###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲を図ることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

ＧＭＳ事業……………………… | 総合スーパー
ＳＭ・ＤＳ事業………………… | スーパーマーケット、ディスカウントストア
小型店事業……………………… | コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット、弁当惣菜専門店
ドラッグ・ファーマシー事業… | ドラッグストア、調剤薬局
総合金融事業…………………… | クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業…………… | ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業………… | 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション、婦人服、靴等を販売する専門店
国際事業………………………… | アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業……………………… | デジタル等

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、新たな経営課題に対応するため、グループ構造改革を次のステージへと進め、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)・小型店」事業を「ＳＭ・ＤＳ」及び「小型店」に、「アセアン」及び「中国」を合わせて「国際」事業にそれぞれ変更しております。なお、主な事業会社の変動として、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた㈱ダイエー及びその子会社は、「ＳＭ・ＤＳ」事業に含めることに変更しております。また、従来「その他」に含めていた「ドラッグ・ファーマシー」事業は重要性が増したため、新たに独立した報告セグメントとしております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成しております。

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ ファーマシー | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 2,614,620 | 2,510,362 | 304,506 | 255,290 | 294,387 | 183,130 | 537,692
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 65,433 | 15,424 | 5,587 | 385 | 35,388 | 61,586 | 167,228
計 | 2,680,054 | 2,525,786 | 310,094 | 255,676 | 329,776 | 244,717 | 704,921
セグメント利益又は 損失(△) | 11,608 | △5,575 | 1,792 | 7,023 | 53,058 | 42,305 | 24,597
セグメント資産 | 1,385,474 | 1,091,455 | 187,955 | 277,127 | 3,307,815 | 1,094,179 | 370,259
セグメント有利子負債 | 292,962 | 242,246 | 7,753 | 26,527 | 719,314 | 348,644 | 43,972
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 47,001 | 37,033 | 9,675 | 3,875 | 17,512 | 37,835 | 14,341
持分法投資利益又は損 失(△) | 97 | 2,511 | △42 | 2,707 | 877 | △4 | △10
減損損失 | 12,692 | 20,593 | 2,893 | 1,807 | 36 | 1,868 | 3,567
持分法適用会社への 投資額 | 1,421 | 29,257 | 568 | 2,424 | 22,418 | 195 | 2,657
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 48,704 | 44,658 | 12,288 | 6,858 | 37,315 | 214,178 | 22,566

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額 (注)２
国際 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 376,890 | 7,076,881 | 8,627 | 7,085,508 | △6,931 | 7,078,577
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 821 | 351,858 | 5,866 | 357,725 | △357,725 | ―
計 | 377,712 | 7,428,739 | 14,494 | 7,443,234 | △364,656 | 7,078,577
セグメント利益又は 損失(△) | 5,354 | 140,166 | △2,453 | 137,713 | 3,654 | 141,368
セグメント資産 | 336,471 | 8,050,738 | 7,099 | 8,057,837 | △198,034 | 7,859,803
セグメント有利子負債 | 31,720 | 1,713,141 | 1,202 | 1,714,344 | 130,688 | 1,845,032
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 14,302 | 181,578 | 349 | 181,927 | 6,416 | 188,344
持分法投資利益又は損 失(△) | 0 | 6,137 | △4 | 6,133 | 556 | 6,689
減損損失 | 2,614 | 46,074 | 89 | 46,163 | ― | 46,163
持分法適用会社への 投資額 | 1,822 | 60,765 | 14 | 60,780 | 4,125 | 64,906
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 47,238 | 433,808 | 1,454 | 435,263 | 8,180 | 443,443

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への営業収益の調整額△6,931百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△70,584百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益63,488百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額3,654百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,707百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△46百万円、セグメント間取引消去△3,123百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額△198,034百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産570,836百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産210,030百万円、セグメント間債権債務消去等△978,901百万円であります。

(4) セグメント有利子負債の調整額130,688百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債471,590百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債40,117百万円、セグメント間債権債務消去等△381,019百万円であります。

