２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,807	6,982
売掛金	7,868	7,892
商品	3,226	2,830
貯蔵品	507	287
前払費用	687	664
関係会社短期貸付金	5,264	3,618
その他	2,258	1,856
貸倒引当金	△2,601	△210
流動資産合計	25,020	23,921
固定資産
有形固定資産
建物	7,106	6,692
構築物	180	164
機械及び装置	366	295
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	117	172
土地	5,609	5,609
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	13,384	12,937
無形固定資産
ソフトウエア	423	512
ソフトウエア仮勘定	177	109
その他	2	2
無形固定資産合計	603	623
投資その他の資産
投資有価証券	1,310	1,355
関係会社株式	1,406	1,397
出資金	0	0
関係会社出資金	24	24
繰延税金資産	350	395
その他	280	270
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,370	3,441
固定資産合計	17,358	17,002
資産合計	42,378	40,924

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,103	1,050
短期借入金	4,300	75
関係会社短期借入金	2,524	1,854
未払金	3,161	2,247
未払費用	1	1
未払法人税等	2,061	219
預り金	260	322
前受収益	0	0
賞与引当金	382	314
その他	214	538
流動負債合計	14,010	6,623
固定負債
長期借入金	3,075	6,000
退職給付引当金	964	1,023
役員退職慰労引当金	2	－
環境対策引当金	1	1
関係会社事業損失引当金	134	51
資産除去債務	153	153
固定負債合計	4,331	7,230
負債合計	18,342	13,854
純資産の部
株主資本
資本金	6,018	6,018
資本剰余金
資本準備金	7,234	7,234
その他資本剰余金	△302	△302
資本剰余金合計	6,931	6,931
利益剰余金
利益準備金	601	601
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	152	118
別途積立金	5,040	5,040
繰越利益剰余金	4,729	7,749
利益剰余金合計	10,523	13,509
自己株式	△3	△4
株主資本合計	23,469	26,455
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	434	464
繰延ヘッジ損益	132	150
評価・換算差額等合計	566	614
純資産合計	24,036	27,070
負債純資産合計	42,378	40,924

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	42,846	42,643
売上原価	21,919	21,565
売上総利益	20,927	21,077
販売費及び一般管理費	※１ 14,930	※１ 14,652
営業利益	5,996	6,425
営業外収益
受取利息	86	88
受取配当金	34	43
貸倒引当金戻入額	－	85
為替差益	42	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	134
その他	24	39
営業外収益合計	188	392
営業外費用
支払利息	29	27
為替差損	－	23
貸倒引当金繰入額	345	－
貸倒損失	－	240
関係会社事業損失引当金繰入額	95	51
その他	2	3
営業外費用合計	472	346
経常利益	5,712	6,471
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
関係会社株式評価損	－	8
固定資産除却損	6	1
減損損失	105	－
その他	－	0
特別損失合計	112	10
税引前当期純利益	5,600	6,462
法人税、住民税及び事業税	1,885	1,227
法人税等調整額	△150	△24
法人税等合計	1,735	1,202
当期純利益	3,865	5,259

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	201	5,040	1,247
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,005	7,221	△277	6,944	601	201	5,040	1,247
当期変動額
新株の発行	13	13		13
剰余金の配当								△431
当期純利益								3,865
固定資産圧縮積立金の取崩						△48		48
自己株式の取得
自己株式の処分			△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	△25	△12	－	△48	－	3,482
当期末残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	152	5,040	4,729

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	7,090	△169	19,869	219	61	280	21	20,171
会計方針の変更による累積的影響額	－		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,090	△169	19,869	219	61	280	21	20,171
当期変動額
新株の発行			26					26
剰余金の配当	△431		△431					△431
当期純利益	3,865		3,865					3,865
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		166	140					140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				214	70	285	△21	264
当期変動額合計	3,433	166	3,600	214	70	285	△21	3,864
当期末残高	10,523	△3	23,469	434	132	566	－	24,036

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	152	5,040	4,729
会計方針の変更による累積的影響額								△94
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	152	5,040	4,635
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当								△2,179
当期純利益								5,259
固定資産圧縮積立金の取崩						△34		34
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△34	－	3,114
当期末残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	118	5,040	7,749

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	10,523	△3	23,469	434	132	566	－	24,036
会計方針の変更による累積的影響額	△94		△94					△94
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,429	△3	23,375	434	132	566	－	23,941
当期変動額
新株の発行			－					－
剰余金の配当	△2,179		△2,179					△2,179
当期純利益	5,259		5,259					5,259
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				30	18	48		48
当期変動額合計	3,080	△0	3,079	30	18	48	－	3,128
当期末残高	13,509	△4	26,455	464	150	614	－	27,070

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

以外のもの　　　　　　　り算定）

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法

（２）棚卸資産

①商品　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　６～38年

機械及び装置　　２～17年

（２）無形固定資産　　　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

（３）退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（４）環境対策引当金　　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（５）関係会社事業損失引当金　　関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主としてカタログやインターネットを通じてのアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用　　　　　　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	105	－
有形固定資産※	13,384	12,937
無形固定資産※	603	623

※当事業年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は37百万円減少し、売上原価は５百万円増加し、販売費及び一般管理費は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,070百万円	3,956百万円
短期金銭債務	3,184	2,354

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8％、当事業年度72.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2％、当事業年度27.3％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃諸掛	1,783百万円	1,811百万円
広告宣伝費	7,563	7,532
賞与引当金繰入額	382	314
退職給付費用	121	138
減価償却費	523	454

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	783百万円	743百万円
仕入高	562	501
販売費及び一般管理費	1,295	1,254
営業取引以外の取引による取引高	88	394

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,406百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,397百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について８百万円の評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	1,362百万円		748百万円
退職給付引当金否認	288		305
減損損失	102		102
賞与引当金否認	114		93
返金負債否認	－		81
減価償却超過額	105		73
商品評価損否認	14		70
貸倒引当金繰入限度超過額	776		62
資産除去債務	45		45
社宅費用否認	－		42
未払事業税等	87		25
その他	96		76
繰延税金資産小計	2,994		1,729
評価性引当額	△2,333		△979
繰延税金資産合計	661		749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	177		190
繰延ヘッジ損益	56		64
固定資産圧縮積立金	64		50
返品資産否認	－		41
その他	11		8
繰延税金負債合計	310		354
繰延税金資産の純額	350		395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		29.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.04
住民税均等割額等			0.20
評価性引当額増減			△11.40
子会社株式売却による調整			△9.55
連結納税離脱による調整			△0.87
その他			0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.61

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号  2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号  2018年２月16日）に従っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年５月31日開催の第81期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	15,198	40	0	454	15,238	8,545
	構築物	547	－	－	15	547	382
	機械及び装置	1,370	26	45	97	1,350	1,055
	車両運搬具	6	－	－	1	6	4
	工具、器具及び備品	867	105	15	50	957	785
	土地	5,609	－	－	－	5,609	－
	リース資産	3	－	－	－	3	3
	建設仮勘定	－	10	9	－	0	－
	計	23,603	181	71	619	23,714	10,776
無形 固定資産	ソフトウエア	1,406	301	130	206	1,577	1,065
	ソフトウエア仮勘定	177	148	216	－	109	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	計	1,586	449	346	206	1,689	1,065

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	2,601	210	2,601	210
賞与引当金	382	314	382	314
貸倒引当金（固定）	1	－	0	1
役員退職慰労引当金	2	－	2	－
環境対策引当金	1	－	－	1
関係会社事業損失引当金	134	51	134	51

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。