２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,982	10,065
売掛金	7,892	7,702
商品	2,830	3,209
貯蔵品	287	133
前払費用	664	749
関係会社短期貸付金	3,618	3,335
その他	1,856	2,007
貸倒引当金	△210	△142
流動資産合計	23,921	27,059
固定資産
有形固定資産
建物	6,692	6,309
構築物	164	147
機械及び装置	295	210
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	172	132
土地	5,609	5,609
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	12,937	12,410
無形固定資産
ソフトウエア	512	458
ソフトウエア仮勘定	109	72
その他	2	2
無形固定資産合計	623	533
投資その他の資産
投資有価証券	1,355	1,481
関係会社株式	1,397	1,397
出資金	0	0
関係会社出資金	24	24
繰延税金資産	395	463
その他	270	303
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	3,441	3,669
固定資産合計	17,002	16,613
資産合計	40,924	43,673

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,050	893
短期借入金	75	3,000
関係会社短期借入金	1,854	1,879
未払金	2,247	2,532
未払費用	1	1
未払法人税等	219	1,124
預り金	322	510
前受収益	0	0
賞与引当金	314	300
その他	538	633
流動負債合計	6,623	10,877
固定負債
長期借入金	6,000	3,000
退職給付引当金	1,023	1,029
環境対策引当金	1	1
関係会社事業損失引当金	51	65
資産除去債務	153	153
固定負債合計	7,230	4,250
負債合計	13,854	15,128
純資産の部
株主資本
資本金	6,018	6,064
資本剰余金
資本準備金	7,234	7,279
その他資本剰余金	△302	－
資本剰余金合計	6,931	7,279
利益剰余金
利益準備金	601	601
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	118	89
別途積立金	5,040	5,040
繰越利益剰余金	7,749	8,921
利益剰余金合計	13,509	14,653
自己株式	△4	△4
株主資本合計	26,455	27,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	464	566
繰延ヘッジ損益	150	△13
評価・換算差額等合計	614	553
純資産合計	27,070	28,545
負債純資産合計	40,924	43,673

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	42,643	40,756
売上原価	21,565	20,545
売上総利益	21,077	20,210
販売費及び一般管理費	※１ 14,652	※１ 14,778
営業利益	6,425	5,432
営業外収益
受取利息	88	63
受取配当金	43	47
貸倒引当金戻入額	85	45
関係会社事業損失引当金戻入額	134	－
その他	39	41
営業外収益合計	392	198
営業外費用
支払利息	27	20
為替差損	23	104
貸倒引当金繰入額	－	59
貸倒損失	240	－
関係会社事業損失引当金繰入額	51	14
その他	3	3
営業外費用合計	346	201
経常利益	6,471	5,429
特別利益
投資有価証券売却益	0	10
特別利益合計	0	10
特別損失
関係会社株式評価損	8	22
固定資産除却損	1	27
その他	0	4
特別損失合計	10	53
税引前当期純利益	6,462	5,386
法人税、住民税及び事業税	1,227	1,732
法人税等調整額	△24	△42
法人税等合計	1,202	1,689
当期純利益	5,259	3,696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	152	5,040	4,729
会計方針の変更による累積的影響額								△94
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	152	5,040	4,635
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当								△2,179
当期純利益								5,259
固定資産圧縮積立金の取崩						△34		34
自己株式の取得
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△34	－	3,114
当期末残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	118	5,040	7,749

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	10,523	△3	23,469	434	132	566	24,036
会計方針の変更による累積的影響額	△94		△94				△94
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,429	△3	23,375	434	132	566	23,941
当期変動額
新株の発行			－				－
剰余金の配当	△2,179		△2,179				△2,179
当期純利益	5,259		5,259				5,259
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式処分差損の振替			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				30	18	48	48
当期変動額合計	3,080	△0	3,079	30	18	48	3,128
当期末残高	13,509	△4	26,455	464	150	614	27,070

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	118	5,040	7,749
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,018	7,234	△302	6,931	601	118	5,040	7,749
当期変動額
新株の発行	45	45		45
剰余金の配当								△2,249
当期純利益								3,696
固定資産圧縮積立金の取崩						△28		28
自己株式の取得
自己株式処分差損の振替			302	302				△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45	45	302	348	－	△28	－	1,172
当期末残高	6,064	7,279	－	7,279	601	89	5,040	8,921

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	13,509	△4	26,455	464	150	614	27,070
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,509	△4	26,455	464	150	614	27,070
当期変動額
新株の発行			90				90
剰余金の配当	△2,249		△2,249				△2,249
当期純利益	3,696		3,696				3,696
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式処分差損の振替	△302		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				102	△163	△61	△61
当期変動額合計	1,143	△0	1,537	102	△163	△61	1,475
当期末残高	14,653	△4	27,992	566	△13	553	28,545

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

以外のもの　　　　　　　り算定）

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法

（２）棚卸資産

①商品　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　６～38年

機械及び装置　　２～17年

（２）無形固定資産　　　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

（３）退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（４）環境対策引当金　　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（５）関係会社事業損失引当金　　関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主としてカタログやインターネットを通じてのアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－
有形固定資産※	12,937	12,410
無形固定資産※	623	533

※当事業年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3,956百万円	3,591百万円
短期金銭債務	2,354	2,559

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.7％、当事業年度72.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.3％、当事業年度27.6％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃諸掛	1,811百万円	1,644百万円
広告宣伝費	7,532	7,901
賞与引当金繰入額	314	300
退職給付費用	138	119
減価償却費	454	415

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	743百万円	712百万円
仕入高	501	254
販売費及び一般管理費	1,254	1,144
営業取引以外の取引による取引高	394	83

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,397百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について８百万円の評価損を計上しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,397百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について22百万円の評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	748百万円		754百万円
退職給付引当金否認	305		307
減損損失	102		102
賞与引当金否認	93		89
減価償却超過額	73		87
商品評価損否認	70		82
返金負債否認	81		82
未払事業税等	25		67
資産除去債務	45		45
貸倒引当金繰入限度超過額	62		42
社宅費用否認	42		21
その他	76		87
繰延税金資産小計	1,729		1,770
評価性引当額	△979		△982
繰延税金資産合計	749		788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	190		234
返品資産否認	41		47
固定資産圧縮積立金	50		38
繰延ヘッジ損益	64		－
その他	8		4
繰延税金負債合計	354		324
繰延税金資産の純額	395		463

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.86％		29.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.96		0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		△0.05
住民税均等割額等	0.20		0.25
評価性引当額増減	△11.40		0.06
子会社株式売却による調整	△9.55		－
連結納税離脱による調整	△0.87		－
その他	0.44		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.61		31.38

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	15,238	63	24	446	15,276	8,967
	構築物	547	－	20	17	526	378
	機械及び装置	1,350	－	－	84	1,350	1,140
	車両運搬具	6	－	－	0	6	5
	工具、器具及び備品	957	16	5	54	968	835
	土地	5,609	－	－	－	5,609	－
	リース資産	3	－	－	－	3	3
	建設仮勘定	0	－	0	－	－	－
	計	23,714	79	51	604	23,741	11,331
無形 固定資産	ソフトウエア	1,577	109	63	162	1,623	1,164
	ソフトウエア仮勘定	109	73	110	－	72	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	計	1,689	182	173	162	1,698	1,164

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	210	142	210	142
賞与引当金	314	300	314	300
貸倒引当金（固定）	1	1	－	2
環境対策引当金	1	－	－	1
関係会社事業損失引当金	51	65	51	65

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。