第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,084	7,142
売掛金	11,214	11,403
商品	7,149	7,119
貯蔵品	507	287
未収入金	3,742	4,635
その他	1,909	2,059
貸倒引当金	△365	△415
流動資産合計	32,241	32,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,769	15,810
減価償却累計額	△8,472	△8,944
建物及び構築物（純額）	7,297	6,866
機械装置及び運搬具	1,961	2,295
減価償却累計額	△1,217	△1,376
機械装置及び運搬具（純額）	743	919
土地	5,520	5,520
建設仮勘定	－	3
その他	1,130	1,184
減価償却累計額	△963	△957
その他（純額）	166	227
有形固定資産合計	13,728	13,537
無形固定資産
のれん	128	85
ソフトウエア	597	652
ソフトウエア仮勘定	180	148
その他	6	5
無形固定資産合計	913	892
投資その他の資産
投資有価証券	1,310	1,355
繰延税金資産	1,212	1,160
その他	904	921
貸倒引当金	△406	△388
投資その他の資産合計	3,020	3,048
固定資産合計	17,661	17,477
資産合計	49,903	49,711

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,850	2,963
短期借入金	4,300	75
未払金	7,283	7,241
未払法人税等	2,278	228
賞与引当金	621	477
ポイント引当金	37	－
利息返還損失引当金	4	3
その他	1,276	1,061
流動負債合計	18,651	12,051
固定負債
長期借入金	3,075	6,000
繰延税金負債	－	1
役員退職慰労引当金	54	51
利息返還損失引当金	7	4
環境対策引当金	1	1
退職給付に係る負債	1,310	1,403
その他	154	159
固定負債合計	4,603	7,621
負債合計	23,255	19,673
純資産の部
株主資本
資本金	6,018	6,018
資本剰余金	6,644	6,644
利益剰余金	13,414	16,726
自己株式	△3	△4
株主資本合計	26,074	29,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	434	464
繰延ヘッジ損益	132	150
為替換算調整勘定	7	37
その他の包括利益累計額合計	574	652
純資産合計	26,648	30,037
負債純資産合計	49,903	49,711

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	85,195	81,391
売上原価	※１ 53,356	※１ 51,026
売上総利益	31,838	30,365
販売費及び一般管理費	※２ 24,452	※２ 23,364
営業利益	7,385	7,000
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	34	43
為替差益	41	－
債務勘定整理益	23	49
その他	47	53
営業外収益合計	170	166
営業外費用
支払利息	29	27
為替差損	－	36
その他	7	7
営業外費用合計	37	70
経常利益	7,519	7,096
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
関係会社株式売却益	－	73
特別利益合計	0	74
特別損失
固定資産除却損	※３ 6	※３ 1
減損損失	※４ 105	※４ 20
その他	0	0
特別損失合計	113	22
税金等調整前当期純利益	7,406	7,148
法人税、住民税及び事業税	2,539	1,520
法人税等調整額	△316	42
法人税等合計	2,222	1,562
当期純利益	5,183	5,585
親会社株主に帰属する当期純利益	5,183	5,585

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	5,183	5,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214	30
繰延ヘッジ損益	70	18
為替換算調整勘定	2	29
その他の包括利益合計	※１ 288	※１ 78
包括利益	5,472	5,663
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,472	5,663
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,005	6,657	8,662	△169	21,155
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,005	6,657	8,662	△169	21,155
当期変動額
新株の発行	13	13			26
剰余金の配当			△431		△431
親会社株主に帰属する当期純利益			5,183		5,183
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△25		166	140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	△12	4,752	166	4,918
当期末残高	6,018	6,644	13,414	△3	26,074

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	219	61	4	285	21	21,462
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	219	61	4	285	21	21,462
当期変動額
新株の発行						26
剰余金の配当						△431
親会社株主に帰属する当期純利益						5,183
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214	70	2	288	△21	266
当期変動額合計	214	70	2	288	△21	5,185
当期末残高	434	132	7	574	－	26,648