(5) 減価償却費の調整額6,416百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費655百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,760百万円であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,180百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額652百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額7,527百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ ファーマシー | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 2,674,323 | 3,039,446 | 371,189 | 592,046 | 319,174 | 204,129 | 566,383
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 163,915 | 13,851 | 5,723 | 318 | 38,077 | 67,995 | 174,882
計 | 2,838,239 | 3,053,298 | 376,913 | 592,364 | 357,252 | 272,124 | 741,265
セグメント利益又は 損失(△) | 9,390 | 21,157 | 1,265 | 18,589 | 55,027 | 45,068 | 26,320
セグメント資産 | 1,443,598 | 1,108,680 | 167,118 | 276,998 | 3,555,733 | 1,164,851 | 385,908
セグメント有利子負債 | 383,434 | 282,440 | 7,470 | 25,886 | 796,448 | 429,736 | 64,560
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 50,907 | 39,277 | 11,084 | 10,096 | 19,262 | 42,232 | 16,567
持分法投資利益又は損 失(△) | 107 | 610 | △43 | 317 | 927 | △46 | 73
減損損失 | 15,203 | 21,609 | 2,291 | 2,527 | 37 | 1,193 | 2,110
持分法適用会社への 投資額 | 1,662 | 21,280 | 509 | 2,764 | 27,372 | 148 | 2,652
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 70,405 | 88,792 | 17,536 | 17,529 | 39,005 | 179,470 | 26,123

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額 (注)２
国際 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 424,959 | 8,191,651 | 7,796 | 8,199,448 | △22,715 | 8,176,732
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,523 | 466,288 | 5,395 | 471,684 | △471,684 | ―
計 | 426,482 | 8,657,940 | 13,192 | 8,671,132 | △494,399 | 8,176,732
セグメント利益又は 損失(△) | △2,449 | 174,370 | △3,518 | 170,852 | 6,125 | 176,977
セグメント資産 | 326,887 | 8,429,777 | 6,455 | 8,436,233 | △210,358 | 8,225,874
セグメント有利子負債 | 51,964 | 2,041,940 | 3,950 | 2,045,890 | 124,909 | 2,170,800
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,393 | 206,822 | 368 | 207,190 | 7,843 | 215,033
持分法投資利益又は損 失(△) | △257 | 1,689 | △2 | 1,686 | 325 | 2,012
減損損失 | 1,375 | 46,348 | ― | 46,348 | 169 | 46,518
持分法適用会社への 投資額 | 1,563 | 57,954 | 21 | 57,975 | 4,001 | 61,977
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 40,193 | 479,055 | 667 | 479,722 | 10,952 | 490,675

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への営業収益の調整額△22,715百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△70,831百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益48,130百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額6,125百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益4,815百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,401百万円、セグメント間取引消去△2,340百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額△210,358百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産669,927 百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産162,365百万円、セグメント間債権債務消去等△1,042,652百万円であります。

(4) セグメント有利子負債の調整額 124,909百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債590,011百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債44,158百万円、セグメント間債権債務消去等△509,260百万円であります。

(5) 減価償却費の調整額7,843百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費673百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費7,169百万円であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,952百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額358百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,593百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
6,486,616 | 304,360 | 203,177 | 84,422 | 7,078,577

(注)　営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
2,193,710 | 205,390 | 60,223 | 7,904 | 2,467,229

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
7,464,583 | 333,196 | 248,540 | 130,411 | 8,176,732

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
2,302,332 | 222,402 | 83,391 | 7,316 | 2,615,442

