第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	71,153	72,634	85,195	81,391	81,018
経常利益	（百万円）	1,415	2,296	7,519	7,096	6,191
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	631	703	5,183	5,585	4,170
包括利益	（百万円）	335	548	5,472	5,663	4,118
純資産額	（百万円）	21,156	21,462	26,648	30,037	31,997
総資産額	（百万円）	42,368	43,270	49,903	49,711	53,200
１株当たり純資産額	（円）	616.92	621.20	764.30	861.53	914.94
１株当たり当期純利益	（円）	18.47	20.46	149.65	160.20	119.39
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	18.44	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	49.6	53.4	60.4	60.1
自己資本利益率	（％）	3.0	3.3	21.6	19.7	13.4
株価収益率	（倍）	20.3	14.1	7.3	5.2	6.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	467	1,573	3,956	3,711	5,853
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△2,370	△1,780	△3,312	△1,208	△414
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,617	△433	2,608	△3,473	△2,322
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	5,473	4,828	8,084	7,142	10,267
従業員数	（名）	850	864	866	866	893
［外、平均臨時従業員数］		[986]	[944]	[920]	[925]	[978]

（注）１．第78期から第80期の１株当たり当期純利益の算定上、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第78期及び第79期の１株当たり純資産額の算定上、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期から第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	34,519	36,017	42,846	42,643	40,756
経常利益	（百万円）	1,495	2,264	5,712	6,471	5,429
当期純利益	（百万円）	382	1,087	3,865	5,259	3,696
資本金	（百万円）	6,005	6,005	6,018	6,018	6,064
発行済株式総数	（千株）	34,818	34,818	34,873	34,873	34,981
純資産額	（百万円）	19,478	20,171	24,036	27,070	28,545
総資産額	（百万円）	34,904	36,418	42,378	40,924	43,673
１株当たり純資産額	（円）	567.95	583.81	689.38	776.42	816.25
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	60.00	64.50	48.00
［内、１株当たり中間配当額］		[5.00]	[5.00]	[7.50]	[10.00]	[10.00]
１株当たり当期純利益	（円）	11.18	31.62	111.58	150.84	105.82
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	11.16	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	55.3	56.7	66.1	65.4
自己資本利益率	（％）	2.0	5.5	17.5	20.6	13.3
株価収益率	（倍）	33.5	9.1	9.7	5.5	7.6
配当性向	（％）	90.3	31.7	54.1	42.8	45.4
従業員数	（名）	308	326	331	328	326
［外、平均臨時従業員数］		[37]	[31]	[22]	[21]	[24]
株主総利回り	（％）	91.4	73.4	277.2	232.2	237.6
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	885	406	1,485	1,132	957
最低株価	（円）	336	236	254	750	666

（注）１．第78期から第80期の１株当たり当期純利益の算定上、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第78期及び第79期の１株当たり純資産額の算定上、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期から第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主総利回りは、第77期（2018年３月期）の末日における株価及びTOPIX（東証株価指数）を基準として算出しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第78期から第80期の配当性向は、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を考慮して計算しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1943年10月	浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）
1945年６月	戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）
1948年11月	武藤商事株式会社を設立
1951年12月	武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更
1954年11月	浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始
1962年９月	武藤縫製株式会社を設立
1967年７月	高級呉服展示会（京華展）による販売を開始
1967年８月	武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更
1967年９月	衣料品の総合カタログの発行を開始
1967年11月	全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化
1970年10月	ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更
1971年10月	株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1971年12月	日本生活協同組合連合会との取引開始
1972年５月	株式会社エム・デー・シーを設立
1983年７月	株式会社グリントファイナンス（現　株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）
1984年11月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1986年３月	株式会社ミック（現　株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）
1986年８月	株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）
1989年８月	浜松市高丘町に二階建出荷センター（現　スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築
1995年５月	浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築
1996年１月	「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」） によるインターネット通販開始
1998年４月	ムトウグループ関係会社再編成 （株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）
2006年１月	武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現　詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）
2006年４月	ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）
2008年４月	会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継
2009年10月	株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更
2010年４月	株式会社イノベート（2019年６月　株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）の株式取得（連結子会社）
2012年３月	株式会社ハイマックス（のち株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）
2012年５月	株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）
2013年２月	株式会社エイチエーシー（現　北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）
2013年６月	株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）
2013年７月	株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）
2016年８月	株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）
2017年１月	株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）
2017年５月	株式会社Ｔ＆Ｍ（現　株式会社ナチュラピュリファイ研究所）の株式取得（連結子会社）
2017年７月	株式会社キナリの株式取得（連結子会社）
2018年１月	ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現　株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）
	株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）
2018年５月	株式会社もしもの株式取得（連結子会社）
2019年３月	株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社）
2019年３月	SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）
2019年４月	株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社Ｔ＆Ｍに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更
2020年５月	茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築
2022年３月	株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を売却（連結範囲から除外）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社18社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業であります。

