【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
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ＧＭＳ |
ＳＭ・ＤＳ |
小型店 |
ドラッグ・ |
総合金融 |
ディベ |
サービス・ |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国際 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△10,712百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△36,588百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益25,866百万円であります。
３ セグメント利益の調整額2,633百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,546百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△172百万円、セグメント間取引消去△133百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
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ＧＭＳ |
ＳＭ・ＤＳ |
小型店 |
ドラッグ・ |
総合金融 |
ディベ |
サービス・ |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国際 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△18,999百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△39,216百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益20,135百万円であります。
３ セグメント利益の調整額1,249百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,105百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△318百万円、セグメント間取引消去△645百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
2円55銭 |
△6円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
2,129 |
△5,372 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
2,129 |
△5,372 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
835,735 |
837,049 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
2円41銭 |
― |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
△110 |
― |
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連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 |
△110 |
― |
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普通株式増加数(千株) |
1,566 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末5,409千株、当第２四半期連結会計期間末4,074千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間5,782千株、当第２四半期連結累計期間4,501千株であります。
１．当社のハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行
当社は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
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（１） |
社債の名称 |
イオン株式会社 第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
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（２） |
社債の総額 |
24,800百万円 |
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（３） |
各社債の金額 |
100百万円 |
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（４） |
発行価格 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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（５） |
利率 |
平成28年９月21日の翌日から平成38年９月21日までにおいては、年2.17％ 平成38年９月21日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに3.05％を加えた値 |
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（６） |
発行日 |
平成28年９月21日 |
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（７） |
償還の方法及び 償還期限 |
平成58年９月21日に一括償還。但し、当社の裁量で平成33年９月21日以降の各利払日において、繰上償還が可能。 |
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（８） |
担保の内容 |
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
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（９） |
資金の使途 |
有利子負債の返済資金に充当する方針であります。 |
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（１） |
社債の名称 |
イオン株式会社 第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
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（２） |
社債の総額 |
21,700百万円 |
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（３） |
各社債の金額 |
100百万円 |
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（４） |
発行価格 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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（５） |
利率 |
平成28年９月21日の翌日から平成38年９月21日までにおいては、６ヶ月ユーロ円ライボーに2.05％を加えた値 平成38年９月21日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに3.05％を加えた値 |
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（６） |
発行日 |
平成28年９月21日 |
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（７） |
償還の方法及び 償還期限 |
平成58年９月21日に一括償還。但し、当社の裁量で平成33年９月21日以降の各利払日において、繰上償還が可能。 |
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（８） |
担保の内容 |
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
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（９） |
資金の使途 |
有利子負債の返済資金に充当する方針であります。 |
２．連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
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（１） |
社債の名称 |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付） |
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（２） |
社債の総額 |
30,000百万円 |
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（３） |
各社債の金額 |
１百万円 |
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（４） |
社債の払込金額 （発行価額） |
各社債の金額100円につき金100円 |
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（５） |
社債の発行価格 |
各社債の金額100円につき金102.5円 |
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（６） |
利率 |
本社債には利息を付しません。 |
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（７） |
担保の内容 |
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。 |
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（８） |
発行日 （本新株予約権の |
平成28年９月14日 |
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（９） |
償還の方法及び 償還期限 |
平成31年９月13日に一括償還。但し、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがあります。 |
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（10） |
転換価額 |
2,558円 |
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（11） |
資金の使途 |
有利子負債の返済資金に充当する方針であります。 |
(剰余金の配当)
第92期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日に、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
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(1) 配当金の総額 |
12,624百万円 |
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(2) １株当たりの金額 |
15円00銭 |
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(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年10月26日 |
該当事項はありません。