文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、アジア新興国の景気の下振れ懸念等もあり、当社の経営環境に対する先行きは不透明なものとなりました。
このような環境の中、当社は、ライフスタイル・価値観の変化に伴うお客さまニーズの多様化に対応することで事業競争力の強化を図りました。また、当社は絶えず革新し続ける企業集団として、グループ各事業・各企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略並びに構造改革を引き続き推進しました。
これらの結果、連結営業収益は２兆461億42百万円（対前年同四半期比101.3％）となり、第１四半期として過去最高となりました。連結営業利益は328億73百万円（同94.2％）、連結経常利益は346億79百万円（同96.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は62億54百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50億20百万円）となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社は、地域の皆さまや行政、企業等さまざまなメンバーと一体となった地域発展の新しい枠組みとして「地域エコシステム」の構築を目指し、５月より千葉市幕張・稲毛地区で実験・検証を開始しました。当社の基本理念の一つである「小売業は地域産業」という考えに基づき、同システムにおける４つの取り組み（デジタリゼーション、モビリティ、ヘルス＆ウエルネス、バリュー）を通じて、デジタル時代における地域の皆さまの新しい価値観に対応してまいります。
・ 当社は、新「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスを６月より順次開始することを決定しました。同サービスの開始にあわせて、現金でのお買い物にも対応する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を新たに発行し、これまでグループ各社で運営してきた会員組織を順次統合することでお客さまの利便性を高めてまいります。平成30年には、会員数6,000万人となる国内最大級のポイントサービスを目指します。
・ 当社は、毎日の食事から皆さまのヘルス＆ウエルネス＆ハピネスを実現するため、欧州企業２社と連携した新たな事業展開について基本合意しました。当社は、フランスを中心に欧州でフローズン専門の小型ＳＭ（スーパーマーケット）を展開するPicard Surgelés SAS 社と提携して日本初のフローズン専門ＳＭ「Picard（ピカール）」を、また、Marne & Finance Europe 社と提携しオーガニック小型ＳＭ「Bio c' Bon（ビオセボン）」を展開してまいります。
・ イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）は「アジアシフト」の一環として、３月、マレーシア・セランゴール州の州都シャーアラムに、同国内最大級の規模となる「イオンモール シャーアラム」を開設しました。また、イオンモール ベトナム（AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.）は、ベトナムにおけるグループ４箇所目のＳＣ（ショッピングセンター）となる「イオンモール ビンタン」の開設（７月）に向けた準備を進める等、アセアンにおける事業基盤の強化に努めました。
＜グループ構造改革の推進＞
・ イオンリテール㈱は３月、㈱ダイエーが有するＧＭＳ（総合スーパー）29店舗の運営を承継しました。平成27年度から実施してきた㈱ダイエーからイオングループ各社への承継店舗は合計で88店舗となり、当初計画通り同社の店舗移管を完了しました。これにより、㈱ダイエーは、首都圏・京阪神地域のＳＭに経営資源を集中する体制を整えました。また、㈱光洋は３月、イオンマーケット㈱が京阪神地区で展開する23店舗を承継しました。これにより、イオンマーケット㈱は、首都圏に経営資源を集中する体制を整え、より一層の地域密着経営を推進してまいります。これらのグループ内店舗再編により、国内各地域で「ベストローカル」をより一層推進します。
・ イオンモール㈱は３月、㈱ダイエーの子会社で商業施設の開発・管理運営を行う㈱ＯＰＡとイオンリテール㈱が有するビブレ・フォーラス事業部との統合により誕生した新生㈱ＯＰＡを完全子会社化しました。㈱ＯＰＡは、「都市シフト」の一翼を担う企業として魅力ある都市型商業施設づくりを進めます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,451億59百万円（対前年同四半期比112.4％）、営業損失93億22百万円（前年同四半期より45億32万円の減益）となりました。
イオンリテール㈱は、当第１四半期連結累計期間において４店舗の新規出店及び21店舗の既存店活性化を実施し、地域のお客さまの多様化するニーズに対応しました。当第１四半期における既存店売上高は、対前年同四半期比98.3％（内訳は衣料96.3％、食品99.1％、住居余暇98.3％）と、前年同四半期実績を若干下回りましたが、荒利益率については前期より推進している商品改革・売場改革の浸透により前年同四半期を1.3ポイント上回りました。また、既存店販管費は、店舗運営の効率化等の経費コントロールに努め、対前年同四半期比99.1％となりました。
イオン北海道㈱は３月、㈱ダイエーから承継した店舗の活性化第一弾として、イオン札幌麻生店の改装を実施する等「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」として積極的な店舗活性化投資を行いました。