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,018	6,644	13,414	△3	26,074
会計方針の変更による累積的影響額			△94		△94
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,018	6,644	13,320	△3	25,979
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△2,179		△2,179
親会社株主に帰属する当期純利益			5,585		5,585
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,406	△0	3,405
当期末残高	6,018	6,644	16,726	△4	29,385

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	434	132	7	574	－	26,648
会計方針の変更による累積的影響額						△94
会計方針の変更を反映した当期首残高	434	132	7	574	－	26,553
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△2,179
親会社株主に帰属する当期純利益						5,585
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	18	29	78	－	78
当期変動額合計	30	18	29	78	－	3,483
当期末残高	464	150	37	652	－	30,037

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,406	7,148
減価償却費	1,056	1,034
減損損失	105	20
のれん償却額	42	242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	231	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	337	△142
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3	－
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	130	92
受取利息及び受取配当金	△58	△63
支払利息	29	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△73
固定資産除売却損益（△は益）	6	1
営業債権の増減額（△は増加）	△1,637	△264
棚卸資産の増減額（△は増加）	△96	201
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△459	△815
仕入債務の増減額（△は減少）	284	118
未払債務の増減額（△は減少）	△3,122	11
その他の流動負債の増減額（△は減少）	314	△400
その他	5	6
小計	4,562	7,170
利息及び配当金の受取額	58	63
利息の支払額	△27	△27
法人税等の支払額	△702	△3,495
法人税等の還付額	65	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,956	3,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,978	△602
無形固定資産の取得による支出	△431	△269
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	3	1
差入保証金の差入による支出	△5	△44
差入保証金の回収による収入	113	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△96
事業譲受による支出	－	△200
その他	△12	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,312	△1,208

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△100	△4,300
株式の発行による収入	22	－
自己株式の売却による収入	119	－
配当金の支払額	△429	△2,172
その他	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,608	△3,473
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,253	△941
現金及び現金同等物の期首残高	4,828	8,084
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,084	※１ 7,142

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　18社

（２）主要な連結子会社の名称

詩克楽商貿（上海）有限公司

㈱スクロール３６０

㈱キャッチボール

㈱もしも

成都音和娜網絡服務有限公司

㈱ＡＸＥＳ

㈱スクロールＲ＆Ｄ

㈱ナチュラム

㈱ミヨシ

北海道アンソロポロジー㈱

㈱キナリ

㈱トラベックスツアーズ

㈱スクロールロジスティクス

SCROLL VIETNAM CO.,LTD.

（３）連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度において、㈱豆腐の盛田屋及び㈱ナチュラピュリファイ研究所は、保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　1社

主要な会社の名称

㈱嘉翔ツーリズム

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司、成都音和娜網絡服務有限公司、SCROLL VIETNAM CO.,LTD.ほか在外子会社２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

以外のもの　　　　　り算定）

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品　　　　　　　　　　主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　 主として定率法

（リース資産を除く）　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～45年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産　　　　　　主として定額法

（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。

③　利息返還損失引当金　　　利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

⑤　環境対策引当金　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業であります。

通販事業、ｅコマース事業及び健粧品事業では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

また、ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びＥＣ事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、旅行事業では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段	ヘッジ対象
	為替予約	外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	105	20
有形固定資産※	13,728	13,537
無形固定資産※	913	892

※減損損失を計上した無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）減損損失に係る算出方法の概要

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。

（２）ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定

①　会計上の見積りに用いた主要な仮定

当連結会計年度において、2020年５月に稼働を開始したスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。）に係る減損の兆候の判定は、主としてＳＬＣみらいに係る事業計画（以下「事業計画」という。）と実績の比較により行っております。なお当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるＳＬＣみらいに係る有形固定資産残高は4,884百万円（有形固定資産合計の36.1％）であります。

