第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,084	2,483
売掛金	11,214	14,074
棚卸資産	8,488	9,663
その他	4,820	5,414
貸倒引当金	△365	△386
流動資産合計	32,241	31,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,297	6,969
土地	5,520	5,520
その他（純額）	910	1,190
有形固定資産合計	13,728	13,680
無形固定資産
のれん	128	96
その他	785	750
無形固定資産合計	913	846
投資その他の資産
その他	3,426	3,206
貸倒引当金	△406	△352
投資その他の資産合計	3,020	2,854
固定資産合計	17,661	17,381
資産合計	49,903	48,630
負債の部
流動負債
買掛金	2,850	3,008
短期借入金	4,300	100
未払金	7,283	6,886
未払法人税等	2,278	651
引当金	662	231
その他	1,276	1,333
流動負債合計	18,651	12,210
固定負債
長期借入金	3,075	6,000
引当金	63	58
退職給付に係る負債	1,310	1,415
その他	154	162
固定負債合計	4,603	7,636
負債合計	23,255	19,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,018	6,018
資本剰余金	6,644	6,644
利益剰余金	13,414	15,603
自己株式	△3	△4
株主資本合計	26,074	28,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	434	409
繰延ヘッジ損益	132	81
為替換算調整勘定	7	29
その他の包括利益累計額合計	574	520
純資産合計	26,648	28,782
負債純資産合計	49,903	48,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	65,581	62,359
売上原価	40,997	38,609
売上総利益	24,584	23,749
販売費及び一般管理費	18,212	17,287
営業利益	6,372	6,462
営業外収益
受取利息	16	13
受取配当金	34	43
為替差益	70	－
その他	37	32
営業外収益合計	159	90
営業外費用
支払利息	21	21
為替差損	－	14
その他	5	5
営業外費用合計	26	42
経常利益	6,504	6,510
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	0
減損損失	※ 105	※ 20
特別損失合計	107	20
税金等調整前四半期純利益	6,397	6,489
法人税、住民税及び事業税	2,081	1,813
法人税等調整額	△199	214
法人税等合計	1,881	2,027
四半期純利益	4,515	4,462
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,515	4,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,515	4,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	△24
繰延ヘッジ損益	△81	△50
為替換算調整勘定	△0	21
その他の包括利益合計	13	△53
四半期包括利益	4,529	4,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,529	4,408
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

①　返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。

②　代理人取引に係る収益認識

ソリューション事業におけるアフィリエイトに係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。

③　他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

④　自社ポイントプログラムに係る収益認識

自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,737百万円減少し、売上原価は1,176百万円減少し、販売費及び一般管理費は576百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
静岡県浜松市 （㈱スクロール）	その他	ソフトウエア仮勘定	105

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都品川区 （㈱もしも）	事業用資産	ソフトウエア	20

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

使用していたソフトウエアについて、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	743百万円	780百万円
のれんの償却額	32	32

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	258	7.50	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,830	52.50	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	348	10.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,318	13,040	17,044	2,037	134	6	65,581	－	65,581
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	47	2,050	336	57	－	2,554	5,046	△5,046	－
計	33,365	15,091	17,381	2,095	134	2,560	70,628	△5,046	65,581
セグメント利益 又は損失（△）	5,653	677	755	△641	△80	171	6,535	△31	6,504

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整△31百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ソリューション事業」の資産金額は、7,336百万円増加しております。これは、新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働開始等によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,055	11,723	15,916	1,555	98	9	62,359	－	62,359
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	11	1,944	257	11	－	2,502	4,729	△4,729	－
計	33,067	13,668	16,174	1,567	98	2,512	67,088	△4,729	62,359
セグメント利益 又は損失（△）	5,721	288	313	105	△53	155	6,531	△21	6,510

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整△21百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における売上高は「通販事業」で37百万円増加し、「ソリューション事業」で1,217百万円、「ｅコマース事業」で548百万円及び「健粧品事業」で８百万円減少しております。また、セグメント利益は「通販事業」で15百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	32,880	2,904	15,913	1,555	－	－	53,254
サービスの提供	175	8,819	3	－	98	9	9,105
外部顧客への売上高	33,055	11,723	15,916	1,555	98	9	62,359

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	130円62銭	127円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,515	4,462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,515	4,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,572	34,865
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	130円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	97	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間において、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間０千株）。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　348百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年11月30日