文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）は、国内において雇用・所得環境の改善が続く一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、それに伴う国内景気の下押しもあり、個人の消費マインドに足踏みがみられる等、当社の経営環境に対する先行きは不透明なものとなりました。
このような環境の中、当社は、ライフスタイル・価値観の変化に伴うお客さまニーズの多様化に対応することで事業競争力の強化を図りました。同時に、絶えず革新し続ける企業集団として、グループ各事業・各企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略を引き続き推進しました。
これらの結果、連結営業収益は４兆1,118億37百万円（対前年同期比100.9％）となり、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。連結営業利益は723億67百万円（同100.1％）、連結経常利益は731億56百万円（同100.4％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は53億72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億29百万円）となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社は、６月から、新たな共通ポイント「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスを開始しました。これに合わせ、現金でのお買物にも対応する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を新たに発行しました。「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」は、加盟店でのお買物や、ウォーキング等の健康増進活動や環境保護活動でも貯めることができ、今後グループ各社で運営している会員組織を順次統合します。なお、８月時点の「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」稼働人数が3,000万人を突破しました。
・ 当社は、６月にフランスを中心とした欧州にてフローズン専門の小型ＳＭ（スーパーマーケット）事業を展開するPicard Surgelés SAS社（本社所在地：パリ）と、日本における「PICARD（ピカール）」の本格展開について合意し、日本初のフローズン専門ＳＭとして、新会社「イオンサヴール㈱」を設立しました。
・ 当社は、６月にフランスを中心とした欧州にてオーガニック小型ＳＭ「Bio c’ Bon（ビオセボン）」を90店舗展開しているMarne & Finance Europe社（本社所在地：ブリュッセル）と合弁会社「ビオセボン・ジャポン㈱」を設立しました。
・ 当社は、アジアシフトを推進する中、成長著しいミャンマー市場においてスピーディな事業展開を図るべく、同国でＳＭ事業、専門店事業や不動産事業等を営むCreation Myanmar Group of Companies Limited（以下、CMGC社）と合弁会社「イオンオレンジ㈱（Aeon Orange Co.,Ltd.）」を設立し、８月にCMGC社傘下のHypermart社から14店舗を譲り受け、事業を開始しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、営業収益１兆5,019億52百万円（対前年同期比109.6％）、営業損失は、183億18百万円（前年同期より96億５百万円の減益）となりました。
イオンリテール㈱は、当第２四半期連結累計期間において38店舗の既存店活性化を実施し、地域のお客さまの多様化するニーズに対応しました。同期間における既存店売上高は、８月の記録的な台風襲来もあり、対前年同期比98.2％（内訳は衣料97.0％、食品98.9％、住居余暇97.4％）と、前年同期実績を若干下回りましたが、荒利益率は、前期より取り組んでいる商品改革・売場改革の浸透により改善トレンドが継続し、前年同期を1.0ポイント上回るとともに、店舗運営の効率化等の経費コントロールに努め、既存店販管費は対前年同期比98.6％となり、業績を下支えしました、結果、同期間の営業損益は前期より改善しました。
イオン北海道㈱は、前年度に㈱ダイエーより承継した旧ダイエー店舗であるイオン東札幌店の大型活性化をしました。同店は、駅前立地による利便性の高さから、主婦や通勤・通学のお客さま等、幅広い層にご利用をいただいており、「簡便・即食」「個食・少量」というニーズにお応えするための総菜売場の拡充やこだわりへの対応として同社オリジナルパンの工場直送便コーナーや鮮度抜群の水産対面コーナーの導入等、多様なニーズに即した活性化を行いました。
イオン九州㈱においては、食品の活性化を積極的に行い、既存店売上が対前年同期比100.4％と伸長しました。また、４月に発生した「平成28年熊本地震」による影響で一部休業が続いていたイオン熊本店について「キッズワールド」やこだわりの雑貨等専門性の高い売場を導入し、７月20日に全館営業を再開しました。
なお、㈱ダイエーからＧＭＳ事業各社へのＧＭＳ店舗の承継も増収要因となっています。
② ＳＭ・ＤＳ事業
ＳＭ・ＤＳ（スーパーマーケット・ディスカウントストア）事業は、営業収益１兆4,484億88百万円（対前年同期比93.0％）、営業利益135億15百万円（同221.4％）となりました。㈱ダイエーによるＧＭＳ店舗移管の影響を除けば増収となっています。