事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する顧客の獲得件数に係る予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率であります。これらの主要な仮定は、当社グループが運営する他の物流拠点の顧客獲得実績や稼働状況など、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮の上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。

②　減損の兆候の判定結果

当連結会計年度末において、事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離は認められませんでした。また経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落も認められませんでした。これらを総合的に検討した結果、当連結会計年度末において、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候は生じていないものと判断いたしました。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の達成度合いは競合他社や通販市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

①　返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。

②　代理人取引に係る収益認識

ソリューション事業におけるアフィリエイトに係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。

③　他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

④　自社ポイントプログラムに係る収益認識

自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,516百万円減少し、売上原価は1,706百万円減少し、販売費及び一般管理費は811百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△288百万円	165百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃諸掛	1,480百万円	1,659百万円
広告宣伝費	10,740	9,826
貸倒引当金繰入額	424	431
給与及び手当	3,122	3,212
賞与引当金繰入額	585	477
退職給付費用	202	225

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具 その他（有形固定資産） ソフトウエア 解体撤去費用	1 1 0 0	－ 0 － 1
計	6	1

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
静岡県浜松市 （㈱スクロール）	その他	ソフトウエア仮勘定	105

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都品川区 （㈱もしも）	事業用資産	ソフトウエア	20

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

使用していたソフトウエアについて、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	306百万円	43百万円
税効果調整前	306	43
税効果額	△91	△12
その他有価証券評価差額金	214	30
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	100	25
税効果調整前	100	25
税効果額	△30	△7
繰延ヘッジ損益	70	18
為替換算調整勘定：
当期発生額	2	29
その他の包括利益合計	288	78

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,818	55	－	34,873
合計	34,818	55	－	34,873
自己株式
普通株式	303	0	296	6
合計	303	0	296	6

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式６千株が含まれておりますが、2020年４月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

２．普通株式の発行済株式の総数の増加55千株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少296千株は、新株予約権の行使による減少290千株、信託口からスクロール従業員持株会への売却６千株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2020年３月31日	2020年６月１日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	258	7.50	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,830	利益剰余金	52.50	2021年３月31日	2021年５月31日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,873	－	－	34,873
合計	34,873	－	－	34,873
自己株式
普通株式	6	0	－	7
合計	6	0	－	7

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,830	52.50	2021年３月31日	2021年５月31日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	348	10.00	2021年９月30日	2021年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,900	利益剰余金	54.50	2022年３月31日	2022年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	8,084百万円	7,142百万円
現金及び現金同等物	8,084	7,142

（リース取引関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,298	1,296	△1
資産計	1,298	1,296	△1
（１）短期借入金（※３）	4,300	4,300	0
（２）長期借入金	3,075	3,061	△13
負債計	7,375	7,362	△12
デリバティブ取引（※４）	188	188	－

※１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	11

※３．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,343	1,343	△0
資産計	1,343	1,343	△0
（１）短期借入金（※３）	75	74	△0
（２）長期借入金	6,000	5,974	△25
負債計	6,075	6,049	△25
デリバティブ取引（※４）	214	214	－

※１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	11

※３．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,084	－	－	－
売掛金	11,214	－	－	－
未収入金	3,742	－	－	－
合計	23,041	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,142	－	－	－
売掛金	11,403	－	－	－
未収入金	4,635	－	－	－
合計	23,181	－	－	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,300	75	3,000	－	－	－
リース債務	2	－	－	－	－	－
合計	4,302	75	3,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	75	3,000	3,000	－	－	－
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	75	3,000	3,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式	1,336	－	－	1,336
デリバティブ取引
通貨関連	－	214	－	214
資産計	1,336	214	－	1,551
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券
ゴルフ会員権	－	6	－	6
資産計	－	6	－	6
短期借入金	－	74	－	74
長期借入金	－	5,974	－	5,974
負債計	－	6,049	－	6,049

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　為替予約等の振当処理によるものは 、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

