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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により、緩やかに回復しておりますが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況になっております。小売業界におきましては、実質賃金のプラス基調は定着しておらず、物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより消費マインドの低下が懸念されていることに加えて、仕入価格やエネルギー価格等の各種コストが増加しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、成長率が鈍化しているなか、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、2024年度から始まる新たな中期経営計画「Marketing Solution 2026 ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定いたしました。本中期経営計画のもと、マーケットの拡大に挑戦し提供価値を高めていくことで、既存の殻を破り、新たな企業体へ進化することを目指しております。2024年度におきましては、「成長軌道への回帰 事業ポートフォリオの修正」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高62,842百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益5,442百万円（同10.3％増）、経常利益5,734百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,885百万円（同12.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度まで、５つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、主にＥＣ・通販事業者のサポートを行っておりますが、サービスの提供先をＥＣ・通販事業者に限定せずあらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでおります。物流代行においては、ＢｔｏＢ物流や食品ＥＣなどの新しい市場の開拓を含め、新規顧客の獲得に向けた営業活動や、物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。マーケティングサポートにおいては、引き続き好調に推移しております。決済代行においては、役務提供企業へのサービス展開拡大により、取扱高は堅調に推移しておりますが、サービス提供先の拡大に伴い、一時的に引当金の負担が増加しております。
なお、多言語同時通訳を強みとしたコールセンター事業を営む株式会社ビーボーンの株式取得に伴う費用を計上しております。
以上の結果、売上高は22,585百万円（前年同四半期比23.7％増）となり、セグメント利益は776百万円（同5.9％減）となりました。
② 通販事業
通販事業におきましては、夏・盛夏物商品の受注は堅調に推移しましたが、暖冬の影響により冬物商品の受注が例年に比べて遅い立ち上がりとなりました。また、円安等により仕入価格が上昇したものの、販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制に取り組むなど、利益の最適化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は30,520百万円（同0.3％減）となり、セグメント利益は4,745百万円（同0.9％増）となりました。
③ ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、事業効率化を目的とした事業再編に伴う不採算商材からの撤退や規模縮小により、売上高が大幅に減少いたしました。また、再編により運営費用を圧縮したことに加えて、販促費等のコストを削減いたしました。
以上の結果、売上高は10,882百万円（同18.6％減）となり、セグメント利益は54百万円（前年同四半期はセグメント損失535百万円）となりました。
④ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,708百万円（前年同四半期比8.1％増）となり、セグメント利益は162百万円（同61.2％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は55,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。この主な要因は、売掛金の増加、未収入金の増加、棚卸資産の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
負債は19,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少、未払金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は35,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加し、自己資本比率は65.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月８日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました2025年３月期の通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年１月31日）公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,396 |
4,711 |
|
売掛金 |
11,787 |
13,848 |
|
棚卸資産 |
8,615 |
9,907 |
|
未収入金 |
7,844 |
9,261 |
|
その他 |
1,202 |
1,575 |
|
貸倒引当金 |
△634 |
△1,082 |
|
流動資産合計 |
36,212 |
38,222 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
6,106 |
5,796 |
|
土地 |
5,489 |
5,489 |
|
その他（純額） |
873 |
709 |
|
有形固定資産合計 |
12,469 |
11,994 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
536 |
|
その他 |
691 |
595 |
|
無形固定資産合計 |
691 |
1,132 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
4,395 |
4,444 |
|
貸倒引当金 |
△510 |
△620 |
|
投資その他の資産合計 |
3,885 |
3,823 |
|
固定資産合計 |
17,046 |
16,950 |
|
資産合計 |
53,258 |
55,173 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,624 |
2,884 |
|
短期借入金 |
3,000 |
－ |
|
未払金 |
9,623 |
11,219 |
|
未払法人税等 |
1,122 |
922 |
|
引当金 |
580 |
448 |
|
その他 |
1,244 |
2,004 |
|
流動負債合計 |
18,195 |
17,478 |
|
固定負債 |
|
|
|
引当金 |
52 |
117 |
|
退職給付に係る負債 |
1,459 |
1,476 |
|
その他 |
167 |
159 |
|
固定負債合計 |
1,679 |
1,753 |
|
負債合計 |
19,874 |
19,232 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,116 |
6,116 |
|
資本剰余金 |
7,045 |
7,059 |
|
利益剰余金 |
19,829 |
22,275 |
|
自己株式 |
△815 |
△651 |
|
株主資本合計 |
32,176 |
34,799 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,062 |
941 |
|
繰延ヘッジ損益 |
92 |
140 |
|
為替換算調整勘定 |
52 |
59 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,207 |
1,141 |
|
純資産合計 |
33,383 |
35,941 |
|
負債純資産合計 |
53,258 |
55,173 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
60,800 |
62,842 |
|
売上原価 |
36,022 |
36,354 |
|
売上総利益 |
24,777 |
26,487 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,842 |
21,045 |
|
営業利益 |
4,934 |
5,442 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
19 |
|
受取配当金 |
52 |
81 |
|
為替差益 |
－ |
37 |
|
債務勘定整理益 |
41 |
37 |
|
償却債権取立益 |
29 |
42 |
|
その他 |
53 |
96 |
|
営業外収益合計 |
188 |
315 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11 |
7 |
|
為替差損 |
10 |
－ |
|
その他 |
6 |
15 |
|
営業外費用合計 |
29 |
23 |
|
経常利益 |
5,094 |
5,734 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
15 |
－ |
|
事業譲渡益 |
100 |
－ |
|
特別利益合計 |
115 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15 |
2 |
|
特別損失合計 |
15 |
2 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,193 |
5,732 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,706 |
1,920 |
|
法人税等調整額 |
27 |
△73 |
|
法人税等合計 |
1,734 |
1,847 |
|
四半期純利益 |
3,459 |
3,885 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,459 |
3,885 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,459 |
3,885 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
244 |
△121 |
|
繰延ヘッジ損益 |
53 |
48 |
|
為替換算調整勘定 |
13 |
6 |
|
その他の包括利益合計 |
310 |
△65 |
|
四半期包括利益 |
3,770 |
3,820 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,770 |
3,820 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
ソリュー ション 事業 |
通販事業 |
ｅコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
16,888 |
30,627 |
13,268 |
16 |
60,800 |
－ |
60,800 |
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
1,365 |
0 |
97 |
2,490 |
3,953 |
△3,953 |
－ |
|
計 |
18,253 |
30,627 |
13,365 |
2,506 |
64,753 |
△3,953 |
60,800 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
825 |
4,704 |
△535 |
100 |
5,094 |
△0 |
5,094 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
ソリュー ション 事業 |
通販事業 |
ｅコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
21,589 |
30,520 |
10,702 |
29 |
62,842 |
－ |
62,842 |
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
996 |
0 |
180 |
2,678 |
3,855 |
△3,855 |
－ |
|
計 |
22,585 |
30,520 |
10,882 |
2,708 |
66,697 |
△3,855 |
62,842 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
776 |
4,745 |
54 |
162 |
5,739 |
△4 |
5,734 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△4百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社ビーボーンの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん630百万円を計上いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
729百万円 |
709百万円 |
|
のれんの償却額 |
32 |
94 |