当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
(企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、6,084百万円、4,794,600株、当第１四半期連結会計期間末5,705百万円、4,495,900株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末6,000百万円、当第１四半期連結会計期間末5,400百万円であります。 |
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当第１四半期連結会計期間 | ||
| (平成28年２月29日） |
| (平成28年５月31日） | ||
銀行業における有価証券 | 233,513 | 百万円 |
| 186,138 | 百万円 |
銀行業における買入金銭債権 | 4,097 |
|
| 4,827 |
|
その他 | 156 |
|
| ― |
|
計 | 237,767 |
|
| 190,965 |
|
２ 偶発債務
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 |
| 当第１四半期連結会計期間 | ||
| (平成28年２月29日） |
| (平成28年５月31日） | ||
連結子会社が営む一般顧客向け | 176,058 | 百万円 |
| 169,376 | 百万円 |
その他 | 810 |
|
| 253 |
|
計 | 176,868 |
|
| 169,629 |
|
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(3) 特別目的会社等との取引
① 一部の連結子会社は、(有)ネオパス・エフアイエス(特別目的会社)と建物賃貸借契約を締結しておりますが、解約不能期間終了時において同社が土地信託受益権を売却した場合で、売却額が取得価額の50％を下回る場合には、取得価額の50％を下回った全額(最大で10,308百万円)を同社に支払う契約を締結しております。
② (有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当第１四半期連結会計期間末 4,068百万円、前連結会計年度末4,140百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料 当第１四半期連結会計期間末6,388百万円、前連結会計年度末6,833百万円)を終了することができます。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成27年３月１日 |
| (自 平成28年３月１日 | ||
| 至 平成27年５月31日) |
| 至 平成28年５月31日) | ||
減価償却費 | 52,536 | 百万円 |
| 57,020 | 百万円 |
のれんの償却額 | 3,993 |
|
| 3,968 |
|
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年４月９日 | 普通株式 | 11,782 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成27年２月28日基準日：6,118,700株）に対する配当金が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年４月13日 | 普通株式 | 11,782 | 14 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日：4,794,600株）に対する配当金が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ | 総合金融 | ディベ | サービス・ | |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |
国際 | 計 | |||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | △ | |||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△4,157百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△18,790百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益14,542百万円であります。
３ セグメント利益の調整額1,724百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,101百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益452百万円、セグメント間取引消去△289百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ | 総合金融 | ディベ | サービス・ | |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |
国際 | 計 | |||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | △ | |||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△10,171百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△19,820百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益10,555百万円であります。
３ セグメント利益の調整額2,005 百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,786百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益568百万円、セグメント間取引消去△896百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円01銭 | △7円47銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 5,020 | △6,254 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 | 5,020 | △6,254 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 835,551 | 836,856 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円89銭 | ― |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する | △91 | ― |
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 | △91 | ― |
普通株式増加数(千株) | 871 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末5,765千株、当第１四半期連結会計期間末4,495千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間5,972千株、当第１四半期連結累計期間4,687千株であります。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
平成28年４月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 11,782百万円
(2) １株当たり配当額 14円00銭
(3) 効力発生日 平成28年５月２日
該当事項はありません。