【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
商品	6,909	百万円	7,624	百万円
未着商品	806		623
仕掛品	4		6
貯蔵品	926		962

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
運賃諸掛	883	百万円	1,218	百万円
広告宣伝費	5,237		5,661
貸倒引当金繰入額	590		730
給与及び手当	1,582		1,698
賞与引当金繰入額	381		380
退職給付費用	95		95

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月1日　至　2025年９月30日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都千代田区 （ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ㈱）	その他	のれん	548

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	5,129	百万円	10,098	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000		△1,500
現金及び現金同等物	4,129		8,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日 取締役会	普通株式	616	18.00	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	826	24.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月７日 取締役会	普通株式	946	27.50	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	1,021	29.50	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金