【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 
 

　(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、6,084百万円、4,794,600株、当第２四半期連結会計期間末5,170百万円、4,074,200株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末6,000百万円、当第２四半期連結会計期間末4,800百万円であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(平成28年２月29日)

 

(平成28年８月31日)

銀行業における有価証券

233,513

百万円

 

156,686

百万円

銀行業における買入金銭債権

4,097

 

 

4,540

 

その他

156

 

 

―

 

計

237,767

 

 

161,227

 

 

 

※２　たな卸資産の内訳

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(平成28年２月29日)

 

(平成28年８月31日)

商品

566,794

百万円

 

543,925

百万円

原材料及び貯蔵品

8,826

 

 

10,614

 

計

575,620

 

 

554,539

 

 

 

３　偶発債務

(1)　債務保証

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(平成28年２月29日)

 

(平成28年８月31日)

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

176,058

百万円

 

160,522

百万円

その他

810

 

 

255

 

計

176,868

 

 

160,777

 

 

 

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

(3)　特別目的会社等との取引

 　(有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当第２四半期連結会計期間末3,995百万円、前連結会計年度末4,140百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料　当第２四半期連結会計期間末5,943百万円、前連結会計年度末6,833百万円)を終了することができます。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

前第２四半期連結累計期間

　

当第２四半期連結累計期間

 

(自  平成27年３月１日

 

(自  平成28年３月１日

　

　至  平成27年８月31日)

　

　至  平成28年８月31日)

広告宣伝費

94,709

百万円

 

97,086

百万円

貸倒引当金繰入額

21,621

 

 

21,342

 

従業員給料及び賞与

453,819

 

 

472,470

 

賞与引当金繰入額

25,839

 

 

27,840

 

法定福利及び厚生費

72,291

 

 

76,359

 

水道光熱費

83,192

 

 

72,519

 

減価償却費

100,243

 

 

108,741

 

修繕維持費

73,749

 

 

76,750

 

地代家賃

210,580

 

 

215,586

 

のれん償却額

8,060

 

 

7,909

 

 

 

　

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

前第２四半期連結累計期間

　

当第２四半期連結累計期間

 

(自  平成27年３月１日

 

(自  平成28年３月１日

　

　至  平成27年８月31日)

　

　至  平成28年８月31日)

現金及び預金

696,739

百万円

 

760,586

百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

△21,709

 

 

△14,198

 

銀行業を営む連結子会社の
日本銀行預け金を除く預け金

△10,699

 

 

△28,216

 

負の現金同等物としての当座借越

△152

 

 

△1,561

 

その他

161

 

 

114

 

現金及び現金同等物

664,339

 

 

716,723

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月９日
取締役会

普通株式

11,782

14

平成27年２月28日

平成27年４月30日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年２月28日基準日：6,118,700株)に対する配当金が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月７日
取締役会

普通株式

11,782

14

平成27年８月31日

平成27年10月26日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年８月31日基準日：         5,409,600株）に対する配当金が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月13日
取締役会

普通株式

11,782

14

平成28年２月29日

平成28年５月２日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年２月29日基準日： 4,794,600株)に対する配当金が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月５日
取締役会

普通株式

12,624

15

平成28年８月31日

平成28年10月26日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年８月31日基準日：4,074,200株）に対する配当金が含まれております。