## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

（２）中期経営計画における重点方針の取組状況

当社グループは、当事業年度において、「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「Next Evolution 2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。

①　第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進

利益の大半を通販事業に依存している「通販事業一本足経営」からの脱却を目指し、ソリューション事業の収益拡大やｅコマース事業の収益率向上等に取り組んでまいりました。コスト環境が悪化するなか、通販事業における原価率の低減や事業効率の最大化に向けた取組みの効果に加えて、成長ドライバーであるソリューション事業の業績が好調に推移した結果、グループ全体としては一定の経営成績を確保した一方、通販事業の利益占有率は依然として高い水準にあり、通販事業に依存している状態が続いております。

②　Responsibility経営の取組み強化

マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「環境配慮、脱炭素社会への取組み（Ｅ）」「タスク・ダイバーシティ経営の推進（Ｓ）」「コーポレート・ガバナンスの拡充（Ｇ）」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする

■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決

■環境負荷の低減

■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供

■タスク・ダイバーシティ経営の推進

■地域社会への貢献

■コーポレート・ガバナンスの強化

（３）今後の見通し及び経営戦略

当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や円安による輸入価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。小売業界におきましては、短期的には物価上昇に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場は拡大を続けておりますが、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。一方、ＥＣ・通販事業者をサポートする通販ソリューション市場は拡大しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような外部環境及び通販事業への利益依存脱却という経営課題を踏まえて、当社グループは2023年度から始まる新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。顧客への提供価値（VALUE PROPOSITION）を「ダイレクトマーケティングソリューション（ＤＭＳ）」と定義し、注力すべき事業セグメントをソリューション事業とすることを明確にいたしました。今後、ソリューション事業の機能を強化するＭ＆Ａや物流基盤への投資、人的資本の強化等に経営資源を重点的に配分することによりソリューション事業の成長を加速させ、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進してまいります。新たな中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマとし、「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」という社是のもと、パーパス（存在意義）として「ダイレクトマーケティング事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。」を制定しました。

チャレンジ精神を持ちながら、より良い商品、サービスを生み出し、今までになかった付加価値を提供することで、当社グループの持続的な成長に努めてまいります。

そのためには、持続可能な社会であることが大前提です。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）具体的な取組み

国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、取組みを開示いたします。

①　ガバナンス

当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。このマテリアリティに対する取組みを事業部門と連携するため、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、各事業セグメントの責任者（ＰＲＳ）を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。

②　戦略

当社グループは、中期経営計画「Next Evolution 2024」において、以下の３点を重点方針とし、実効性のあるResponsibility経営を推進してまいりました。

■環境配慮、脱炭素社会への取組み

■タスク・ダイバーシティ経営の推進

■コーポレート・ガバナンスの拡充

ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への取組み

当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献していきます。

（気候変動の事業影響とシナリオ分析）

当社グループの主要なビジネスである通販・ソリューション・ｅコマース事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理的リスク及び機会を適切に把握し、シナリオ分析を実施しました。それぞれの気候変動リスク・機会が事業へ及ぼす影響を考察するにあたり、原材料調達～輸送・保管～商品・サービスの提供までのリスク・機会項目を考察し、国際機関が公表する２℃シナリオと４℃シナリオを用い、2030年時点における当社グループへの影響を考察しました。

リスク項目 | 事業影響
| 中分類 | 小分類 | 時間軸 | 考察：リスク | 考察：機会
移行 移行 | 政策・規制 | 炭素価格(炭素税) | 中期～長期 | 物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコストが増加 | －
プラスチック規制 | 中期～長期 | プラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コストが発生 | 非プラスチックやバイオマス由来の梱包材を使用することにより、環境に配慮した物流への需要増加
製品・サービス | 重要商品の需要変化 | 中期～長期 | 消費者のサステナビリティ意識の高まりから、衣料品・服飾雑貨の使用期間が長くなり、販売数量の減少や競合他社との競争が激化 | 消費者のサステナビリティ意識の高まりから、環境に配慮した製品の重要度が高まり、販売数量が増加
顧客行動変化 | 中期～長期 | 環境負荷を考慮していない、またはその明記のない商品の需要が減少 | 環境負荷の低い商品の需要が増加
市場 | エネルギーコストの変化 | 短期～長期 | 化石燃料の価格高騰に伴い、物流会社へ支払う運送費が上昇 | －
評判 | 顧客の 心理変化 | 中期～長期 | 環境への取組みに消極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが毀損され、売上が減少 | 環境への取組みに積極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが向上し、売上が増加
物理 | 急性 | 異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等） | 中期～長期 | ・サプライチェーンが寸断され、商品出荷に遅れが出ることに伴う減収 ・原料の値上がりによる輸送・カタログ用紙のコスト増加 | 異常気象の激甚化により外出頻度が減少し、通販の利用者数が増加 （ソリューション事業） 物流拠点の多拠点化により大規模災害や不測の事態への対応ができ、リスクの軽減及びコストの抑制 （ｅコマース事業） 激甚的な異常気象への不安から防災用品の需要が拡大
慢性 | 平均気温の上昇 | 中期～長期 | ・猛暑や暖冬の影響で季節性商品の需要が変化 ・温度や湿度の変化により、商品保存環境の整備コストが増加 | －