短期借入金及び長期借入金

　短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,298	686	611
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,298	686	611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,298	686	611

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,343	688	655
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,343	688	655
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,343	688	655

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	3	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	3	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	1	0	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	1	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建				（注）１
	米ドル	買掛金	3,126	－	188
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建				（注）２
	米ドル	買掛金	365	－	－
合計			3,491	－	188

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,231	－	214
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建				（注）
	米ドル	買掛金	372	－	－
合計			2,604	－	214

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,180百万円	1,310百万円
勤務費用	142	160
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	5	9
退職給付の支払額	△20	△81
退職給付債務の期末残高	1,310	1,403

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,310百万円	1,403百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,310	1,403
退職給付に係る負債	1,310	1,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,310	1,403

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
勤務費用	142百万円	160百万円
利息費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	5	9
割増退職金	1	14
確定給付制度に係る退職給付費用	152	188

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
予想昇給率	2.1％	2.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）44百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）45百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	3	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	405百万円		434百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	277		287
繰越欠損金	691		273
賞与引当金否認	192		145
減価償却超過額	169		132
減損損失	118		117
商品評価損否認	174		99
返金負債否認	－		81
社宅費用否認	－		72
のれん償却超過額	－		67
販売用カタログ費用等否認	71		60
資産除去債務	46		46
未払費用否認	28		31
未払事業税等	147		26
未払賞与に係る社会保険料	29		23
その他	143		121
繰延税金資産小計	2,496		2,022
評価性引当額（注）１	△957		△484
繰延税金資産合計	1,538		1,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	177		190
繰延ヘッジ損益	56		64
固定資産圧縮積立金	64		50
返品資産否認	－		41
その他	26		32
繰延税金負債合計	325		379
繰延税金資産の純額	1,212		1,159

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	1,212百万円		1,160百万円
固定負債－繰延税金負債	－		1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		29.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.04
のれん償却費			0.18
住民税均等割額等			0.27
評価性引当額増減			△0.96
子会社株式売却による調整			△8.93
連結納税離脱による調整			△0.78
繰越欠損金の消滅			0.90
子会社税率差異			0.75
その他			0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.86

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号  2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号  2018年２月16日）に従っております。

（企業結合等関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	41,666	4,137	21,075	2,057	－	－	68,936
サービスの提供	230	11,765	7	－	437	13	12,455
外部顧客への売上高	41,897	15,902	21,082	2,057	437	13	81,391

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業

通販事業、ｅコマース事業及び健粧品事業では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。また、一部の連結子会社において、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。顧客に付与したポイントについては別個の履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。この将来使用されると見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格から控除し、控除後の額を収益として認識しております。これらの商品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

ソリューション事業、旅行事業

ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びＥＣ事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、旅行事業では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。これらのサービスについては、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、アフィリエイト取引において、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っております。この代理人業務は、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）返金負債の残高等

当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。

また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
返金負債	610	271

（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

（２）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	85	45

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

２．契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。

３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の６つを報告セグメントとしております。

通販事業	通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）
ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業 （主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）
ｅコマース事業	個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）
健粧品事業	オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業
旅行事業	旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業 （主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）
グループ管轄事業	当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「通販事業」で37百万円、「ソリューション事業」で1,717百万円、「ｅコマース事業」で748百万円及び「健粧品事業」で12百万円減少しております。また、セグメント利益は「通販事業」で１百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	42,089	17,144	22,967	2,695	289	8	85,195	－	85,195
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	55	2,692	383	68	－	3,315	6,515	△6,515	－
計	42,144	19,836	23,350	2,764	289	3,323	91,710	△6,515	85,195
セグメント利益 又は損失（△）	6,205	826	1,026	△530	△77	94	7,544	△24	7,519
セグメント資産	17,691	16,254	7,026	959	79	968	42,980	6,923	49,903
その他の項目
減価償却費	212	511	4	5	－	4	737	318	1,056
のれん償却額	－	－	42	－	－	－	42	－	42
受取利息	0	0	10	0	0	0	12	11	23
支払利息	－	5	30	34	3	0	75	△45	29
持分法投資損失	－	－	－	0	－	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	186	1,719	0	17	－	1	1,925	263	2,188