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ ファーマシー | 総合金融 | ディベ ロッパー
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 133 | 13,130 | 2,095 | 807 | 2,767 | 2,386
当期末残高 | 1,605 | 40,178 | 23,211 | 53,561 | 28,843 | 29,596
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | ― | ― | 5 | ― | 0
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
サービス・ 専門店 | 国際 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 1,386 | 243 | 22,951 | 11 | ― | 22,963
当期末残高 | 10,736 | 3,301 | 191,035 | ― | ― | 191,035
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 25 | ― | 32 | ― | ― | 32
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　のれんの当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」 9,780百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ ファーマシー | 総合金融 | ディベ ロッパー
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 156 | 8,658 | 2,158 | 3,065 | 3,071 | 2,462
当期末残高 | 1,733 | 39,815 | 21,551 | 51,844 | 25,971 | 28,289
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
サービス・ 専門店 | 国際 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 1,418 | 1,684 | 22,675 | ― | 25 | 22,700
当期末残高 | 9,779 | 2,713 | 181,698 | ― | 107 | 181,806
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　のれんの当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」 6,181百万円を含めて記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

ＳＭ事業において、㈱ダイエー株式を追加取得し完全子会社としたこと等に伴い、当連結会計年度において7,777百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 の近 親者 | 岡田　卓也 | ― | ― | 当社 名誉会長相談役 | (被所有) 直接 0.88 | 当社取締役岡田元也の実父 | 子会社株式の取得 （※２） | 1,073 | ― | ―

(注）１　上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が岡田卓也氏より上場株式（２銘柄）を取得した証券取引所の時間外取引であり、子会社株式の取得価額については取引実行日の当日終値を基に決定しております。

(イ）従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
企業 年金 | 退職給付信託（※１） | ― | ― | ― | ― | 退職給付会計上の年金資産 | 投資有価証券の売却 |  |  |
売却価額 | 23,998 | ― | ―
売却益 | 18,806 | ― | ―

(注)※１ 当社の連結子会社である㈱ダイエーの退職給付信託であります。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が㈱ダイエーの退職給付信託に上場株式（３銘柄）を売却した証券取引所の時間外取引であり、投資有価証券の売却価額については取引実行日の当日終値を基に決定しております。

（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 の近 親者 | 山下　正員 | ― | ― | ― | (被所有) 直接 ― | 当社執行役山下昭典の実弟 | 住宅ローン等の貸付 （※１） | 33 | 銀行業における貸出金 | 32

(注)※１ 当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
重要 な子 会社 の役 員 | 吉田　昭夫 | ― | ― | イオンモール㈱代表取締役 | (被所有) 直接 0.00 | 重要な子会社の役員 | 住宅ローンの貸付 （※１） | ― | 銀行業における貸出金 | 23
重要 な子 会社 の役 員の 近親 者 | 山下　正員 | ― | ― | ― | (被所有) 直接 ― | 重要な子会社の役員山下昭典（※２）の実弟 | 住宅ローン等の貸付 （※１） | ― | 銀行業における貸出金 | 30

(注)※１ 当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

※２ 山下昭典氏は当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱の代表取締役であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

摘要 | 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額 | 1,443円97銭 | 1,364円57銭
１株当たり当期純利益金額 | 50円22銭 | 7円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 49円56銭 | 7円02銭

(注) 算定上の基礎

１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年２月28日) | 当連結会計年度 （平成28年２月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(百万円) | 1,829,980 | 1,819,474
普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,206,306 | 1,141,794
差額の主な内訳(百万円) 少数株主持分 | 621,763 | 675,700
普通株式の発行済株式数(千株) | 871,924 | 871,924
普通株式の自己株式数(千株) | 36,514 | 35,181
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 835,409 | 836,743

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益 (百万円) | 42,069 | 6,008
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益 (百万円) | 42,069 | 6,008
普通株式の期中平均株式数(千株) | 837,723 | 836,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益調整額(百万円) | △533 | △130
連結子会社が発行した新株予約権に係 る持分変動差額 | △533 | △130
普通株式増加数(千株) | 416 | 1,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 潜在株式の種類 イオン㈱第２回新株予約権 潜在株式の数 918個 この詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ―

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度7,161千株、当連結会計年度5,469千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度6,118千株、当連結会計年度4,794千株であります。

###### (重要な後発事象)

平成28年熊本地震の影響について

平成28年４月14日に発生した熊本地震により、一部の連結子会社は店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにたな卸資産であり、損害額については現在調査中です。

なお、当該震災が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。