４℃シナリオの場合は、台風・洪水等の激甚災害による物理的被害に加え、石油需要の高まりによる運送費の影響度が比較的高くなる試算が得られました。両シナリオともに試算が可能なリスク・機会に関しては、影響度はどちらも限定的ですが、試算結果を考慮しながら、リスク・機会を継続的にモニタリングしてまいります。

※ＢＡＵ売総予測（business as usual）：過去の業績から統計学を用いた 2030年における売上総利益数値。

（気候変動の戦略）

ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。

（ａ）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組み

スコープ１～３※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。具体的には、2022年度は浜松本社ビルで使用する全ての購入電力において、静岡県産ＣＯ２フリー電気「静岡Greenでんき」を導入いたしました。今後、物流センターにおける太陽光発電システムの設置や、空調冷却装置制御のインバータ化をすることで、スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。

※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。

スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出

（ｂ）紙の使用量の削減

当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷＥＢカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。

（ｃ）プラスチック使用量の削減

自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。

ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。

（人材の育成に関する戦略及び取組み）

（ａ）新卒採用活動

これまで各社で対応していた新卒社員の採用について、2023年３月の採用活動より、グループ採用（ダイレクトマーケティングソリューション採用）に切り替えました。これは、入社後ダイレクトマーケティングのプロとしての礎を築くという育成方針のもと、本人の志向や適性を踏まえ、最長で６年間、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験し、計画的にジョブローテーションを実施するものです。これにより、活躍機会を拡大し、変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指しております。

（ｂ）人材育成

主体的・自律的なキャリア形成をするためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。

（社内環境整備に関する戦略及び取組み）

（ａ）女性活躍推進

管理職候補者輩出のための研修を実施しながら人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、社員の意見を吸い上げる場 （コミュニティ）をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに制度を改善していきます。さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。

（ｂ）従業員エンゲージメントの向上

経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎年度、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。

また、役員と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員双方による対話を促進しております。経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。

加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。

ⅲ）コーポレート・ガバナンスの拡充

当社は、業務執行に対する取締役会のさらなる監督機能の強化を図るため、2022年5月31日開催の定時株主総会の取締役選任決議を経て、取締役の過半数を独立社外取締役とした機関構成へと変更し、女性の独立社外取締役を１名選任しております。また、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化、並びに業務執行の対応力強化を目的に、新たにオフィサー制（グループオフィサー制・セグメントオフィサー制）を導入いたしました。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③　リスク管理

当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（以下、「ＲＭ事務局」という。）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標と目標

環境配慮・脱炭素社会への取組み

主な戦略 | 指標 | 目標値 （2030年度） | 実績 （当連結会計年度）
スコープ２におけるＣＯ₂排出量の削減 | ＣＯ₂排出量削減率 （2020年度対比） | 50％以上削減 | 5.0％削減
紙の使用量削減 | カタログにおける紙の使用量削減率（2021年度対比） | 25％以上削減 | 2.5％削減
プラスチック素材の使用量 | プラスチック素材の梱包資材使用量削減率（2021年度対比） | 65％以上削減 | 14.0％削減

タスク・ダイバーシティ経営の推進

主な戦略 | 指標 | 目標値 （2025年度） | 実績 （当連結会計年度）
女性活躍推進 | 女性管理職比率（グループ全体） | 30％以上 | 18.4％
女性管理職比率（スクロール単体） | 30％以上 | 15.4％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）リスクマネジメント体制

①　組織

当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

②　リスクの評価方法

ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成

当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。

なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。

ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめ

ＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。

表１　リスク区分

| リスク区分 |  | リスク区分
外部環境リスク | 顧客・マーケット 気候変動 災害・事故 競合 | 事業プロセスリスク | 事 業 部 門 関 連 | ＳＣＭ・商品調達 アウトソーシング 物流・運輸 財（商品・サービス） 法規制
内部環境リスク | ガバナンス コミュニケーション 人材 企業文化 | 管 理 部 門 関 連 | 労務・就労 コンプライアンス 環境対応 財務・会計・投資 情報システム 広報・ＩＲ