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△24百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,803百万円及びセグメント間債権債務消去△10,880百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分318百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分86百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分29百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分263百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	41,897	15,902	21,082	2,057	437	13	81,391	－	81,391
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	16	2,587	323	15	－	3,273	6,217	△6,217	－
計	41,914	18,490	21,406	2,072	437	3,287	87,609	△6,217	81,391
セグメント利益 又は損失（△）	6,439	177	404	23	△24	111	7,131	△35	7,096
セグメント資産	18,200	15,990	7,252	403	119	859	42,826	6,884	49,711
その他の項目
減価償却費	213	561	4	6	－	2	788	246	1,034
のれん償却額	－	200	42	－	－	－	242	－	242
受取利息	0	0	10	0	0	0	11	8	19
支払利息	－	10	38	27	3	0	80	△53	27
持分法投資損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	210	722	0	－	－	5	939	113	1,052

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△35百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,999百万円及びセグメント間債権債務消去△8,115百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分246百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分88百万円及びセグメント間取引消去△80百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分27百万円及びセグメント間取引消去△80百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分113百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	11,323	通販事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会	10,888	通販事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	105	105

（注）一部の無形固定資産について、減損損失105百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
減損損失	－	20	－	－	－	－	－	20

（注）一部の無形固定資産について、減損損失20百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	42	－	－	－	－	42
当期末残高	－	－	128	－	－	－	－	128

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	200	42	－	－	－	－	242
当期末残高	－	－	85	－	－	－	－	85

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	堀田　守	－	－	当社代表取締役会長	(被所有) 直接　0.94	－	ストック・オプションの行使	20	－	－
役員	鶴見　知久	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接　0.23	－	ストック・オプションの行使	16	－	－
役員	佐藤　浩明	－	－	当社取締役副社長	(被所有) 直接　0.05	－	ストック・オプションの行使	14	－	－
役員	小山　優雄	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.10	－	ストック・オプションの行使	14	－	－
役員	山崎　正之	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.09	－	ストック・オプションの行使	14	－	－
役員	杉本　泰宣	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.12	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員	勝田　圭三	－	－	当社常務執行役員	(被所有) 直接　0.11	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員	北嶋　敬二	－	－	当社常務執行役員	(被所有) 直接　0.15	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員	西田　耕三	－	－	当社常務執行役員	(被所有) 直接　0.17	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員	乗松　伸一	－	－	当社執行役員	(被所有) 直接　0.01	－	ストック・オプションの行使	12	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト 制作支援 役員の兼任	通販サイト制作支援	76	未払金	14

（注）１．ストック・オプションの行使は、2017年９月１日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト 制作支援 役員の兼任	通販サイト制作支援	57	未払金	9

（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件を考慮して決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	764円30銭
１株当たり当期純利益	149円65銭

１株当たり純資産額	861円53銭
１株当たり当期純利益	160円20銭

（注）１．前連結会計年度において、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	26,648	30,037
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	26,648	30,037
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,866	34,865

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,183	5,585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,183	5,585
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,639	34,865

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年５月31日開催の第81期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。なお、本制度の導入に伴い、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬制度に関する報酬枠を廃止することとし、ストック・オプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年５万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、当社の取締役を兼務しないグループオフィサー及び当社の取締役を兼務しないセグメントオフィサー並びに当社及び一部子会社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	4,300	75	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,075	6,000	0.35	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	7,377	6,075	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,000	3,000	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,836	41,830	62,359	81,391
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,979	4,708	6,489	7,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,009	3,231	4,462	5,585
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	57.63	92.69	127.98	160.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	57.63	35.06	35.30	32.21