百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、経常利益は１百万円増加しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、74百万円（前年同期は０百万円）となりました。
特別損失は、22百万円（前年同期は113百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ401百万円増加し、5,585百万円（前年同期は5,183百万円）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、49,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、未収入金の増加によるものであります。
（負債）
負債は19,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,581百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少、未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は30,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増加し、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比1,391百万円増（1.7％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣ごもり需要が想定よりも継続したことに加えて、通販事業において、商品供給率を向上させたことによるものです。
経常利益は、計画比3,096百万円増（77.4％増）となりました。これは、商品調達方法の見直しによる売上原価の低減や販促費のコントロールに努めたことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比2,785百万円増（99.5％増）となりました。
ＲＯＥは、計画比9.7ポイント増の19.7％となりました。
|
指標 |
2022年３月期 （計画） |
2022年３月期 （実績） |
2022年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
80,000百万円 |
81,391百万円 |
1,391百万円 （1.7％増） |
|
経常利益 |
4,000百万円 |
7,096百万円 |
3,096百万円 （77.4％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,800百万円 |
5,585百万円 |
2,785百万円 （99.5％増） |
|
ＲＯＥ （自己資本利益率） |
10.0％ |
19.7％ |
9.7ポイント増 |
（注）2022年３月期（計画）につきましては、2021年５月７日付「2021年３月期 決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,075百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,142百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。