表２　リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い）

| 影響度
小 | 中 | 大
発生可能性 | 高 | 重要性:★★★ | 重要性:★★★★ | 重要性:★★★★★
中 | 重要性:★★ | 重要性:★★★ | 重要性:★★★★
低 | 重要性:★ | 重要性:★★ | 重要性:★★★

（２）事業等のリスク

（１）国内市場環境の変化
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
顧客・マーケット | 中 | 大 | ★★★★
●リスクの内容 日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業体としてグループ事業のポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。つきましては、拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における事業効率化に伴う利益率向上策の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。

（２）為替レートの変動
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
ＳＣＭ・商品調達 | 高 | 中 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。

（３）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
災害・事故 | 高 | 中 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されているものです。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。

（４）資源・原材料価格等の変動
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
ＳＣＭ・商品調達 | 高 | 中 | ★★★★
●リスクの内容 国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。

（５）販促に係るコストの増加
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
顧客・マーケット | 高 | 中 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。

（６）人材の確保と育成について
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
人材 ／ 物流・運輸 | 高 | 中 | ★★★★
●リスクの内容 当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。 また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。 また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。

（７）主要取引先との営業取引への依存
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
顧客・マーケット | 低 | 大 | ★★★
●リスクの内容 当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、通販事業の事業基盤の強化を進めてまいりますが、今後の成長ドライバーであるソリューション事業及びｅコマース事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、ＨＢＴ事業への投資育成を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を複数構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。

（８）物流機能に関するリスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
物流・運輸／災害・事故 | 低 | 大 | ★★★
●リスクの内容 当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。

（９）システムリスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
情報システム | 低 | 大 | ★★★
●リスクの内容 当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。

（10）情報セキュリティに関するリスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
情報システム | 低 | 大 | ★★★
●リスクの内容 当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス、サイバー攻撃などによるシステムダウンや金銭要求があった場合なども含め、損害賠償請求、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、秘密情報の漏洩予防及び不正アクセス等への対応として、高度なセキュリティ設定などの技術的対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修などの人的対策、セキュリティ区画の設定などの物理的対策により、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。

（11）重大な事故等による影響
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
災害・事故 | 低 | 大 | ★★★
●リスクの内容 当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社のＨＢＴ事業におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（12）商品調達・海外貿易に関するトラブル
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
ＳＣＭ・商品調達 | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。

（13）在庫リスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
ＳＣＭ・商品調達 | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。

（14）企業買収
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
財務・会計・投資 | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。

（15）減損会計の影響
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
財務・会計・投資 | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 投資案件に関して、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。

（16）知的財産権の侵害
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
財（商品・サービス） | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。

（17）気候変動に関するリスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
気候変動 | 中 | 中 | ★★★
●リスクの内容 気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。 なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出削減に向けた取組みを推進してまいります。

（18）商品の安全性
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
財（商品・サービス） | 低 | 中 | ★★
●リスクの内容 当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。

（19）法規制
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
法規制 | 低 | 中 | ★★
●リスクの内容 当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

（20）責任ある調達
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
ＳＣＭ・商品調達 | 低 | 中 | ★★
●リスクの内容 当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。

（21）運送会社及び物流網に関するリスク
リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要性
物流・運輸 | 中 | 小 | ★★
●リスクの内容 ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、法改正に伴う物流の「2024年問題」等の影響による配送ドライバーの人手不足問題により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、影響度の軽減を図っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かう一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による輸入価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴い消費マインドは低下しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「Next Evolution 2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81,018百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面におきましては、営業利益6,121百万円（同12.6％減）、経常利益6,191百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,170百万円（同25.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

前連結会計年度まで、６つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事業」及び「旅行事業」セグメントを「ＨＢＴ（Health & Beauty & Travel）事業」セグメントとして統合し、５つの報告セグメントへと変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

通販事業

通販事業におきましては、春夏商材の売上が前年同期比で減少したものの、その後は回復し、堅調に推移いたしました。原材料価格が高騰するなか、販売価格の見直しや商品調達方法の最適化に加え、在庫適正化により、原価率の低減に努めてまいりました。また、効率的なカタログ配布や固定費の削減など、事業効率の最大化に向けた取組みを進めてまいりました。一方で、新たなＳＤＧｓ関連商品やサステナビリティサービスの展開にも積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は40,049百万円（同4.4％減）となり、セグメント利益は5,364百万円（同16.7％減）となりました。

ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、拡大を続けるＥＣ・通販市場において、物流代行サービスにおける新規クライアントの稼働開始や、「ＳＬＣみらい」に次ぐ新たな物流センターとなる「ＳＬＣ春日部」の開設など、物流代行サービスの業容拡大を進め、全国通販３ＰＬ戦略を推進してまいりました。加えて、販促支援型コンタクトセンター「八王子センター」の開設、ＥＣショップ運営代行サービスの提供開始など、サービスメニューの拡充にも取り組んでまいりました。また、決済代行サービスにつきましてはキャッシュレス決済への対応の拡大や事業効率の向上に努めたことにより好調に推移し、マーケティングサポート事業につきましてもアフィリエイトサービスにおける取扱ジャンルの拡充などにより堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は21,359百万円（同15.5％増）となり、セグメント利益は725百万円（同308.7％増）となりました。

ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、アウトドア・キャンプ商材において業種・業態を越えた競争が激化していることを受け、販売状況に鑑み、不稼働在庫の評価損を計上いたしました。また、ブランドバッグ等の需要が回復していないことの影響を大きく受けました。一方、オリジナル商品の開発や商品販売戦略の再構築などに努めてまいりました。

以上の結果、売上高は20,042百万円（同6.4％減）となり、セグメント利益は31百万円（同92.2％減）となりました。

ＨＢＴ事業

ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新たな商材における販売促進活動を強化いたしました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡し、政府による全国旅行支援が開始されたことにより、回復の兆しをみせております。なお、2022年３月に化粧品子会社２社の保有株式を売却したことに伴い、売上高が減少しております。

以上の結果、売上高は1,851百万円（同26.2％減）となり、セグメント損失は98百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は3,369百万円（前年同期比2.5％増）となり、セグメント利益は108百万円（同2.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が6,158百万円（前年同期比13.8％減）となったこと、法人税等の支払い及び配当金の支払いを行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,124百万円増加し、当連結会計年度末において10,267百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は5,853百万円（同57.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や法人税等の支払額などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は414百万円（同65.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,322百万円（同33.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

ａ．仕入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
通販事業（百万円） | 20,585 | 0.7
ソリューション事業（百万円） | 3,173 | 25.4
ｅコマース事業（百万円） | 14,716 | △7.8
ＨＢＴ事業（百万円） | 312 | △32.7
グループ管轄事業（百万円） | － | △100.0
調整額（百万円） | △59 | －
合計（百万円） | 38,729 | △0.8

ｂ．販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
通販事業（百万円） | 40,049 | △4.4
ソリューション事業（百万円） | 21,359 | 15.5
ｅコマース事業（百万円） | 20,042 | △6.4
ＨＢＴ事業（百万円） | 1,851 | △26.2
グループ管轄事業（百万円） | 3,369 | 2.5
調整額（百万円） | △5,653 | －
合計（百万円） | 81,018 | △0.5

（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
コープデリ生活協同組合連合会 | 10,888 | 13.4 | 10,278 | 12.7

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ372百万円減少し、81,018百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,864百万円減少し、40,049百万円となりました。これは、春夏商材の売上が前年同期比で減少したことによるものであります。

ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,869百万円増加し、21,359百万円となりました。これは主に、物流代行をはじめとする通販ソリューション各種サービスが伸長したことによるものであります。

ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,364百万円減少し、20,042百万円となりました。これは主に、市場競争の激化等によるものであります。

また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、通販事業が46.2％、ソリューション事業が24.6％、ｅコマース事業が23.1％、ＨＢＴ事業が2.1％、グループ管轄事業が3.9％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ347百万円減少し、30,018百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業及びｅコマース事業における原価率の上昇により、37.1％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業の既存事業における事業効率の最大化に向けた取組みを推進する一方で、原材料価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ531百万円増加し、23,896百万円（同2.3％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ878百万円減少し、6,121百万円（同12.6％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、210百万円（同26.3％増）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、141百万円（同98.9％増）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ905百万円減少し、6,191百万円（同12.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、10百万円（同85.4％減）となりました。

特別損失は、43百万円（同94.4％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,415百万円減少し、4,170百万円（同25.3％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、53,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,489百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

負債は21,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は31,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加し、自己資本比率は60.1％となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は、計画比2,981百万円減（3.5％減）となりました。これは、ｅコマース事業における市場競争の激化、通販事業における春夏商材の売上低調によるものです。

経常利益は、計画比391百万円増（6.7％増）となりました。これは、商品調達方法及び在庫の適正化や販促費のコントロールに努めたことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比170百万円増（4.3％増）となりました。

ＲＯＥは、計画比0.4ポイント増の13.4％となりました。

指標 | 2023年３月期 （計画） | 2023年３月期 （実績） | 2023年３月期 （計画比）
売上高 | 84,000百万円 | 81,018百万円 | 2,981百万円減（3.5％減）
経常利益 | 5,800百万円 | 6,191百万円 | 391百万円増（6.7％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,000百万円 | 4,170百万円 | 170百万円増（4.3％増）
ＲＯＥ （自己資本利益率） | 13.0％ | 13.4％ | 0.4ポイント増

（注）2023年３月期（計画）につきましては、2022年５月10日付「2022年３月期　決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,003百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,267百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。