当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

区分	主な事業の内容	主要な会社名
通販事業	通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）	株式会社スクロール（当社） 詩克楽商貿（上海）有限公司
ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業 （主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）	株式会社スクロール３６０ 株式会社キャッチボール 株式会社もしも 成都音和娜網絡服務有限公司
ｅコマース事業	個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）	株式会社ＡＸＥＳ 株式会社スクロールＲ＆Ｄ 株式会社ナチュラム 株式会社ミヨシ
ＨＢＴ事業	オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業、旅行の企画・販売事業	北海道アンソロポロジー株式会社 株式会社キナリ 株式会社トラベックスツアーズ
グループ管轄事業	当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理	株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールロジスティクス SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　主要な取引を表示しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
詩克楽商貿（上海）有限公司	中華人民共和国 上海市	800千 米ドル	通販事業	100.0	役員の兼任…有
株式会社スクロール３６０	浜松市中区	95	ソリューション 事業	100.0	不動産賃貸 役員の兼任…有
株式会社キャッチボール	東京都品川区	70	ソリューション 事業	100.0 (100.0)	不動産賃貸 役員の兼任…有
株式会社もしも	東京都品川区	100	ソリューション 事業	100.0 (100.0)	役員の兼任…有
成都音和娜網絡服務有限公司	中華人民共和国 四川省成都市	1,488千 人民元	ソリューション 事業	100.0 (100.0)	役員の兼任…有
株式会社ＡＸＥＳ	東京都品川区	95	ｅコマース事業	100.0	役員の兼任…有
株式会社スクロールＲ＆Ｄ	東京都品川区	100	ｅコマース事業	100.0	役員の兼任…有
株式会社ナチュラム	大阪市中央区	100	ｅコマース事業	100.0	役員の兼任…有
株式会社ミヨシ	大阪市浪速区	10	ｅコマース事業	100.0 (100.0)	役員の兼任…有
北海道アンソロポロジー株式会社	札幌市北区	10	ＨＢＴ事業	100.0	役員の兼任…有
株式会社キナリ	東京都品川区	10	ＨＢＴ事業	100.0	役員の兼任…有
株式会社トラベックスツアーズ	東京都品川区	32	ＨＢＴ事業	100.0	役員の兼任…有
株式会社スクロールロジスティクス	浜松市中区	95	グループ管轄 事業	100.0	役員の兼任…有
SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED	ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	100千 米ドル	グループ管轄 事業	100.0	役員の兼任…有
その他４社
（持分法適用関連会社） １社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社（一部の子会社を除く。）との間で資金の貸付及び借入を行っております。

４．株式会社スクロール３６０については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　 13,282百万円

（２）経常利益　　　    240百万円

（３）当期純利益　　    156百万円

（４）純資産額　　　    838百万円

（５）総資産額　　　  3,291百万円

５．株式会社ナチュラムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　9,280百万円

（２）経常損失　　　 　　93百万円

（３）当期純損失　　 　　73百万円

（４）純資産額　　　　1,324百万円

（５）総資産額　　　　2,677百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
通販事業	272	[17]
ソリューション事業	286	[214]
ｅコマース事業	137	[3]
ＨＢＴ事業	37	[5]
グループ管轄事業	161	[739]
合計	893	[978]

（注）１．従業員数は、就業人員（当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

４．前連結会計年度に比べ、ソリューション事業におきまして、新たな物流センターが稼働を開始したこと等により従業員数が27名、臨時従業員数が100名増加しております。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
326	[24]	42.6	13.0	5,437,856

セグメントの名称	従業員数（名）
通販事業	246	[17]
グループ管轄事業	80	[7]
合計	326	[24]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は2023年３月31日現在308名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
		全労働者	うち正規 雇用労働者	うち非正規 雇用労働者
15.4	40.0	63.9	66.9	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５．「－」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示します。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うち非正規 雇用労働者
株式会社スクロール３６０	10.3	66.7	40.5	75.1	91.7
株式会社スクロールロジスティクス	－	該当なし （注）５	60.9	77.5	80.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。