イオン九州㈱は、４月に発生した「平成28年熊本地震」の影響により施設設備に被害を受け、一部店舗において一時的に営業を見合わせる状況となりましたが、小売業の使命である「地域のライフライン」として食料品や日用品売場の復旧を優先的に進め、早期の営業再開に従業員一丸となり取り組み、お客さまにご支持いただきました。
なお、㈱ダイエーからＧＭＳ事業各社へのＧＭＳ店舗の承継も増収要因となっております。
② ＳＭ・ＤＳ事業
ＳＭ・ＤＳ（スーパーマーケット・ディスカウントストア）事業は、営業収益7,163億52百万円（対前年同四半期比93.3％）、営業利益55億円（同185.5％）となりましたが、㈱ダイエーによるＧＭＳ店舗移管の影響を除けば増収となっております。
展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、都市居住者向け食品スーパー「都市型ＳＭ」の展開を進めており、当第１四半期に、「ダイエー江坂駅前店」（大阪府吹田市）、「ダイエー月島店」（東京都中央区）及び「ダイエー桜井駅前店」（大阪府箕面市）の３店舗の活性化を実施しました。あわせて、全社的な収益力の向上にむけて、店舗運営体制の見直しによる生産性の改善や、本社人員の適正化による経費構造の改革を進めました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）は、傘下の㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器等のコスト削減に継続して取り組みました。また、３月にはＵ．Ｓ．Ｍ．Ｈの設立１周年を記念し、３社共同販促企画として「１周年感謝祭」を実施しました。
マックスバリュ東海㈱は、地域毎に選定した地元商品の品揃えの強化等、地域密着経営の推進を図るとともに「じもの商品」の展開強化や新規生産者の開拓、新商品の導入に積極的に取り組みました。５月には、店舗のパートタイマー社員が直接商品の選定・買付けを行う４回目の「じもの商品大商談会」を開催し、300社を超える地元生産者やメーカーに出展いただきました。
マックスバリュ中部㈱は、伊勢志摩サミット開催地の「マックスバリュララパーク店」「マックスバリュ鵜方店」の活性化を実施し、地元産野菜や特産物を集めた地産地消コーナーを強化することで、地域のお客さまに加え、観光等でお越しになるお客さまのニーズにお応えできる売場づくりを進めました。
③ 小型店事業
小型店事業は、営業収益927億79百万円（対前年同四半期比110.0％）、営業損失35百万円（前年同四半期は営業利益２億21百万円）となりました。
ミニストップ㈱は、テレビＣＭ等積極的なプロモーション活動を実施した「練乳いちごパフェ」等のコールドスイーツが売上を牽引したほか、前年度に新型マシンを全店導入したインストアコーヒーの販売拡大等により、店内加工ファストフードの既存店日販昨対が102.3％と好調に推移しました。米飯類については、引き続き好調なチルド弁当に加えて、鮮度の高さを実現したチルド寿司が好評を博しました。海外においても、店内加工ファストフードの売上が業績を牽引しました。韓国をはじめとした海外における当第１四半期会計期間末店舗数は、2,869店舗と順調に拡大しました。しかしながら、ミニストップ㈱の積極的な設備投資の実施等による経費の増加や韓国ミニストップ（MINISTOP KOREA CO.,LTD.）における昨年のたばこ増税の影響の反動等により減益となりました。
④ ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益1,538億57百万円（対前年同四半期比107.1％）、営業利益39億44百万円（同116.5％）となりました。
ウエルシアホールディングス㈱は、既存店活性化の推進及び調剤部門の伸長により、既存店売上高が好調に推移しました。また、さらなる統合効果を目指し、連結子会社である㈱ＣＦＳコーポレーションの基幹システム、ＰＯＳレジ、商品施策及び販促施策を同社グループと統一しました。さらに、平成28年９月１日付のウエルシア薬局㈱と㈱ＣＦＳコーポレーションの合併に向けた準備を進め、事業の効率化に努めました。
⑤ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益896億35百万円（対前年同四半期比105.9％）、営業利益136億96百万円（同110.0％）となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、カードショッピングでは、原油安・円高の影響で自動車関連取扱高が落ち込む中、携帯電話や電気代等の公共料金を定期的にご利用いただける登録型加盟店をきっかけにイオンカード利用を増やしてもらう取り組みやインターネットでの通信販売の取扱高を増やすことによって前年同四半期比で106.6％と伸長しました。また、急速なデジタル化の進展に対応し、お客さまの利便性の向上と生産性の改善を両立するべく、引き続きＩＴ技術の活用に取り組みました。国内では、クレジット事業において、店頭でのタブレット端末による申込受付やデジタルサイネージによる販売促進強化に引き続き取り組みました。これにより、ペーパーレス化等によるコスト削減と審査日数の短縮によるお客さまの利便性の向上を図りました。また、銀行事業では、４月より、普通預金口座の残高及び入出金明細を簡単にご確認いただけるスマートフォン用アプリ「通帳アプリ」の提供を開始しました。加えて、同じく４月より、安全性、利便性が高い銀行取引を目指し、指紋認証システムによるＡＴＭ取引等の実証実験を開始しました。