1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式の発行(以下「本新株式発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
当該決議に基づき、当社の取締役を対象とする払込については2022年6月30日に完了しており、その他当社の取締役を兼務しないグループオフィサー等を対象とする払込については2022年8月31日に実施の予定です。
1.発行の概要
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(1)払込期日 |
当社の取締役を対象とする払込 2022年6月30日 当社の取締役を兼務しないグループオフィサー及び当社の取締役を兼務しないセグメントオフィサー並びに当社及び当社の一部子会社の従業員を対象とする払込 2022年8月31日 |
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(2)発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 110,000 株 |
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(3)発行価額 |
1株につき842円 |
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(4)発行総額 |
92,620,000円 |
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(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名 14,000株 当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー 7名 21,000株 当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー 18名 36,000株 当社の従業員 48名 27,000株 当社の一部子会社の従業員 18名 12,000株 |
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(6) その他 |
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)、当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー及び当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー並びに当社及び当社の一部子会社の従業員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年5月31日開催の第81期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年5万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
255百万円 |
236百万円 |
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のれんの償却額 |
10 |
10 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,830 |
52.50 |
2021年3月31日 |
2021年5月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,900 |
54.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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通販事業 |
ソリュー ション 事業 |
eコマース 事業 |
HBT事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額には、未実現利益等△7百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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通販事業 |
ソリュー ション 事業 |
eコマース 事業 |
HBT事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等19百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事業」と「旅行事業」を統合し、「HBT(Health & Beauty & Travel)事業」としております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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通販事業 |
ソリュー ション 事業 |
eコマース 事業 |
HBT 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
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売上高 |
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商品の提供 |
12,212 |
967 |
5,289 |
543 |
- |
19,012 |
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サービスの提供 |
58 |
2,746 |
- |
16 |
2 |
2,824 |
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外部顧客への売上高 |
12,271 |
3,714 |
5,289 |
559 |
2 |
21,836 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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通販事業 |
ソリュー ション 事業 |
eコマース 事業 |
HBT 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
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売上高 |
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商品の提供 |
10,786 |
1,083 |
5,063 |
287 |
- |
17,220 |
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サービスの提供 |
49 |
3,437 |
3 |
51 |
5 |
3,547 |
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外部顧客への売上高 |
10,835 |
4,520 |
5,067 |
339 |
5 |
20,768 |
(注)前第1四半期連結累計期間の数値は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
57円63銭 |
37円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,009 |
1,324 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,009 |
1,324 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,866 |
34,865 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022年5月10日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,900百万円
(2)1株当たりの金額 54円50銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月1日