【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

  当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。

設　　立：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

その他※：㈱カスミ

※㈱カスミは、当社の連結子会社である㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱との経営統合に伴い、平成27年３月２日付けで持分法適用関連会社から連結子会社になっております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  当第２四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。

連結子会社へ移行：㈱カスミ

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、一部の国内連結子会社について、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,684百万円減少し、退職給付に係る負債が2,389百万円増加し、利益剰余金が3,244百万円減少しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日公表分。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、7,764百万円、6,118,700株、当第２四半期連結会計期間末6,864百万円、5,409,600株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末8,400百万円、当第２四半期連結会計期間末7,200百万円であります。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(平成27年２月28日)

 

(平成27年８月31日)

銀行業における有価証券

187,232

百万円

 

213,293

百万円

銀行業における買入金銭債権

6,915

 

 

5,427

 

その他

71

 

 

39

 

計

194,220

 

 

218,760

 

 

 

※２　たな卸資産の内訳

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(平成27年２月28日)

 

(平成27年８月31日)

商品

547,352

百万円

 

521,983

百万円

原材料及び貯蔵品

9,978

 

 

9,957

 

計

557,331

 

 

531,940

 

 

 

３　偶発債務

(1)　債務保証

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(平成27年２月28日)

 

(平成27年８月31日)

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

180,317

百万円

 

181,625

百万円

その他

303

 

 

390

 

計

180,621

 

 

182,016

 

 

 

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

(3)　特別目的会社等との取引

①　一部の連結子会社は、(有)ネオパス・エフアイエス(特別目的会社)と建物賃貸借契約を締結しておりますが、解約不能期間終了時において同社が土地信託受益権を売却した場合で、売却額が取得価額の50％を下回る場合には、取得価額の50％を下回った全額(最大で10,308百万円)を同社に支払う契約を締結しております。

 

②　(有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当第２四半期連結会計期間末4,284百万円、前連結会計年度末4,429百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料　当第２四半期連結会計期間末7,605百万円、前連結会計年度末8,473百万円)を終了することができます。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

前第２四半期連結累計期間

　

当第２四半期連結累計期間

 

(自  平成26年３月１日

 

(自  平成27年３月１日

　

　至  平成26年８月31日)

　

　至  平成27年８月31日)

広告宣伝費

85,135

百万円

 

94,709

百万円

貸倒引当金繰入額

16,405

 

 

21,621

 

従業員給料及び賞与

381,954

 

 

453,819

 

賞与引当金繰入額

22,403

 

 

25,839

 

法定福利及び厚生費

62,464

 

 

72,291

 

水道光熱費

73,428

 

 

83,192

 

減価償却費

86,945

 

 

100,243

 

修繕維持費

62,275

 

 

73,749

 

地代家賃

183,626

 

 

210,580

 

のれん償却額

5,915

 

 

8,060

 

 

 

　

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

前第２四半期連結累計期間

　

当第２四半期連結累計期間

 

(自  平成26年３月１日

 

(自  平成27年３月１日

　

　至  平成26年８月31日)

　

　至  平成27年８月31日)

現金及び預金

665,944

百万円

 

696,739

百万円

有価証券（MMF）他

183

 

 

161

 

預入期間が３ヶ月超の定期預金

△18,054

 

 

△21,709

 

銀行業を営む連結子会社の日本　銀行預け金を除く預け金

△12,498

 

 

△10,699

 

負の現金同等物としての当座借越

△1,869

 

 

△152

 

現金及び現金同等物

633,705

 

 

664,339

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年４月10日
取締役会

普通株式

10,998

13

平成26年２月28日

平成26年４月30日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成26年２月28日基準日：8,100,700株)に対する配当金が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月３日
取締役会

普通株式

11,845

14

平成26年８月31日

平成26年10月24日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成26年８月31日基準日：7,077,600株）に対する配当金が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月９日
取締役会

普通株式

11,782

14

平成27年２月28日

平成27年４月30日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年２月28日基準日：6,118,700株)に対する配当金が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月７日
取締役会

普通株式

11,782

14

平成27年８月31日

平成27年10月26日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年８月31日基準日：         5,409,600株）に対する配当金が含まれております。