当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置等による行動制限が解除されたことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、原材料価格や資源価格の上昇に加え、為替相場の急激な変動、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や資源価格等のコストの増加に加え、物価の上昇に伴う消費マインドの低下により、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、業種・業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループは「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「Next Evolution 2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,768百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。利益面におきましては、営業利益2,019百万円（同31.7％減）、経常利益1,955百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,324百万円（同34.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① 通販事業
通販事業におきましては、巣ごもり消費の反動減の影響に加えて、行動制限の解除に伴う購買行動の変化や上海のロックダウンの影響を受けたものの、概ね期首計画どおりに推移いたしました。また、引き続き商品調達方法の見直しによる原価率の低減や効率的なカタログ配布など、事業効率の最大化に向けた取組みを進める一方、新たなＳＤＧｓ商品やサステナビリティサービスの展開にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は10,836百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、セグメント利益は1,772百万円（同30.6％減）となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、拡大を続けるＥＣ・通販市場において、物流代行サービスにおける新規クライアントの稼働開始や、ＳＬＣみらいに加え、新たな物流センターとなる「ＳＬＣ春日部」を開設するなど、物流代行サービスの業容の拡大を進め、全国通販３ＰＬ戦略の推進に取り組んでまいりました。また、決済代行サービスやマーケティングサポート事業につきましても、堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は5,123百万円（同16.7％増）となり、セグメント利益は126百万円（同17.5％増）となりました。
③ ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、オリジナル商品の開発や最適な商品調達ルートの開拓などに努めてまいりましたが、アウトドア・キャンプ用品において業種・業態を越えた競争が激化していることに加え、ブランドバッグ等の外出用商材の需要が回復していないことの影響を大きく受けました。
以上の結果、売上高は5,089百万円（同5.2％減）となり、セグメント利益は33百万円（同78.1％減）となりました。
④ ＨＢＴ事業
ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規顧客獲得に向けた新たな商材の営業活動を強化いたしました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡したことにより、徐々に回復の兆しをみせているものの、引き続き不透明な状況となっております。なお、2022年３月に化粧品子会社２社の保有株式を売却したことに伴い、売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は341百万円（同39.4％減）となり、セグメント損失は40百万円（前年同四半期はセグメント利益72百万円）となりました。
⑤ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるオペレーション強化を進め、新規クライアントへの対応を含め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は859百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、セグメント利益は44百万円（同55.8％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は49,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、棚卸資産の増加によるものであります。
（負債）
負債は20,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加、買掛金の増加、未払金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は29,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、自己資本比率は59.5％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。