展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、売場における管理レベルの向上や生産性の改善により既存店荒利益率が前年同期比1.0ポイント上回りました。また、平日の販売強化や本社経費の適正化等の構造改革に取り組み営業損益が大幅に改善しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ）は、同社連結子会社である３社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器等のコスト削減を継続して行い、グループシナジーの創出に努めました。６月には、３社が共同で取り組んでいる販促企画を実施し、客数増に寄与しました。
マックスバリュ東海㈱は、農産における産地からの納品リードタイムの短縮化、並びに水産における朝獲れ生魚の展開強化、夕方のピーク時に向けた丸魚の調理加工の強化等、鮮度に関する取り組みを強化しました。また、地物商品の売上拡大に継続的に取り組み、売場の新設、新規商品の導入や生産者の開拓にも努めました。
マックスバリュ中部㈱は、地域や季節の行事、週末に合わせた売場でのメニュー提案と品揃えの強化に加え、平日は毎日お買い得にお買物いただける販促企画を実施し、お客さまの購買意欲を促進する売場づくりに注力しました。加えて、生鮮・総菜部門の販売強化に取り組み、鮮度や品質、おいしさにこだわった新規商品の開発や発掘を行いました。
③ 小型店事業
小型店事業は、営業収益1,906億７百万円（対前年同期比107.0％）、営業利益22億95百万円（同106.1％）となりました。
ミニストップ㈱は、営業収益は前年を上回りましたが、積極的な設備投資、広告プロモーションを行った等、営業利益は前年を下回りました。韓国ミニストップ㈱（MINISTOP KOREA CO.,LTD.）は、店舗数の増加や既存店売上が昨年を上回ったこと等により営業収益が増加しましたが、販管費の増加及び為替の影響により、営業利益は前年を下回る要因となりました。
一方で、まいばすけっと㈱は、生鮮、デリカの取扱いを強化するとともに、グループ物流網等のシナジーを活かし、利益改善に取り組みました。また、品揃えや売場レイアウトの改善、サービス、接客技術等の教育を実施した結果、増収増益となりました。
④ ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益3,114億63百万円（対前年同期比105.8％）、営業利益107億46百万円（同130.9％）となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店改装等により「ウエルシアモデル」を推進しました。お客さまの利便性向上を目的とした24時間店舗の増加（８月末現在56店舗）、及び調剤併設店舗の増加（８月末現在919店舗）による調剤部門の売上増加により、既存店売上が好調に推移し、増収増益となりました。
⑤ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,838億61百万円（対前年同期比104.9％）、営業利益317億85百万円（同116.5％）となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、当第２四半期連結累計期間において、引き続き業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進、商品・サービスの利便性向上、バランスシートの効率化による収益性の改善に取り組みました。クレジット事業では、ＳＣ（ショッピングセンター）等に設置する店頭カウンターやインストアブランチにおけるお客さま対応について、タブレット端末を活用した各種商品・サービスのご案内、デジタルサイネージを通じた販売促進に継続的に取り組みました。この結果、イオンカードの発行において、カード発行期間の短縮、人件費や販売促進費の削減を実現しました。また、Ｗｅｂを通じたイオンカードや各種ローン等の申込み受付により、お客さまへの商品・サービスのご提供に係る審査スピードの改善、請求書等の紙媒体の削減による郵送費等のコスト削減に努めました。また、６月よりグループの対象店舗でのイオンカードのご利用で、ときめきポイントを２倍付与する取り組みを開始しました。銀行事業では、住宅ローンの取扱い拡大に向けて、住宅ローン保証料及び一部繰上げ返済０円、グループ店舗でのお買物が毎日５％ＯＦＦになる特典「イオンセレクトクラブ」のプロモーション強化と同時に、住宅ローンを幅広いお借入れプランからご選択可能な、「フラット35」の取扱いを７月より開始しました。フィービジネスでは、８月より電子マネー「ＷＡＯＮ」での店頭決済及び現金チャージサービスを全国のサークルＫ及びサンクスにて開始いたしました。これらにより、当第２四半期連結会計期間末における電子マネー「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は約6,010万枚、取扱高は約１兆758億円（対前年同期比106.5％）と伸長しました。海外事業では、香港、タイ、及びマレーシアの海外主要３社を中心に提携企業との共同販促を進め、カード会員数の拡大及び利用促進を図りました。また、人件費の効率化及び貸倒費用の削減による資産効率の改善に努めました。
⑥ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,554億50百万円（対前年同期比117.2％）、営業利益208億円（同99.6％）となりました。
イオンモール㈱は、当第２四半期連結累計期間において国内３箇所のＳＣを開設、10箇所の既存ＳＣのリニューアルを行いました。