海外事業では、マレーシア等の店舗においてデジタル化を進め、タブレット端末やデジタルサイネージ活用によるペーパーレス化を推進しました。加えて、カンボジアでは２月よりクレジットカードの発行を開始し、同国最大のショッピングセンターであるイオンモールプノンペン等での会員募集を進めました。電子マネー事業では、伊勢志摩サミット開催を記念した「伊勢志摩ＷＡＯＮ２０１６」や、サッカーを通じて地域振興を促進する「サッカー大好きＷＡＯＮ」の発行等、地域に根ざした活動への継続的な取り組みを推進した結果、当第１四半期連結会計期間末における電子マネー「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は約5,830万枚、取扱高は約5,370億円（前年同四半期比106.6％）と伸長しました。
⑥ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益781億16百万円（対前年同四半期比117.7％）、営業利益116億36百万円（同102.6％）となりました。
イオンモール㈱は、既存ＳＣにおいて、イオンカードや電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催等による集客力向上に努めるとともに、前年同四半期間の２倍となる10箇所の既存ＳＣの活性化を実施しました。また、地域特性に対応したモール開発を行い、３箇所のＳＣを新規開設しました。３月に開設した「イオンモール堺鉄砲町」は、日本初となる下水再生水複合利用モデルを採用するとともに、歴史的建造物「堺鉄砲町赤レンガ建築」を活用したレストランを設置する等の地域の環境や景観に配慮したモールづくりに加え、せせらぎの杜や壁面緑化等の生物多様性に配慮した緑地づくりが評価され、同社では５箇所目のＳＣとして、いきもの共生事業所認証を取得しました。海外事業においては、中国・アセアン地域における既存17ＳＣが好調に推移するとともに、さらなる新規ＳＣ開設に向けた取り組みを推し進めました。
⑦ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,969億54百万円（対前年同四半期比105.6％）、営業利益78億２百万円（同100.3％）となりました。
イオンディライト㈱は、大型商業施設、医療関連施設、ホテル、大学、複合型施設等へ総合ファシリティマネジメントサービスの提供拡大に向けた取り組みを推進しました。特に、施設の各種工事に関わる一気通貫型のサービス体制を構築し、省エネ工事、活性化や維持・修繕工事の受託を堅調に拡大しました。
㈱ジーフットは、ヘルス＆ウエルネスをテーマとし、スポーツシューズの成長トレンドに対応し「ライト＆リラックス」をコンセプトに軽量・履き心地にこだわったＰＢ開発を行いました。また、オムニチャンネル化の推進では、Ｅコマースによる売上高が大幅に増加しました。
⑧ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,113億29百万円（対前年同四半期比94.8％）、営業損失13億48百万円（前年同四半期は営業利益７億44百万円）となりました。
イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）及びイオンビッグマレーシア（AEON BIG(M)SDN.BHD.）においては、マレーシアにおいて昨年４月１日に物品・サービス税（ＧＳＴ）が導入されたことに伴う導入前の駆け込み需要の反動が当期間にあったものの、３月に、マレーシア・セランゴール州の州都シャーアラムに、同国内最大級の「イオンモール シャーアラム」を開設する等、同国における事業基盤の強化に努めました。香港では、収益性改善の一環として、イオンストアーズ香港（AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.）の旗艦店である「イオン コーンヒル店」の全面活性化に着手しました。また、中国各社においても、春節や記録的な寒波に対応する品揃えを行い売上の拡大に努めました。イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）は、旧正月に関連した品揃えや地域のお客さまニーズに対応した商品展開を推進し、業績が好調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から1,849億33百万円増加し、８兆4,108億８百万円(前期末比102.2％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、主に金融子会社等の現金及び預金が502億69百万円、有価証券が468億１百万円それぞれ減少する一方で、銀行業における貸出金が2,122億24百万円増加し、また、主にＳＣの活性化や新規開設等により有形固定資産が538億94百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から1,969億61百万円増加し、６兆6,033億61百万円（同103.1%）となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が397億３百万円、銀行業における預金が1,100億20百万円、短期借入金が455億55百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から120億28百万円減少し、１兆8,074億46百万円（同99.3％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。