国内では、「イオンカード」や電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開やお客さま参加型のイベント開催による集客力向上に努めるとともに、地域特性に対応した既存ＳＣの活性化を積極的に実施しました。また、３月にイオンモール㈱の子会社となった㈱ＯＰＡは、既存店の活性化に取り組むとともに、平成29年に計画しているＳＣの開設に向けた取り組みを進めました。海外事業においては、既存の17ＳＣが好調に推移したほか、ベトナムで新たに１ＳＣを開設しました。海外事業においては利益が改善基調となり、当第２四半期連結会計期間より利益改善が実現しています。
⑦ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,923億21百万円（対前年同期比104.7％）、営業利益158億48百万円（同96.6％）となりました。
イオンディライト㈱は、設備管理事業において、保守・点検業務の新規受託に加え、環境負荷低減につながるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。建設施工事業では、設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装管理まで一気通貫したサービス体制を構築した結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大しました。
㈱ジーフットは、「ヘルス＆ウェルネス」をコンセプトに、成長分野であるスポーツ部門がレディーススポーツを中心に好調により売上高が伸長となりました。また、お客さまの消費環境の変化に対応するため、「価値ある」オープニングプライス商品、機能価値の高い商品開発を行いました。
⑧ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,053億１百万円（対前年同期比94.6％）、営業損失35億30百万円（前年同四半期より25億61百万円の減益）となりました。
イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）は、５月に新規マーケット開拓を目指し、マレーシア・クランタン州の州都コタバルに、マレー半島東海岸地域における同社１号店「イオンモール コタバル」を開店する等、同国における事業基盤の強化に努めました。また、ベトナムをはじめ新規展開エリアにおいても収益が改善基調となりました。
中国事業では、収益性改善に向けた取り組みの一環として、イオンストアーズ香港（AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.）の旗艦店である「イオン コーンヒル店」と「イオン ワンポア店」の全面活性化に着手しました。また、青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)の旗艦店である「イオン 東部店」の衣料・住居余暇売場の活性化に着手する等、引き続き中国における事業基盤の強化とともに収益性の改善に努めました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から2,309億83百万円増加し、８兆4,568億57百万円(前期末比102.8％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、主に金融子会社等の有価証券が765億40百万円減少する一方で、コールローンが725億円、受取手形及び売掛金が830億54百万円、銀行業における貸出金が1,538億14百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から2,777億35百万円増加し、６兆6,841億35百万円(同104.3％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,174億55百万円、短期借入金が561億83百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から467億52百万円減少し、１兆7,727億22百万円(同97.4％)となりました。前期末からの減少の主な要因は、円高の影響により為替換算調整勘定が302億97百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は162億12百万円増加し、7,167億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、増加した資金は1,075億35百万円（前年同四半期は792億２百万円の減少）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,867億38百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が1,556億21百万円、仕入債務の増減額が900億30百万円それぞれ増加した一方で、銀行業における貸出金の増減額が834億66百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は1,289億21百万円(前年同四半期比50.7％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,253億69百万円支出が減少した主な要因は、固定資産の取得による支出が415億28百万円、銀行業における有価証券の取得による支出が729億44百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は534億41百万円(前年同四半期比26.3％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,500億39百万円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が850億42百万円、長期借入れによる収入が749億16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。